法人化シミュレーション

＜既に法人化するタイミングかも！？＞

会社設立に関して、
私たち税理士法人がわかりやすく簡単に解説します。

Q.会社設立の費用は？
Q.個人と法人どちらがいい？
Q.合同会社と株式会社どちらがいい？
Q.損する会社設立ってどういうこと？
Q.法人化した維持費としての税理士費用はいくら？

など1ページで完結できるようにしています。

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個人事業主と法人化した場合の税額シミュレーション

収入・所得の状況

個人事業主と法人の税金比較結果

（単位：円）

		個人事業主	法人化
勤務先の年間給与		0	0
事業の年間利益		0	0
法人化した代表者給与		-	0
代表給与支給後の法人利益		-	0
法人個人税金等合計		0	70,000
税金等の内訳
代表者	所得税	0	0
	事業税	0	-
	住民税	0	0
	税金計	0	0
法人	法人税等	-	70,000

初めてでもわかる会社設立の流れ【完全版】

所得税・住民税・法人税の計算について

法人化シミュレーションを行う対象者について

個人事業主で法人化を検討している方
これから起業する方で個人事業主と法人をどちらにすべきか検討している方

既に法人があり役員報酬のシミュレーションを行う場合にはコチラをご利用ください。

適用税制等の時点について

2021年6月時点の税制をもとに作成しています。時期が変わると税率など若干変わりますが、時期が過ぎても参考としてお使い頂くことは出来るものと考えております。

資本金について

資本金1,000万円以下の法人を設立することを前提として法人化シミュレーションの結果を算出しています。

税金計算等の計算について

住民税や社会保険料など市区町村単位で税率等が異なりますが、おおよそ近しい数字となっておりますのでご了承の上ご利用ください。

所得控除について

所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみとしてその他の扶養控除などは計算上加味しておりません。

個人の所得税・住民税の計算

項目	給与	個人事業主	合計
収入	1.役員報酬（年間）
経費	2.給与所得控除※2
利益	3.給与所得(1-2)	4.事業の年間利益	5.合計所得(3+4)
基礎控除			6.基礎控除※6
課税所得			7課税所得(5-6)
所得税			8所得税※8
住民税			9住民税(7×10%)

※2給与所得控除

給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額)	給与所得控除額
1,625,000円まで	550,000円
1,625,001円から 1,800,000円まで	収入金額×40％-100,000円
1,800,001円から 3,600,000円まで	収入金額×30％+80,000円
3,600,001円から 6,600,000円まで	収入金額×20％+440,000円
6,600,001円から 8,500,000円まで	収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円以上	1,950,000円（上限）

参考国税庁.No.1410 給与所得控除｜国税庁

※6基礎控除

納税者本人の合計所得金額	控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円超	０円

参考国税庁.No.1199 基礎控除

※8所得税

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

参考国税庁.No.2260 所得税の税率

法人税について

法人税は利益が0となるように役員報酬を払いだす想定で計算しています。
利益に対する法人税をより詳細に把握したい方は下記をご確認ください。

▶ 法人税の計算シミュレーション

さいごに

また法人化シミュレーションの結果はあくまで参考として捉えて頂いた上でご利用ください。

私たちが会社設立をサポートします。

法人化のメリット

　✔個人事業主の税金より法人化の税金が安くなる。

年間利益が500万円ならば個人事業主より法人の方が45万円前後、法人化メリットがあります。
年間利益300万円～400万円の場合には社会保険料を削減することで40万円前後法人化メリットがでます。

　✔損益通算が可能

個人事業主の損益通算は事業と株式投資やFX投資の損益通算できません。
法人はそれが可能となりメリットがあります。

　✔赤字の繰越しが長い

個人事業主は3年、法人は10年と赤字繰越が出来るため節税メリットがでます。

　✔新規取引がしやすい

仕入れ先や売上先との取引をするのに新規の取引がしやすい傾向にあります。

　✔社会的信用力がある。

・家族、知人友人からの見え方
・事務所や店舗を借りる場合（保証会社から個人事業主NGで法人ではないと、という例があり）
・個人で住宅ローンを組む場合（自営業よりも法人経営者の方が有利）
・融資の審査と上法人化していた方が借りやすい、借りれる金額が大きくなる

　✔雇用しやすい

個人事業主に雇われるよりも法人に雇われた方が安心するという観点で法人化メリットになります。

　✔副業がバレない

副業禁止でも法人化をすれば副業がバレない方法があります。

法人化のデメリット

　✔税理士費用がかかる。

個人事業主は税理士不要でいけますが、法人は必要です。

税理士費用は一番お安いプランで年間45万円です。

→しかし、節税の範囲ないで吸収できる場合がほとんどです。

　✔事業赤字の場合でも税金が7万円かかる。

個人事業主の場合には赤字は税金かかりません。
法人の場合には最低年間7万円の税金がかかります。

利益が出ていれば、法人化メリットがありますが赤字の場合にはデメリットになります。

→しかし、会社を清算することや休眠して、個人事業主に切り替える技もあります。
本件はご相談ください。

まとめると年間利益の目標を500万円ならば法人すべきと考えます。
そこまで到達していなくても節税以外のメリットで法人化する方も多いです。

最悪休眠すればいいのですから。

法人化した場合の社会保険

個人事業主の場合には事業主の社会保険は国民健康保険と国民年金の加入となりますが、法人化して、代表者に対して役員報酬を支払うと社会保険の加入は必須となります。
社会保険加入しなくもいい場合もあるので、ご相談ください。

個人事業主の社会保険

国民健康保険と国民年金
国民健康保険料は市区町村によって異なります。
国民年金は17,000円前後で年々増加傾向にあります。

法人代表者の社会保険

社会保険料の負担額について

社会保険料の負担額は給与額×約30%を労使折半にします。（会社15%負担・個人15%負担）代表者の場合には会社の負担も個人の負担もご自身の負担のように感じられます。

社会保険料のメリット

配偶者、親族を社会保険の扶養にすることができる。
配偶者を第3号被保険者として国民年金の負担なしで払ったことにできる。
厚生年金であるため、国民年金よりは将来受け取れる額が多いとされている。
会社負担は法人の経費、個人負担は個人の所得税計算上の所得控除として差引きができる。
給与額を高くすれば、社会保険料は高くなり、給与額を低くすれば、社会保険料は低くなる。（国民健康保険料よりも低くすることも出来ます。）

代表者の社会保険

給与0の場合：社会保険加入はありません。
給与の支給がある場合：原則として社会保険の加入が義務づけられています。給与額を低くすると社会保険料は国民健康保険よりも低くなります。

代表者の配偶者、親族の社会保険

給与0の場合：社会保険加入はありません。
給与の支給がある場合：非常勤で正社員の4分の3未満かつ1週間30時間未満の場合社会保険加入はありません。
それ以外：社会保険の加入義務があります。

法人化の検討には法人化した後に課題がある

法人化すると

個人事業主の廃業届をどうするか
個人事業主の確定申告をどうするか
個人事業主に一部事業を残して法人と二刀流でできるか

このような課題から

法人化した後の役員報酬の適切な決め方
社会保険、住民税はどうなるか
給与支給時の源泉所得税や社会保険、住民税、手取り額の計算方法
給与支給後の源泉所得税の納付
法人としての会計処理方法や会計ソフトはどうするか
節税対策は何があるか
決算書の作成、法人の膨大な確定申告書はどうするか

法人化についてわからないことがわからなくても大丈夫です！

当社は会社設立専門の税理士法人経営サポートプラスアルファです。

私たちは毎月100件前後の起業・法人化相談を受けており、法人化の手続きを毎月10件以上のご依頼を承っております。

法人化に向けて何から始めていいかわからない方でも法人化した後の維持費が知りたいなど

どんな内容でもオンラインで無料相談を受け付けております。

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