税理士,費用,料金,顧問料,相談料

全国
対応

即日対応可能!土日の対応OK!

03-6914-7208【24時間受付中】

無料相談、即日対応可能

税理士の費用・料金表
|税理士の顧問料・相談料

会計業界初の「ベストベンチャー100」を受賞した税理士法人。
顧問料(費用)以上のプラスアルファの価値を提供し続けます。

税理士の費用(料金表)やサービスについてのご案内

税理士法人経営サポートプラスアルファの代表税理士 高井 亮成

代表税理士 高井亮成

法人にとっては税理士が間違いなく必要になると言っても過言ではありません。

・税理士にまだ依頼してない方
・税理士を変更したいとお考えの方

に向けて、税理士の費用についての相場や当社の税理士契約の費用(料金表)と特徴などをまとめております。

法人税理士の料金表(費用)

年間売上高 月額費用(顧問料) 年一回決算申告費用
会計の記帳代行なし 会計の記帳代行あり
1億円未満 月額費用 19,000円 月額費用39,000円 年額費用180,000円
3億円未満 月額費用 28,000円 月額費用48,000円 年額費用230,000円
3億円以上 月額費用38,000円 月額費用58,000円 年額費用280,000円

※原則的に依頼する費用について上記の費用ですが面談頻度や会計記帳作業のボリュームによって変動する可能性がありますので無料相談の際に費用を明確にお出します。
メール電話のみでかつ会計記帳する取引量も多くなければ上記費用でご依頼承ります。相場の顧問料(費用)よりも比較的お安く、費用対効果は高いと自負はしております。

税理士には何を依頼できるの?

税理士に依頼するべき?

法人の99%が税理士と顧問契約を結んでいます!

個人事業主の場合

税理士に依頼している割合1%

法人の場合

税理士に依頼している割合99%

個人事業主が税理士に依頼する方が少ない理由

個人事業主の方が税理士に依頼しない理由は

1.顧問料(費用)がかかるため費用を抑えたいから

2.個人事業主の方が会計、決算を簡便的に行えるから。

3.個人事業主は確定申告時期に税務署に行けば相談できるから。

<実際にあったお客様の話>

当時税理士との契約がない個人事業主がアフィリエイターとして活動していました。ある日突然、税務署の職員が自宅に来て税務調査をされることになってしまいました。(税理士がいる場合には税務署から税理士に税務調査の事前通知の連絡が入りますがこの個人事業主の方は費用がかかるから税理士に依頼はしていませんでした。)
税務調査の結果として5年間遡りでの税務調査をされたようで、数百万円の税金を払うことになってしまいました。その後すぐに「こんなことがあったから費用かかってでも税理士として依頼したい」となり、それから税理士との顧問契約をしました。極端な事例ではありますが、個人事業主であっても稀にこういうことが実際に起きているということだけは知っておいて頂ければと思います。

法人はなぜ99%も税理士に依頼(顧問契約)することになるのか?

1.法人は間違いが許されない記帳業務の厳格性が求められる

法人はより厳密に会計帳簿を作成、保存を行う必要があります。それは税務調査が入りやすくなるためきちんと法に則って会計記帳をしないと税務リスクが発生します。
「領収書、請求書等の資料」と「会計帳簿」は法律上7年間の保管義務があります。
税理士費用を払うことでリスク軽減されると同時に節税で費用以上のメリットが出る場合が多々あります。

2.法人は多数の法律に縛られており知らないで会社運営することは危険だから

会社運営するにあたって、法人税法、消費税法、所得税法、会社法、労働基準法、様々な法律を抑えていく必要があります。税理士なしに行い手続きが漏れることや法に触れてしまうと大変なことになります。
個人事業主での手続きは年に一回の確定申告(決算申告)だけでしたが、法人は確定申告(決算申告)の他に、役員報酬の決定と株主総会の開催、源泉所得税の納付、年末調整や法定調書など手続きの頻度が倍増します。
税理士費用を払うことでリスク軽減されます。
リスクがあることで税理士費用を超える損失(費用)がかかる可能性があります。

3.確定申告(決算申告)が極端に難易度が上がり、作業量も膨大になるから

経理の経験だけでは、法人の確定申告は行えません。個人事業主の確定申告よりもボリュームは5倍から10倍近くになります。
税理士費用を払ってでも手を空けて、売上を上げることに集中した方が事業の成長スピードは早くなります。
収益を生み出さない活動は費用を支払ってでも依頼する方が費用対効果は高まります。

個人の確定申告(決算申告)のイメージ個人の確定申告(決算申告)のイメージ
法人の確定申告(決告)のイメージ法人の確定申告(決告)のイメージ

税理士に依頼する顧問料(費用)の相場はいくら?

【相場:法人向け税理士の顧問料(費用)】

税理士報酬規定という規定が税理士会から過去発表されていた顧問料(費用)は下記の通りです。

税理士の料金表相場

※相場

法人の年間売上高 相場:税理士の顧問料
(費用)
1億円未満 相場の月額費用
70,000円
1億円~
3億円未満
相場の月額費用
85,000円
3億円~
5億円未満
相場の月額費用
100,000円

現在では税理士報酬規定は撤廃されたために税理士に依頼する顧問料(費用)も様々なため
相場費用はあってないようなものです。

ただ、税理士報酬規定を踏襲している税理士法人も存在するため上記の料金表は相場費用と捉えてもいいかもしれません。

税理士に依頼する顧問料(費用)

【当社:法人向け税理士の顧問料(費用)】

当社は法人に特化した税理士法人を運営しているため下記の料金は法人向けの顧問料(費用)となります。

法人税理士の料金表(費用)

年間売上高 月額費用(顧問料) 年一回決算申告費用
会計の記帳代行なし 会計の記帳代行あり
1億円未満 月額費用 19,000円 月額費用39,000円 年額費用180,000円
3億円未満 月額費用 28,000円 月額費用48,000円 年額費用230,000円
3億円以上 月額費用38,000円 月額費用58,000円 年額費用280,000円

※原則的に依頼する費用について上記の費用ですが面談頻度や会計記帳作業のボリュームによって変動する可能性がありますので無料相談の際に費用を明確にお出します。
メール電話のみでかつ会計記帳する取引量も多くなければ上記費用でご依頼承ります。相場の顧問料(費用)よりも比較的お安く、費用対効果は高いと自負はしております。
税理士の相場費用からするとお安いご料金でご依頼いただけるようにしております。
ご依頼を検討する方はぜひご相談ください。

全国対応いたします!まずは無料相談!お気軽にお問合せください。 全国対応いたします!まずは無料相談!お気軽にお問合せください。

税理士へ依頼する
顧問料(費用)をどう捉えるか?

1.税理士の依頼費用を会社運営に必要最低限の費用と捉える

会社運営するのに税金関連など税務リスクが伴います。また気付かないで法律を逸脱していることや漏れると大変な税務手続きなど多々あります。法人にするということはそういったことを抑えることが前提ではあるために税理士は会社運営をする上で必要な費用と捉えられます。
当社の税理士に依頼する顧問料(費用)は月額費用19,000円です。個人で携帯料金を1万円前後費用負担していますが、その費用を負担しても収入があがることはありません。しかし、法人を運営するということはそれ以上に稼げる可能性があるため、月額費用19,000円を負担するのは必要運営費用と考えることも出来ます。

2.経理を雇用するより税理士の方が知識がある上に費用が安い

法人の会計記帳や確定申告(決算申告)が税理士に依頼せずに経験のある経理を雇用したとしましょう。その場合であっても経理の人件費はかかるわけですが、どれくらいの人件費がかかるでしょうか。アルバイトで雇用したとしても10万円、正社員ならば経理ではなく税務手続きなど特殊な経験が必要となるため月額給与40万円以上かかることも珍しくありません。税理士への顧問料(費用)は月額費用で19,000円から依頼できるので、給与相場から考えても税理士への顧問料(費用)の方が安くなります。また法人の税務顧問を多く行っているために知識、経験、最新の情報が税理士法人にはあります。

3.税理士に依頼しているからこそ節税が出来て実質費用が安くなる

法人の税金は役員報酬の設定でも節税になります。またそれ以外に経費に落とせるかどうかでも節税になりますし、確定申告(決算申告)前の節税対策を行うことで年間で数百万円の節税になることもよくあることです。税理士に依頼して顧問料(費用)がかかったとしても節税分で顧問料(費用)の実質負担は軽くなると考えてもよろしいかと思います。

4.売上に繋がらない業務は費用を支払って手を空けて売上上がることに集中する

社長の時給はいくらですか?1日8時間で1ヶ月22日と考えるならば月に176時間を使って売上を最大化する必要があります。大切な176時間のうち経理や会社運営での必要な手続きを調べる時間、節税対策を調べる時間、総合的に考えるとかなりの時間を費やします。(どんなに調べたところで税理士がいないと正解が出ません。)逆にこれらの時間を削減すると必要な手続きが漏れてしまったり、法的リスクが高まり税務調査で多額の税金を持っていかれることになるかもしれません。社長の売上げを上げる大切な月の176時間を有効的に使うためにも売上に直結しないことは費用を支払ってでも手放し、売上に直結することだけに時間を使うことが成長の鍵です。
ポイントは費用を払って時間を確保し、時間を使って売上を最大化することです。

税理士に依頼していた方が税理士変更した時の不満の声税理士に依頼していた方が税理士変更した時の不満の声

当社が税理士として
費用面以外で税理士変更の依頼をうける理由

他の税理士と当社の違い

  • Before
  • After
決算申告前から納税予測

当社の税務顧問サービスでは決算申告前から納税予測を共有。また決算前に分かるからこそ効果的な節税対策が可能!!

  • Before
  • After
レスポンスが遅い

依頼している税理士は連絡しても折り返しが来なかったり、何かを依頼しても対応が遅くて少し不満。こちらが確認しないと進捗報告もしてくれない。ITツールが使えない。レスが遅いが故に会計も決算申告もいつもギリギリで依頼したこともやってはくれるが満足いかない。

  • Before
  • After
提案が全然ない・・・

うちの税理士はまるで税務署のような融通が利かない対応になっており、アドバイスや提案をしてくれない。相談しても出来ない・難しいと言うばかり。

解決策を提示します

出来ない理由を言うのではなく、資金繰りについて節税対策について「どうしたらよいか?」の解決策を模索して提示。また税務会計の担当者だけではなく、社内には資金調達専門メンバーや幹部育成が得意な研修講師が在籍。

  • Before
  • After
資金繰りの相談が出来ない

今の税理士は会計記帳、申告はしてくれるが、本当は「もっと資金調達したい」や「借入返済額を軽くしたい」と悩んでいるのだが、気軽に相談できる関係性でなく、かといってアドバイスもしてくれない。

資金繰り専門家がいる

会計記帳、決算申告の担当の他に、資金繰りに関する業務に特化した財務コンサルタントが在籍。納税や融資、銀行交渉に大きな影響を与える決算の着地についての的確なアドバイスが得意。

  • Before
  • After
今の担当者に経営者スピリットがない

今の税理士は会計記帳・決算申告のただの作業屋になっている。とてもじゃないが相談をする気になれない。

全員経営を実行している担当者

「総合経営コンサルティングファームとして本気で日本一を目指しています!」
当社の税務顧問のコンサルタントは、当社の目標に関わり日々問題解決をしているメンバー揃い。税務相談だけではなく、経営相談を含め何でも相談してみてください。税務以外の相談されることや依頼されることを喜びます。なぜならとにかく貢献したい意欲が高いからです。

  • Before
  • After
他の士業との連携がない

会計記帳と給与計算が別々に依頼していたり、登記関係も別途探す。いちいち面倒くさい。

士業ワンストップを実現

弊社グループでは税理士、社労士、弁護士、司法書士、行政書士をはじめとした士業に加え、資金繰りコンサルタント、幹部研修講師、業績ブレイクスルーコーチが所属しており、あらゆる問題をワンストップで解決。ワンストップだからこそ、相場費用よりもお安く依頼できるようにしています。

※税理士に対して不満があっても顧問料(費用)が相場よりもかなり安い場合には、その税理士を変更せずに依頼し続けるのも一つです。

経営者の方は税理士の顧問料(費用)を気にしますが、

一番気にしているのはもちろん費用であることは間違いありませんが、税理士に対する費用対効果があるかないかということなのです。

つまり、依頼する税理士が会計記帳や申告の作業をするのは当たり前の話で、税理士としての相談のしやすいコミュニケーションの質やスピード、向き合い寄り添ってくれているのかが重要なのです。

法人である以上、どこかしらの税理士に税理士として依頼するのであれば、顧問料(費用)が安いのはもちろんですが、費用対効果の良い税理士とお付き合いしたいはずです。

私たちは提案型の税理士です。

多くの税理士が税務署から目をつけられないように税務署目線で仕事をしており、顧問先のことを顧問料(費用)を支払う単なる「お客さん」としか見ていません。しかし、提案型税理士である私たちは違います。お支払いいただく顧問料(費用)は、お客様の不断の努力による事業活動で生み出された大切なお金そのものです。だとすると、お客様が潤わない限り、私たちが潤うことはありません。

ですから私たちはお客様の「真のパートナー」になることを決断しました。お客様の大成功のために、常にさらに次のステージの支援をし続ける税理士であることを決めたのです。

他の手続き税理士とは、そもそもの「在り方」が大きく違うのです。特に私たちは顧問先のお客様との関わりの深さに違いがあります。

私たちは税務会計サービスのみならず、財務コンサルティングによる資金調達、事業計画、予算実績管理の導入から、幹部研修や、業績ブレイクスルーサービスなど、税理士・会計業界には珍しい成長を加速させるサポートができることが特徴です。

コンセプトは「挑戦する経営者を我々の挑戦をもってサポートする」です。

だからこそ経営者の皆様以上の挑戦をします。

それは日本一の総合コンサルティングファームへの挑戦です。

法人税理士の料金表(費用)

年間売上高 月額費用(顧問料) 年一回決算申告費用
会計の記帳代行なし 会計の記帳代行あり
1億円未満 月額費用 19,000円 月額費用39,000円 年額費用180,000円
3億円未満 月額費用 28,000円 月額費用48,000円 年額費用230,000円
3億円以上 月額費用38,000円 月額費用58,000円 年額費用280,000円

※原則的に依頼する費用について上記の費用ですが面談頻度や会計記帳作業のボリュームによって変動する可能性がありますので無料相談の際に費用を明確にお出します。
メール電話のみでかつ会計記帳する取引量も多くなければ上記費用でご依頼承ります。相場の顧問料(費用)よりも比較的お安く、費用対効果は高いと自負はしております。

全国対応いたします!まずは無料相談!お気軽にお問合せください。 全国対応いたします!まずは無料相談!お気軽にお問合せください。

税理士に依頼する判断基準

税理士に依頼する判断基準として「相場費用と比較して顧問料(費用)はどうか?」「どんなサービスをしてくれるのか」「融資に強いか」「節税に強いか」

色々ありますが、どれも重要です。

しかし、判断材料の根底となる依頼する判断基準は

「自社の人材の採用基準に考えた時に税理士法人の担当の人を採用したくなるかどうか」です。

私たちはよく相談来られた方にこう聞きます。

「今お付き合いの税理士は人柄はいい、とかあるいは仕事は出来る、など色々あると思います。そこで質問ですがその税理士が御社の求人募集で来た時に人材採用基準からして採用しますか?」

答えが、NO(人材としては採用しない)であれば税理士を変更した方がいいです。

なぜなら、

経営するにあたってどんな人材を集めていくかによって業績に対するインパクトは変わることを知っているはずです。

にも関わらずその観点から税理士を判断した時に、微妙なのにそのままにしているなら会社にとって、そして社長にとってよくないからです。

「長年の付き合いだから」「親族や知人だから」「知り合いから紹介されたから」「顧問料となる費用が相場費用よりも安いから」

など言い訳のような言葉をよく聞いてきましたが、結果としてそういった方でも弊社と長いお付き合いをさせて頂いております。

税理士に依頼する判断基準で一番重要なのは自社の人材採用基準並みに人柄、知識経験、スタンス、を見るのがいいと考えています。

費用が相場費用より安いだけではない、
私たち税理士としての特長

  • touch

    すぐに連絡が取れる

  • touch

    節税に強い

  • touch

    融資に強い

  • touch

    早い納税予測

  • touch

    財務コンサルティングが得意

  • touch

    業種特化したチーム編成

  • touch

    士業グループが一体となりワンストップでバックアップ

  • touch

    全員経営を実践している担当者

  • touch

    費用がわかりやすい明朗会計

  • touch

    グループの各代表が全員30代

法人税理士の料金表(費用)

年間売上高 月額費用(顧問料) 年一回決算申告費用
会計の記帳代行なし 会計の記帳代行あり
1億円未満 月額費用 19,000円 月額費用39,000円 年額費用180,000円
3億円未満 月額費用 28,000円 月額費用48,000円 年額費用230,000円
3億円以上 月額費用38,000円 月額費用58,000円 年額費用280,000円

※原則的に依頼する費用について上記の費用ですが面談頻度や会計記帳作業のボリュームによって変動する可能性がありますので無料相談の際に費用を明確にお出します。
メール電話のみでかつ会計記帳する取引量も多くなければ上記費用でご依頼承ります。相場の顧問料(費用)よりも比較的お安く、費用対効果は高いと自負はしております。

全国対応いたします!まずは無料相談!お気軽にお問合せください。 全国対応いたします!まずは無料相談!お気軽にお問合せください。

税理士としての認定・受賞歴

経済産業省から経営等革新支援機関として認定経済産業省から経営等革新支援機関として認定

税理士業界初のベストベンチャー100選出企業

経営サポートプラスアルファがベストベンチャー100企業に選ばれました。経営サポートプラスアルファがベストベンチャー100企業に選ばれました。

◆「ベンチャー通信」に取り上げられました

ベンチャー通信
ベンチャー通信

税理士として依頼して頂いている
お客様の声

株式会社 GOLD SPOON 代表取締役 平野様。株式会社 GOLD SPOON 代表取締役 平野様。
株式会社One's Will 代表取締役 冨永様株式会社One's Will 代表取締役 冨永様
全国対応いたします!まずは無料相談!お気軽にお問合せください。 全国対応いたします!まずは無料相談!お気軽にお問合せください。

法人向け税理士の顧問料(費用)について

法人税理士の料金表(費用)

年間売上高 月額費用(顧問料) 年一回決算申告費用
会計の記帳代行なし 会計の記帳代行あり
1億円未満 月額費用 19,000円 月額費用39,000円 年額費用180,000円
3億円未満 月額費用 28,000円 月額費用48,000円 年額費用230,000円
3億円以上 月額費用38,000円 月額費用58,000円 年額費用280,000円

※原則的に依頼する費用について上記の費用ですが面談頻度や会計記帳作業のボリュームによって変動する可能性がありますので無料相談の際に費用を明確にお出します。
メール電話のみでかつ会計記帳する取引量も多くなければ上記費用でご依頼承ります。相場の顧問料(費用)よりも比較的お安く、費用対効果は高いと自負はしております。

税務顧問契約の依頼出来る業務内容

年間を通じ、必要な手続きやバックオフィス作業、意思決定のサポートをします。年間を通じ、必要な手続きやバックオフィス作業、意思決定のサポートをします。

税理士を依頼する際によくある質問

  • 税理士を変更しても良いのでしょうか?

    現在の税理士さんが「微妙だな」と少しでも感じるのであれば、変更することをおススメします。なぜならば、大目に見ることを一切やめることが会社を成長させるためのポイントだと考えるからです。費用の安さよりも依頼するに相応しい費用対効果を見るのがオススメです。
  • いつのタイミングで税理士を変更するのがベストでしょうか?

    我々が税理士の依頼を受けるのに基本的にタイミングは気にしません。ただ、御社のご状況次第ということもありますため、ご依頼頂くかどうかは一旦横に置いても、お早目にご相談頂けた方がスムーズだと考えています。
  • 税理士として依頼するにあたって必要な書類は何がありますか?

    ❚初めて税理士を依頼する方


    ・定款 ・謄本 ・前期までの決算書、申告書(無ければ構いません)

    ❚税理士を変更する方


    ・定款 ・謄本 ・前期までの決算書、申告書(無ければ構いません)・仕訳日記帳 ・総勘定元帳
    (今迄の税理士に上記をコピペで頂きたいですと依頼すれば理解して頂けるのが通常です。)
  • 今の税理士ににどう断るといいでしょうか?

    よくあるのが「(不満理由)なので、税理士を変えます」とストレートに言うケースもあれば「友人が税理士になったからそちらに依頼したい」という言い方もよく聞きます。無難なのは後者の言い方がよろしいかと思います。無料相談時にどうするとよいか話し合いましょう。
  • 税務顧問の他に給与計算、社会保険などもセットでお願いできますか?

    はい、税務会計とセットで給与計算、労務手続き、助成金の相談、ご依頼も頂けます。
  • 税理士を変えたら税務調査が入ると聞きましたが本当ですか?

    それは都市伝説です。それは関係ありませんのでご安心ください。
全国対応いたします!まずは無料相談!お気軽にお問合せください。 全国対応いたします!まずは無料相談!お気軽にお問合せください。

アクセス

池袋オフィス

池袋駅東口徒歩2分
東京都豊島区東池袋一丁目10番1号 住友池袋駅前ビル4階

会社概要

会社名 株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス
税理士法人経営サポートプラスアルファ
所在地 〒170-0013 東京都豊島区東池袋一丁目10番1号 住友池袋駅前ビル4階
設立日 2012年10月12日
資本金 10,000,000円
事業内容 会社設立、会計入力、決算税務申告、節税対策・銀行対策
代表者 グループ代表 石堂雄太
税理士 代表税理士 高井亮成
代表税理士 吉河哲也
(東京税理士会 練馬東支部 登録番号第3500号)
司法書士 司法書士 板垣修三
(東京司法書士会 登録番号7432)
従業員数 30名
認定・受賞 ・経済産業省認定 経営革新等支援機関 関財金1第499号20150618関東第5号
・2021年・2020年ベストベンチャー100選出
TEL 03-6914-7208
FAX 03-5953-5586
メールアドレス info@keiei-support-plus-a.com
公式サイト https://keiei-support-plus-a.com/
グループ会社 株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス
株式会社経営サポートプラスアルファ
税理士法人経営サポートプラスアルファ
内装工事リース株式会社
株式会社クロスセル
一般社団法人No.1 Leaders協会

代表挨拶

〜業績向上に貢献する日本唯一の財務コンサルティング会社〜〜業績向上に貢献する日本唯一の財務コンサルティング会社〜
代表税理士 高井 亮成 代表税理士 吉河 哲也代表税理士 高井 亮成 代表税理士 吉河 哲也

法人税理士の料金表(費用)

年間売上高 月額費用(顧問料) 年一回決算申告費用
会計の記帳代行なし 会計の記帳代行あり
1億円未満 月額費用 19,000円 月額費用39,000円 年額費用180,000円
3億円未満 月額費用 28,000円 月額費用48,000円 年額費用230,000円
3億円以上 月額費用38,000円 月額費用58,000円 年額費用280,000円

※原則的に依頼する費用について上記の費用ですが面談頻度や会計記帳作業のボリュームによって変動する可能性がありますので無料相談の際に費用を明確にお出します。
メール電話のみでかつ会計記帳する取引量も多くなければ上記費用でご依頼承ります。相場の顧問料(費用)よりも比較的お安く、費用対効果は高いと自負はしております。

お問い合わせフォーム

下記の欄をご記入の上、末尾の
「入力内容を確認する」を押してください。

  • ご要望(任意)





  • 会社名必須
  • 役職(任意)
  • 名前必須
  • 日中ご連絡がつく電話番号 ( 携帯など )
    必須
    ( 半角数字 )
  • メールアドレス必須
  • 都道府県(任意)
  • 売上規模(任意)



  • お問い合わせ内容(任意)
    (業種、現在のご状況など)