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法人の登記日はいつがいい?注意点は?決め方について解説!

法人の登記日はいつがいい?注意点は?決め方について解説!

法人を設立する際にはさまざまな要素に気を配る必要があります。

その中でも法人の登記日については、いろいろな影響があるため慎重に決めることが大切です。

そこで、法人の登記日について、決め方や注意点などを解説しましょう。

法人の登記日の重要性

法人の登記日はなぜ重要なのか理由について解説します。

登記申請をした日が会社設立日になる

法人登記の申請をした日が会社設立日になります。

会社設立日は後から変えられないです。

そのため、特定の日を会社設立日にしたいならば、登記日を調整する必要があります。

さまざまな原因で登記日がズレる可能性があるため気をつけてください。

法務局が開いているのは平日のみ

法務局を利用できるのは基本的に平日のみです。

土日祝日は法務局が開いていません。

また、年末年始も法務局は営業していないのです。

そのため、会社設立日にできるのは基本的に平日のみと考えましょう。

オンライン申請でも受付日は平日のみ

法人登記の方法は窓口申請とオンライン申請、郵送申請の3種類があります。

このうちオンライン申請はネット上で申請できるため便利な方法です。

ただし、オンライン申請のシステムが利用できるのは法務局の開庁時間に限られています。

そのため、オンライン申請を活用したとしても、法人登記日は平日のみです。

会社設立日にこだわるならば登記日を調整しよう

会社設立日はいろいろな要素に影響を与えるためこだわるケースは多いです。

もし特定の日を会社設立日にしたいならば、法人登記日に注意しましょう。

法人登記が受理された日が会社設立日になるため、登記日をしっかりと調整しなければいけません。

法人の登記日の決め方

法人の登記日を決める方法について紹介します。

縁起の良い日を登記日にする

縁起を意識して登記日を決めるという考え方があります。

せっかく会社を設立するのであれば、縁起の良い日を会社設立日にしたいという人は多いです。

その日の縁起を調べるための方法は六曜をチェックすれば良いでしょう。

大安は最も縁起が良いとされており、大安で手続きをするケースは少なくありません。

また、縁起を気にするのは顧客へのアピールにもつながります。

建築業界などは今でも縁起を気にするからです。

縁起の悪い日に会社を設立したことで印象が悪くなる可能性もあるため、業界によっては縁起を重視して登記日を決めると良いでしょう。

節税効果を考慮して登記日を決める

節税効果を意識して法人登記日を決めるという考え方があります。

たとえば、登記日を1日以外の日にすることで法人住民税の節約が可能です。

法人住民税は法人設立日が2日以降であれば、初月を切り捨てて計算されます。

2日以降を登記日にすることで初年度の法人住民税を1ヶ月分少なく計算できるため数千円程度の節税になるでしょう。

事業年度の開始日を登記日にする

事業年度の開始日を会社設立日にするという考え方があります。

この場合は、登記日から決算日までの期間をできる限り伸ばすことができるのです。

会社の決算日について希望があるならば、その1年前を法人登記日にすれば良いでしょう。

思い入れのある日を登記日にする

個人的に思い入れのある日に法人登記をするという考え方もあります。

たとえば、夫婦で会社を立ち上げるならば、結婚記念日を登記日にするなどです。

思い入れのある日を登記日にすれば、会社設立日を覚えやすくなるでしょう。

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法人の登記申請から登記完了までは時間がかかる

法人の登記が完了するまでの時間について説明しましょう。

法人の登記日に登記完了することはない

法人登記の申請をすると審査が行われます。

そこで書類が細かくチェックされて、問題がなければ登記完了です。

法務局では常に多くの登記申請が行われているため、即日で登記が終わることは基本的にありません。

一般的には登記完了まで2週間程度かかる

法人登記の申請をしてから実際に登記完了するまでにかかる期間は実際に申請してみなければわかりません。

基本的には2週間程度かかると考えましょう。

ただし、時期によっては登記申請がたくさん法務局に寄せられていて審査に時間がかかることもあります。

そのため、登記申請をする際にはある程度待たされる可能性があることを見込んでスケジュールを組むと良いでしょう。

書類に不備があれば補正手続きが発生して登記完了日が遅くなる

法人登記をする際には多くの書類を提出しなければいけません。

それぞれの書類は決められた様式を守り、必要事項をしっかりと記載していることが求められます。

添付しなければいけない書類も多いです。そのため、実際に法人登記をしてから、書類の不備や誤りについて訂正を求められることがあります。

補正手続きをすることになり、そうなると登記完了日が遅くなってしまうのです。

補正手続きでは、登記申請補正書を作成して提出することが求められます。

紙で登記申請をした場合は、紙の登記申請補正書を提出して、オンライン申請の場合はオンライン上で登記申請補正書を提出するのがルールです。

補正書には、訂正箇所を具体的に記載します。

法務局からの指示を守り補正しましょう。補正書の内容に誤りがあれば、再び補正を求められます。

登記が完了しないと登記簿謄本や印鑑証明書などの取得はできない

法人登記の完了までは法的に法人は存在しないです。

そのため、登記簿謄本の取得は、登記完了後に行えるようになります。

登記申請の際に法人の印鑑届出をしていた場合は、登記完了後に法人の印鑑証明書を発行できるようになるのです。

また、法人登記が完了しないと法人口座を開設することはできません。

登記完了までは法人は法的には存在していないため、その時点で法人口座の申込みをしても金融機関から断られてしまいます。

事業の許認可申請についても、登記完了後に申請できるようになるため注意しましょう。

法人の登記日を決める際の注意点

法人の登記日を決める際の注意点について解説します。

郵送申請は書類が届く日を確認しておく

法人登記の方法として郵送申請を選ぶ場合は、書類が届く日についてしっかりと確認しておきましょう。

書類が法務局に届いて職員が受け取らないと受理されないからです。

また、法務局が開庁している日でないと書類を職員は確認できません。

したがって、土日祝日に法務局へ書類が届いたとしても、登記の受理は休日明けです。

郵送申請をする際には配達日を指定することをおすすめします。

また、登記申請書類には収入印紙も含まれているため、普通郵便や宅配便ではなく書留で送ると良いです。

オンライン申請はシステムエラーに注意する

オンライン申請で法人登記をする際には、システムエラーが起きるケースがあります。

システムエラーによってその日のうちに申請できなければ、希望した日からズレるため気をつけてください。

また、オンライン申請は法務局が開庁している日中の時間帯のみです。

夜間に利用することはできないため、この点も気をつけましょう。

正しい登記申請先をきちんと確認しておく

法人登記は本店所在地を管轄している法務局に申請しなければいけません。

別の法務局に申請をすると申請を否認されてしまいます。

あらためて法務局に申請することになれば会社設立日がズレるため注意しましょう。

本店所在地は必ずしも会社の事務所がある場所とは限りません。

基本的に自由に設定することができるため、本店所在地と会社の事務所の住所が異なる場合は、正しい登記申請先を調べておきましょう。

登記申請が却下されることがある

法人登記の申請内容に不備があると、通常は法務局の職員から連絡があり訂正を求められます。

この場合は、指示にしたがって訂正の手続きをすることで登記が完了して、最初に登記した日が会社設立日になるのです。

しかし、登記申請そのものが却下されるケースがあります。

この場合は、却下された理由を確認して、きちんと対策をしてから後日登記申請をし直すことになるのです。

希望した日に法人登記ができなくなるため、申請が却下されるのは避けましょう。

法務局の判断で申請が認められないと決定されると却下されます。

たとえば、本店所在地が申請先の登記所の管轄外であれば却下の事由とされるのです。

他にも、法律による規定を満たしていない場合や使用を禁止された商号を登記しようとしている場合などがあります。

専門家に法人登記の書類作成をサポートしてもらった場合は、基本的に申請が却下されることはないでしょう。

損しない法人登記をしたいなら専門家に相談を

法人登記はさまざまな方法によって節約することができます。

たとえば、電子定款を選択することで収入印紙代を節約できるのです。

また、定款の内容も節税に影響することがあります。

しかし、これらの知識がない状態で法人登記をすると会社設立で損をするケースがあるのです。

そこで、専門家に相談をして法人登記をすれば、損をしない会社設立を実現できます。

損しない法人登記に興味を持っている方は経営サポートプラスアルファにご相談ください。

設立代行を請け負うことができ、電子定款の作成や節税対策などにも対応できます。

まずは経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください

法人の登記日に関する悩みは経営サポートプラスアルファまで!

法人の登記日は会社設立日に影響するため慎重に決めましょう。

登記申請に不備があれば狙った日を会社設立日にできなくなるため注意してください。

専門家に相談すれば、法人の登記日のことから登記手続きのサポートまで期待できます。

法人の登記日の選び方で損をしたくない方は経営サポートプラスアルファにお問い合わせください。

会社設立の相談から設立代行、その他気になる点をしっかりサポートいたします。

いつでもお気軽に経営サポートプラスアルファまでご相談ください

記事監修者の情報

税理士法人
経営サポートプラスアルファ

代表税理士 高井亮成

保有資格:税理士・行政書士

税理士の専門学校を卒業後、会計事務所に入社。
その後、税理士法人に転職をして上場企業や売上高数十億円~数百億円規模の会計税務に携わる。

現在は税理士法人の代表税理士として起業・会社設立をする方の起業相談からその後の会計、決算、確定申告のサポートを行っている。