会社を作るためには費用がかかります。
できるだけ費用を節約したいと考える人は多いでしょう。
また、資金を集める際に費用の目安が知りたい人もいるかもしれません。
そこで、会社を作るのにかかる費用と節約の方法などを解説します。
目次
会社を作るには費用がかかる
会社を作る際の費用について基本的な点を解説しましょう。
会社設立の手続きに費用がかかる
会社を作るための手続きには法定費用がかかります。
そのため、会社を作る手続きのための資金を用意しておく必要があるのです。
個人事業主の場合は開業するのに費用はかからないのですが、会社設立では合同会社では約11万円、株式会社でも約25万円の費用が最低限かかります。
事業の準備のための費用も必要
会社を作るためには手続きにかかる費用だけではなく事業の準備を進めるための費用も発生します。
どのような事業を行うのか、どのくらいの規模の会社を立ち上げるのかによって必要な費用は変わるでしょう。
小さい規模の会社であっても、事業の準備にはある程度のお金が必要なためしっかり資金を用意することが大切です。
会社形態により費用は変わる
会社を作る際には株式会社や合同会社など会社形態を選ぶ必要があります。
その際に会社形態によって、設立する際の法定費用が変わってくる点に注意しましょう。
会社形態を選ぶ際には必要な費用を一つの基準として選ぶと良いです。
会社設立の法定費用の各項目を紹介
会社設立で発生する法定費用についてそれぞれの項目を紹介します。
収入印紙代
会社設立を進めるためには定款を作成する必要があり、その際には収入印紙代が発生します。
紙の定款を作成する際には、収入印紙を貼り付ける必要があるのです。
印紙税法によって、定款には印紙税が課せられると決められています。
ただし、電子定款の場合は印紙税で規定されていないことから課税の対象にはならないです。
定款の認証手数料
株式会社の場合は定款を認証してもらうという手続きが発生します。
定款の認証とは公証人によって定款が正しく作成されたことを証明してもらうことです。
株式会社の場合は公証役場で公証人に定款をチェックしてもらう必要があり、その際には認証手数料を支払います。
合同会社の場合は定款の認証を受ける必要がありません。
登録免許税
株式会社でも合同会社でも、会社の設立登記をする際には登録免許税が生じます。
現金で納付をして領収書を登記申請書に貼り付けて申請するか、収入印紙を台紙に貼り付けて提出する方法から選ぶことが可能です。
登録免許税は株式会社と合同会社で異なっており、資本金の金額によっても変化します。
登録免許税の計算は資本金の0.7%です。
ただし、株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円となっています。
それぞれの登録免許税の最低金額と資本金の0.7%のうち大きい方の数字が請求されるのです。
定款の謄本手数料
株式会社の場合は定款の認証を受けた後で登記手続きで必要な定款の謄本を作成してもらいます。
その際に定款の謄本手数料を請求されるのです。
謄本手数料は1ページで250円であり、会社設立の際には平均すると2,000円程度かかります。
ただし、合同会社の場合はそもそも定款認証がないため、謄本手数料も発生しません。
株式会社と合同会社は設立費用が違う
株式会社と合同会社では会社設立の費用が違います。
それぞれの費用の違いを説明しましょう。
株式会社を設立するための費用
株式会社を設立するのに必要な費用は下記の通りです。
|
株式会社設立の費用項目 |
費用 |
|---|---|
|
定款の収入印紙代 |
4万円 |
|
定款の認証手数料 |
5万円 |
|
定款の謄本手数料 |
約2,000円 |
|
登録免許税 |
資本金の0.7%(または15万円のうち高い方) |
|
合計 |
約25万円～ |
株式会社は定款の認証手数料が発生します。
さらに、登録免許税が最低15万円かかるのが特徴です。
そのため、株式会社設立の法定費用は約25万円となっています。
合同会社を設立するための費用
合同会社を設立する際の法定費用は下記の通りです。
|
合同会社設立の費用項目 |
費用 |
|---|---|
|
定款の収入印紙代 |
4万円 |
|
登録免許税 |
資本金の0.7%(または6万円のうち高い方) |
|
合計 |
約11万円～ |
合同会社を設立する際にかかる法定費用は約11万円です。
株式会社とは異なり定款の認証を受ける必要がないため費用が安くなります。
登録免許税も合同会社の方が低いです。
株式会社と合同会社の費用以外の違い
株式会社と合同会社は費用以外にもさまざまな点が異なります。
そのため、設立費用以外の点にも注意をして、どちらの方が自分たちの目的に合っているのか検討することが大切です。
株式会社は株主が出資をして、株主によって選ばれた取締役が実際の経営に携わります。
資本と経営が分離しているのが特徴です。
また、株式を発行して資金を募ることができます。
株主総会を開催する必要があり、決算公告と役員の任期について義務があるのも合同会社との違いです。
合同会社は出資者を社員と呼びます。
そして、出資した社員が経営にも携わるのが大きな特徴です。
したがって、合同会社は会社の所有者がそのまま経営も行います。
合同会社は出資した人に平等に権利が与えられているのが株式会社との大きな違いです。
ただし、代表を決めることもできます。
株式会社と合同会社のどちらを設立するべきか？
株式会社と合同会社にはさまざまな違いがあります。
どちらにもそれぞれメリットとデメリットがあるため、どちらの方が優れているのか一概に決めることはできません。
基本的には、事業規模を拡大したい人に株式会社は適しています。
一方、小さい規模で事業を進めたい場合は合同会社を選ぶと良いでしょう。
会社設立後の事業準備に必要な費用
会社設立をした後で事業の準備をするために必要な費用について解説します。
オフィスや駐車場などの取得費用
事業を行う場所としてオフィスを用意する必要があります。
オフィス物件を借りる場合は初期費用と月々の家賃でかなりの費用が発生するでしょう。
ただし、オフィスを自宅で代用する方法もあります。
また、営業用車両などを駐車しておく駐車場も重要です。
資材などをたくさん準備する必要がある場合は、倉庫も借りなければいけません。
設備や機材、材料などの取得費用
それぞれの事業で必要になる設備や機材、材料などを用意するための費用がかかります。
設備などは中古のものを利用して節約することが可能です。
あるいはリースを利用する方法もあります。
材料などは事業を進める際に継続して発生する費用のため、できるだけ安く仕入れるルートを獲得することが大切です。
広告宣伝費
事業を展開する際に自社の存在を認知してもらうために広告宣伝をするのは重要です。
新聞の折込チラシやポスティング、看板、ウェブ広告などさまざまな方法があります。
複数の広告宣伝方法を採用する場合は、よりお金がかかるため注意しましょう。
自分でホームページやSNSを開設して広告宣伝する場合は節約できます。
人件費
会社を作り従業員を雇うならば人件費が発生します。
求人広告費用から給与、社会保険料などが発生して負担は大きいです。
経営が安定するまでは従業員を雇わないという選択をするケースもあります。
創業融資で資金不足をカバーしよう
会社を作ると多くのお金が必要になり資金不足に陥る可能性は高いです。
そこで、資金不足をカバーするために創業融資の利用をおすすめします。
創業融資を活用すれば、事業に使える多くの資金を集められるからです。
多くの金融機関や国・地方自治体などが融資制度を用意しています。
ただし、申込みに条件があり、審査も受けなければいけません。
しっかりと情報を集めて対策しましょう。
創業融資の利用を検討しているならば経営サポートプラスアルファにご相談ください。
創業融資の提案から手続きのサポートまで幅広く対応します。
会社を作る費用を節約する方法
できるだけお金をかけずに会社を作るコツを紹介します。
合同会社を選ぶ
合同会社の方が設立費用を節約できます。
株式会社は設立に約25万円かかり、合同会社は約11万円で済むからです。
小規模な会社を設立する予定ならば、合同会社の方が運営コストも節約できます。
合同会社には役員の任期がなく、決算公告の義務もないため、これらにかかる費用負担が生じないからです。
電子定款を選ぶ
定款は紙と電子定款の2種類から選ぶことができます。
このうち電子定款の場合は、定款の収入印紙代4万円を節約することが可能です。
ただし、電子定款を作成するためには、電子署名をする必要があり、マイナンバーカードを読み込むための機器や電子署名ソフトが必要になります。
これらを用意するための費用も考慮に入れましょう。
会社設立の専門家に依頼すると電子定款の作成にも対応してもらえるため、自分でソフトや機器を用意する手間を省けます。
本店所在地を自宅にする
会社を作る際に無理にオフィス物件を借りる必要はありません。
本店所在地は基本的にどこでも良いため、自宅を事務所として利用することもできます。
これならば事務所取得費を節約でき、月々の家賃も事業に使う分を経費にできるのです。
ただし、賃貸物件をオフィスとして利用する場合は規約を確認して事前にオーナーからの許可を得ましょう。
資本金の金額にこだわる
資本金の金額が高くなると登録免許税が最低金額より高くなるため注意しましょう。
合同会社の場合は資本金が857万円以上だと登録免許税が最低額の6万円を超えます。
また、資本金が1000万円を超えると初年度から消費税の課税事業者になる点も要注意です。
必要以上に資本金を高くしすぎないように注意しましょう。
専門家に相談する
会社設立にはさまざまな費用がかかります。
設立費用だけではなくランニングコストもかかり、節約するためには専門的な知識が重要です。
そのため、専門家に相談をすることをおすすめします。
専門家であれば費用を抑えながら会社を作る方法を提案してくれるからです。
会社設立の専門家をお探しならば経営サポートプラスアルファにお任せください。
会社設立の手続き代行や事業計画の立て方、資金繰りまでサポートできます。
会社を作るなら専門家に相談しよう
会社を作る際には多くの費用がかかります。
たくさんの資金を用意できるわけでないならば、できるだけ節約を心がけましょう。
合同会社を選ぶ、電子定款を作成するなどこの記事で紹介した方法を参考にして節約をしてください。
会社を作る費用で悩みを抱えているならば経営サポートプラスアルファにご相談ください。
できるだけ安く会社を設立したいという希望を叶えることができます。
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