問題 1/6
毎月の
会計業務が手間
領収書や請求書は保管はしていているが、整理ができないままほったらかし。
集計できていなから業績把握ができない。本業のための時間が減る。
解決 1/6
会計業務の
丸投げ
領収書や請求書もをそのまま送るだけ!あとは弊社にお任せください。
業績把握が早くなり、膨大なバックヤードの作業時間は削減して、売上アップ!
会社設立 格安 費用 手数料0円。東京以外もOK
何も決まっていない場合最短1/1で会社設立可能
印鑑証明書と法人印がある場合最短1/1で会社設立可能
土日祝日も
お問合せ
受付中!!
家にいながらオンラインで簡単に会社設立
こんなお悩みをお持ちの方から
弊社にご依頼頂いています。
自分でやるより安い会社設立
株式会社設立202,000円
合同会社設立60,000円
ご自身で設立 | 司法書士で設立 | 経営サポートアルファで設立 |
|
株式会社 | 242,000円 | 302,000円 | 202,000円 |
合同会社 | 100,000円 | 100,000円 | 60,000円 |
会社設立後の税務署等への届出代行一式も上記料金に含みます。
※司法書士では代行できません。
最短1日(通常で1週間程度)で会社設立できます!
※設立希望日をお伺いして調整いたします。意図して遅らせることも可能です。
特急対応でも追加費用は一切いただきません。
私たちは「提案型税理士」です。
※安い!早い!だけじゃない!!
無料面談であっても”その場で”不明点や問題点をクリアにする提案力が強みです。
例えばこのような状況に対して | 私たちはこうお応えします! |
勤め先が副業禁止なんです・・・ |
勤め先にバレないための選択肢をお伝えします! |
個人事業主からの法人成りを考えています。 |
ベストタイミングはいつか?消費税の免税期間を伸ばすためにどうすればよいかなど、現在の収入や今後の見通しにマッチしたご提案をします。 |
合同会社と株式会社どちらがよいのかわからない・・・ |
業種業態の違いやどのような集客方法を取るのかにより、どちらが良いかが変わります。また手元資金との兼ね合いでどちらにすべきかも変わるため豊富な事例をもとにご提案をします。 |
会社はつくりたいけど、具体的な事業が決まっていないんです。 |
”今、何をすべきか?”を一緒に整理していきます。無料面談をお申込いただいたからこそ得られる、その理想や事業に向かっての具体的な行動を明らかにしていきます。 |
営業許可が必要な事業を検討している。 |
必要な営業許可を満たす会社設立の方法をプランニングします。 |
会社設立しようと思うけど、わからないことがわからない。 |
現状やどのような事業を行うのかを伺えば、考えうるリスクや対応策などをご提示します。具体的な流れやご料金についても丁寧にお伝えします。 |
会社設立に関する相談は何度でも無料です!
ご希望の面談方法をお選びいただけます。
「池袋オフィス」または「オンライン面談」のいずれかをお選びください。
対面面談
オンライン面談
納得いくまで何度でも無料相談OK!
無料面談の内容
①現状把握及び問題点を解消します。
②会社設立の流れをご説明します。
③設立後に必要な手続きをご案内します。
初回の面談時間は
1時間〜2時間
「時に会社設立しない方がいいです」とお伝えすることもあります。
今後の事業プランによって会社設立の仕方が変わります。
適切なアドバイスをいたします。
あなたのお悩み解決!
個別相談受付中
経営サポートプラスアルファは全国対応!
まずは無料相談!お気軽にお問合せください。
面談方式は対面・Zoomが可能です。
面談日時は平日・土日祝日8:00〜22:00にて対応しております。
チャットワークをお使いの方は上記ボタンからコンタクトを追加してください。
法人化・法人成りのメリット・デメリットはわからないことが多いですよね。
法人化・法人成りのメリット・デメリットを比較してみました。
個人事業主と法人の違い
(メリット・デメリット)
個人事業主
法人
不要
開業届を出すだけですぐにスタートできる
開業にかかる費用
株式会社は202,000円
合同会社は60,000円
法人より低い(企業と取引できない場合も)
仕事面で不利になる可能性がある
社会的信用
社会的な信用が高い
採用面でもメリット
法人より融資を受けにくい
資金調達
法人の方が融資を受けやすい。融資額も上がる
節税のメリットが少ない
税率
年200万円~の利益から法人の方が税金が安くなる
手法が少ない
節税
自宅家賃を最大8割経費にできるなど手法が多い
年間赤字の場合税金0円
赤字の場合の税金
年間赤字の場合でも
税金7万円を支払う
青色申告3年間
赤字の繰越
10年間
法人化することによる個人事業主と法人の税金の目安をお伝えしておきます。
個人事業主VS法人の
税金比較するとどうなる?
年間利益 | 個人事業主 (所得税+住民税+個人事業税) |
法人 (法人税+住民税+法人住民税) |
節税額 |
200万円 | 247,200円 | 199,300円 | 47,900円 |
300万円 | 437,400円 | 305,100円 | 132,300円 |
400万円 | 722,200円 | 433,700円 | 288,500円 |
500万円 | 1,076,400円 | 595,400円 | 481,000円 |
600万円 | 1,430,600円 | 816,300円 | 614,300円 |
700万円 | 1,784,800円 | 1,071,800円 | 713,000円 |
800万円 | 2,159,500円 | 1,345,600円 | 813,900円 |
900万円 | 2,544,300円 | 1,619,400円 | 924,900円 |
1,000万円 | 2,992,500円 | 1,907,500円 | 1,085,000円 |
1,200万円 | 3,966,300円 | 2,620,100円 | 1,346,200円 |
1,400万円 | 4,940,200円 | 3,493,900円 | 1,446,300円 |
1,600万円 | 5,913,500円 | 4,367,500円 | 1,546,000円 |
2,000万円 | 7,977,500円 | 6,115,500円 | 1,862,000円 |
3,000万円 | 13,561,500円 | 11,157,500円 | 2,404,000円 |
上記は特別な節税をしたわけではなく、単純に個人事業主としての税金と法人としての税金を比較した税率による違いのシミュレーションとなります。(あくまでも目安です)
その他、税理士の活用が必要となるので、税理士への顧問料といったような法人化したからこそ増加するコストは存在します。
しかし、単純に個人事業主と法人の税率の違いによる節税メリットで増加するコストの分は吸収できることもありますし、法人ならではの節税手段を用いることも可能です。
① 法人化による税率の違いだけで節税になるケース
② 法人化による税率の違い+プロのサポートがあることで節税出来たケース
現況や今後の見通しのお話をぜひ聞かせください。
今後どうしたらよいのかの判断材料をお渡しいたします。
※お客様の立場で考えた時に今のタイミングではないと判断した場合には「法人化のタイミングは、今ではないと思います」と正直にお伝えいたします。
ただ法人化するだけで節税できるわけではありません。
ご注意ください!
「税理士に頼むとお金がかかるから・・・」と考えて、逆に損しないようにお気をつけください。
法人化と適切な会計処理のセットでお得になることを覚えておいて下さい。
もしあなたが年間200万円以上の利益が出せるのであれば、出ていくコスト以上の節税メリットを得られるかもしれません。
もし「税金がメリットあるから」という理由だけで、会社設立をするかどうかを決めるのであれば、その判断基準は年間の利益が500万円前後を超えているかがポイントです。
個人事業主から法人化にすることで、個人事業主のときには不要であった法人運営のための維持費がどうしても発生してしまいます。しかし年間利益が500万円前後が見込めるのであれば、法人化による節税メリットで法人運営の維持費を捻出することができます。
会社設立を検討しているが
まだ事業収入の見込みがない方へ
もし、あなたがまだ年間の利益が500万に到達していない場合にはこのように考えてみませんか?
「今から一年後の年間利益を500万円になる」と”見込む”のです。(見込むというより達成させるために腹を決めて目標を設定するということなのかもしれません)
「年間利益500万円に達成してから会社設立をしよう」と思っていたなら、そもそも会社設立を検討していないはずです。きっと会社設立をしたい何かがある、または起きているから会社設立を検討されたのではないでしょうか?
「年間利益500万円にさせる」という不退転の覚悟(目標)こそが、行動を加速させます。
京セラ創業者である稲盛和夫氏の「稲盛経営12か条」のひとつにこのようなものがあります。
「経営は強い意志で決まる」
私たち経営サポートプラスアルファは、経営者の方の「強い意志」に対して、できる限りのサポートで貢献していきます。
経営サポートプラスアルファは、東京一の専門家集団を目指しており、日々成長し続けるために学び続け、そしてチャレンジして続けています。
もし少しでも起業や今のビジネスを次のステージに上げたいという気持ちがありましたら、一緒にチャレンジしませんか?
私たちは、目標達成に向けて前を向いて進んでいく方のお力になります!
まずはお気軽にご相談ください。
今後の事業プランによって会社設立の仕方が変わります。
適切なアドバイスをいたします。
あなたのお悩み解決!
個別相談受付中
経営サポートプラスアルファは全国対応!
まずは無料相談!お気軽にお問合せください。
面談方式は対面・Zoomが可能です。
面談日時は平日・土日祝日8:00〜22:00にて対応しております。
チャットワークをお使いの方は上記ボタンからコンタクトを追加してください。
創業コンサルタント
島田 悠太
合同会社 | 株式会社 | |
設立費用 |
![]() |
![]() |
設立日数 | 最短1日 | |
信用力 |
![]() |
![]() |
代表者の役職名 | 代表社員 | 代表取締役 |
出資者の責任 | 有限 | |
出資者と経営者 | 出資していない者は経営に関与できず、出資者=経営者となる。 | 出資者と経営者が別人でもOK。出資者=経営者になることもできる。 |
設立に必要な最低人数 | 1人 | |
資本金 | 1円から会社設立可能 | |
税金 | 両方同じ | |
融資の受けやすさ | 原則変わらない (融資担当者のイメージはあるかもしれない) |
|
会社維持費用 | 両方同じ | |
配当 | 自由に決められる | 出資割合で分配 |
これらが株式会社と合同会社の違いになります。
人によってメリットデメリットは変わるためどちらがいいかは明言できませんが、それぞれの得たいものや状況によって、向いている方は異なってきます。
下記の該当項目が多い方が株式会社を設立しています。
1取引先などからの社会的信用が必要
「会社=株式会社」といっても過言ではないほど一般的です。「株式会社」というだけでも、信用度がより高いイメージをあたえているようです。「株式会社」で信用面で損するということは、まず聞いたことがありません。
2将来的に従業員などを集める
大手企業のほとんどが株式会社です。日常的に見て聞く会社名の多くはやはり株式会社です。やはり「株式会社」には安心感というイメージも紐づいています。ですから、求人にもプラスの影響が考えられ、人材が集まりやすくなることが期待されます。
3他者から出資を受ける場合又はIPO(上場)を目指す
第三者からの出資をしてもらうことを想定してる場合に、必要なのは出資だけであって、経営者として参加は望まないというのはよくあるケースです。株式会社は出資者と経営者を分離できますので、資金のみの出資を受けることが可能です。一方の合同会社では出資者=経営者となってしまいますので、経営者としての参加は不可避となります。ですから、IPO(上場)を目指す、またはベンチャーキャピタルから出資してもらう場合には当然に株式会社である必要があります。
4手元資金に困っていない
株式会社の設立費用(202,000円)を支払っても手元資金に大きく困らないのであれば、株式会社を選ぶ方が無難です。なぜならば株式会社は日本でもっとも多い会社形態となっていますし、呼び方としての知名度も十分にあるからです。
下記の該当項目が多い方が合同会社を設立しています。
1設立費用をとにかく抑えたい
会社設立の費用が株式会社202,000円に対して合同会社60,000円のため142,000円安く抑えられるため、手元資金を少しでも残すのに合同会社を選ぶことがあります。なお、株式会社と合同会社の設立後の運営費に違いはありません。
2法人形態による知名度や信用力がビジネス上に影響を及ぼさない
既に取引先がいる場合やその代表者個人の評価や評判など仕事が入ってくる場合など、「仕事を新たに獲得するのに株式会社か合同会社であるかの影響がない」という場合です。また屋号を使うようなEC物販、飲食店、BtoCビジネスも影響がほとんどないと言えます。
3ただ単に法人という”箱”が必要なだけ
個人事業主では取引できない(しづらい)が法人であれば取引しやすい、または何かの理由で個人の所得にしたくない場合(節税の観点、副業禁止など)に受け口の”箱”として法人が欲しいケースはこれにあたります。
4配当を自由に決めたい
株式会社の場合、出資割合に応じて配当を出すことになります。しかし合同会社の場合は、出資割合に応じることなく配当を出すことができます。したがって、事業への貢献度合を配当に反映させることなどができます。(ほとんどの中小企業では配当そのものが稀です)
合同会社を選択される方からは「後で合同会社から株式会社へ変更できますよね?」というご質問をよくいただきます。お答えは「後から変更すること可能」です。ただし、変更の費用は25万円前後かかりますので注意が必要です。
(株式会社と合同会社の設立費用の差より多額になります)
あとは会社設立をご検討するにあたって、どのような事業をされるのか、どのような資金状況であるか、どのよう事業展開を計画しているのかによって、法人形態の選び方は変わってきます。
まずはお話をお聞かせください。
お話をお伺いしたうえで、株式会社がいいのか、合同会社がいいのか、ご提案をいたします。
無料でご相談を承っておりますので、少しでも迷われている方はお気軽にお問合せください。
創業コンサルタント
川人 文彦
せっかく事業やるなら法人でやりたい。
本腰でやっていく(価値観や覚悟の問題)
70%
対外的信用力があるから
25%
法人化した方が節税メリットがあるから
5%
グループ代表 石堂 雄太
自分で設立
![]() |
司法書士で設立
![]() |
税理士で設立
![]() |
経営サポート プラスアルファで設立 ![]() |
|
コ ス ト |
![]() |
![]() |
![]() 追加料金かかることも |
![]() 追加料金なし |
ス ピ ー❘ド |
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
お 手 軽 さ |
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
間 違 っ た 設 立 |
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
税 務 署 へ の 届 け 出 |
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
顧 問 契 約 |
- | - |
![]() |
![]() |
創 業 サ ポー❘ト |
- | - |
![]() |
![]() |
「会社設立をやります」という
手続き税理士はたくさんいますが、
私たちは提案型税理士です。
多くの税理士が税務署から目をつけられないように税務署目線で仕事をしており、顧問先のことを顧問料を支払う単なる「お客さん」としか見ていません。しかし、提案型税理士である私たちは違います。お支払いいただく顧問料は、お客様の不断の努力による事業活動で生み出された大切なお金そのものです。だとすると、お客様が潤わない限り、私たちが潤うことはありません。ですから私たちはお客様の「真のパートナー」になることを決断しました。お客様の大成功のために、常にさらに次のステージのサポートをし続ける税理士であることを決めたのです。
他の手続き税理士とは、そもそもの「在り方」が大きく違うのです。特に私たちは顧問先のお客様との関わりの深さの違いが特長的です。
具体的な例を挙げると、
などです。
これらを実現してきた各分野のエキスパートが経営サポートプラスアルファには揃っています。
このような提案や行動を積極的に実現できているからこそ、多くの手続き税理士とは立ち位置が大きく違うのです!!
会社設立のシーンにおいては、多くの司法書士や手続き税理士が、彼らも知らず知らずのうちに悪気なく「損している会社設立」をしてしまっているのです。
だからこそ、私たちならではの視点とリソースで実現できる提案や行動で
「損している会社設立」を
無くしていきたいのです。
だからこそ、私たちならではの視点とリソースで実現できる提案や行動で
「損している会社設立」を
無くしていきたいのです。
経営サポートプラスアルファは全国対応!
まずは無料相談!お気軽にお問合せください。
面談方式は対面・Zoomが可能です。
面談日時は平日・土日祝日8:00〜22:00にて対応しております。
チャットワークをお使いの方は上記ボタンからコンタクトを追加してください。
知っていると「損している会社設立」を回避できる、得する知識をクイズ形式でご紹介します。
会社設立をご検討の方は、チェックすべきポイントです。「損している会社設立」避けたいとお考えの方は必見です!
代表税理士 高井 亮成
損しないための会社設立クイズ
Q.1
会社名を「株式会社次世代型居酒屋 食いしん坊」は登記できません。さて、なぜでしょうか?
Q.2
本店を自宅にする場合、ある条件が重なると後に10万円前後の費用がかかってしまいます。どのような条件でしょうか?
Q.3
銀行が法人口座の開設を嫌がる会社設立の方法があります。どんな方法でしょうか?
Q.4
法人の決算月は任意に決められます。何も考えずに上場企業の多くが採用している3月決算に決めて会社設立してしまうと税金面で損する場合があります。それはなぜでしょうか?
Q.5
定款の事業目的に「人材派遣事業」「人材紹介事業」と記載したとしても事業目的の間違いを指摘され人材派遣、人材紹介の営業許可が取れません。追加費用3万円以上の修正費用がかります。どんな間違いでしょうか?
Q.6
設立日が11月30日、12月1日、たった1日の違いで税金や申告料の支払いが1ヶ月早く払わなくてはならないリスクがでます。どうしてでしょうか?
Q.7
設立日が12月1日、12月2日、たった1日の違いで5,900円の費用が変わってきます。どうしてでしょうか?
Q.8
資本金を設定する際にあるやり方をしてしまうと代表者個人に所得税が課せられます。それはなぜでしょうか?
Q.9
手元資金に200万円(内訳:事業のための貯蓄100万円・生活のための貯蓄100万円)あるとします。会社設立時の資本金を100万円もしくは200万円どちらかを選択した場合、一方は「余計な税金がかかり」「決算書の見栄えが悪くなる」リスクが出てきてしまいます。どうしてでしょうか?
Q.10
自動車販売、貴金属販売などの事業を行う場合に営業許可が必要なケースが出ます。事業目的に注意しないと営業許可が取れません。追加費用3万円以上の修正費用がかります。どうしてだと思いますか?
Q.11
会社設立後、消費税が2期免税となる特例がありますが、その条件とは何でしょうか?
Q.12
会社設立時に作成する定款には本店所在地を記載が必須なのですが、「◯◯県◯市◯町1-1-1」と番地までの記載、「◯◯県◯市」と市町村までの記載、どちらも認められてます。その後に本店所在地を移転する際に3万円以上の費用が発生するのは、どちらの記載方法でしょうか?
Q.13
会社設立初年度から一定の収入が見込める場合(年間売上高がおよそ2,000万超)には1期目の事業年度を〇ヶ月以内と短くしないと消費税の免税期間が2期だったものが1期と短縮されてしまう(結果として税金が多くかかる)のは、なぜですか?
さて、クイズの答えはすべてわかりましたか?実際の会社設立では上記以外の注意点はまだまだあります。
ですが、このようなことを知らなくても会社設立はできてしまいます。
そう考えると、何も知らずに会社設立をするということは怖くないですか?
「大切な方に伝えてあげたい」と少しでも感じたら「損している会社設立」を回避するためにシェアしてくださいね。
こんなことがなぜ起きてしまうのか?
率直にいうとお客様の話を
「聞いていない」のです。
そして「提案していない」のです。
ご自身で設立
知らない
手続き司法書士・
税理士
聞いていない
提案しない
損している会社設立
自分でやると、
「知らない」ことで損します。
手続き専門家に依頼しても、
「提案してくれない」ことで損します。
どういうことかと申しますと・・・
お客様の状況によって会社設立の仕方は様々です。
にもかかわらず、その要望を聞かず、又は聞いていたとしてもプランニングと提案と実行サポートができない司法書士や税理士が非常に多いことが現状です。
ご自身で会社設立をすることは可能です。しかし「自分の場合はどうなのかな?」と不安になるという声を聞いてきました。さらには実際に設立の仕方を間違えてしまったばっかりに会社を一度閉めて新しく設立をやり直す方もいます。
専門家に依頼さえすれば簡単に行えますが、実は設立に関して相当数経験した上で、注意を払いながらノウハウを駆使しないと会社設立を代行する専門家でさえ損してしまうリスクが潜んでいるのです。
「損している会社設立」を回避していただきたいと思っています。
不安があって当然です。でも大丈夫です。会社設立における注意点については、私たち経営サポートプラスアルファがサポートします。時間や労力の節約ができたうえで、ご自身の今後の経営にマッチした「損しない会社設立」が可能になります。
だからこそ、経営サポートプラスアルファに
大切な会社設立をお任せいただきたいのです。
だからこそ、経営サポートプラスアルファに
大切な会社設立をお任せいただきたいのです。
創業コンサルタント
櫻井 明大
そして会社設立後はゴールではなく、あくまでもスタートです。
この会社設立直後の運営において、事故って失敗してしまうことも珍しくありません。
「会社設立は無事できた!」
しかし
「会社設立した後の運営で失敗してしまった!」
ということが、よくあることをご存知ですか?
知らないが故に損してしまった、工夫すれば得になるのに見落としていたなどという事例は数多くあるのです。
ここでは、ぜひご認識をしていただいておきたいと思いますので、そのポイントと注意点をクイズ形式でお伝えします。
代表税理士 吉河 哲也
会社設立した後の運営で
失敗しないためのクイズ
Q.1
役員報酬の設定によって1期目から思いがけないほどの税金が発生してしまった。どのような間違いがあったでしょうか?
Q.2
社会保険の加入手続きの際ににある間違いを起こしたが故に1期目から社会保険料地獄になった方がいます。さて、それはどのような間違いだったでしょうか?
Q.3
ある書類1枚提出漏れをしてしまうことで、年間2回の納税でよかったものが年間12回の毎月納税することになってしまいました。さて、提出すべきは何の書類だったでしょうか?
Q.4
法人は赤字を10年間繰り越すことができて、累計利益が出た時から法人税がかかる特例があります。しかし会社設立から3ヶ月以内にある書類1枚の提出が漏れてしまうとその適用外となってしまいます。さて、提出すべきは何の書類だったでしょうか?
Q.5
会社設立前に使用した費用は、会社の経費として認められるでしょうか?
Q.6
法人は赤字でも利益0円でも毎年7万円の法人住民税が発生します。会社を休眠させても同じです。しかし私たちのお客様の休眠会社の中には、正式な手続きではないあることを行うことで7万円の納税を免除されたケースがあります。さて、一体何をしたのでしょうか?
Q.7
役員の給与は一年間定額で支給するルールで変動は許されていません。ですから代表者含めた役員に対しては歩合も賞与も認められません。しかしある条件がそろえば、賞与を支払うことが許されます。どんな条件でしょうか?
Q.8
代表者の賃貸住宅の家賃に関してあることをすると約80%を経費にできて節税になります。(家賃が10万円/月の場合、毎月約24,000円もらえるのと同様の効果がある。しかし通常の税理士さんは教えてくれないことが多い)どんなことをすればいいのでしょうか?
Q.9
従業員を正社員で雇用する際にある条件を満たすと従業員一人あたり約50万円を国から支給される制度があります。その条件とは何でしょうか?
Q.10
貯蓄のため100万円を定期預金として預入れした場合、これは経費になりませんが、この100万円を別の方法で貯蓄するだけで全額が経費にできます。(100万円貯蓄した場合30万円の税金が安くなる=30万円もらえるのと同様の効果がある。) 何をすればいいでしょうか?
Q.11
業務上、日帰り含めた出張がある場合に移動代、宿泊代等の実費は領収書があれば経費にできます。その上で1回あたりの出張につき領収書なしで3,000円~15,000円をさらに経費にすることできます(出張1回あたり900円~4,500円税金が安くなる=出張1回あたり900円~4,500円もらえるのと同様の効果がある。)どのような方法でしょうか?
Q.12
経費にするには領収書、請求書が必要となるため、受け取らなかった場合や紛失してしまった場合などは経費として認められません。しかし、その場合にはあることをすると経費に認められます。どのような方法でしょうか?
Q.13
役員の給与は一年間定額で支給するルールで変動は許されていませんが、ある理由があれば期の途中でも給与の増額・減額をすることができます。さて、どのような理由であれば増額・減額ができるでしょうか?
さて、クイズの答えはすべてわかりましたか?もちろん、すべてわからなくても大丈夫です。
私たちは提案型税理士です。しっかりとサポートしますのでご安心ください。
「税理士さんだったら誰でも同じでしょ?」と思われているのであれば要注意です。普通だったら、上記のクイズのようなことはなかなか教えてくれません。「教えてくれない」は語弊があるかもしれません。当然、質問すれば教えてくれるはずですが、そもそも専門的知識の分野なので、なかなかこのような質問をすること自体が難しいとは思いませんか?
こちらから質問をしなくても大切な点はしっかりと対応してくれているか、提案してくれているかが経営の”パートナー”たる税理士には重要だと思っています。
税理士の変更をご検討されているお客様とお話をするときによくこのようなお話を耳にします。
「10年経営してきて10年の付き合いなのに、そんなこと教えてくれなかった。初めて聞ききました・・・」
私たちは経営者の方が知っておいた方がいいことはお伝えする、または提案するということが普通だと思っていました。
しかし税理士の変更をご検討されている経営者様のお話をよくよく聞いてみると、どの税理士の先生でも同じように対応しているとは限らないのだということを痛感させられます。
税理士の中には、残念ながら手続き税理士がたくさん存在するということをご認識ください。
(もちろんきちんと提案してくれる素晴らしい税理士の先生方も大勢いらっしゃいます)
(「大切な方に伝えてあげたい」と少しでも感じたら、または知らなかった内容が一つでもあったのであれば、
経営の失敗を避けるためにシェアしてくださいね)
上記の失敗は、
手厚いコンサルティングによる
創業サポートによって
防ぐことができます。
創業コンサルタント
加藤 将也
節税効果で考えると年間100万円前後変わるような話はザラにあります。まだお金は稼げば取り戻せるかもしれません。しかし、後から変更できない謄本や決算書失敗してしまうと、二度と取り戻せない社会的信用を失います。
そうなると本当に後戻りできなくなります。なかには、もう会社を作り直した方がいいというケースを過去にいくつも見てきました。
「安く済まそうと思ったのに、結果として高くついてしまった・・・」
そして後戻りできなくなってしまう。あなたには本当にそうなってほしくないのです。ご自身で会社設立された方、他の手続き税理士さんにお願いしている方が私たちのところに相談にやってきますが、「これはやっちゃいましたね・・・」と言うしかないことは現実に起こっているのです。
各分野のエキスパートが
ワンストップで
あなたの創業の悩みを解決します。
グループ代表
石堂 雄太
私たちにご依頼をするつもりがなかったとしても、まずは私たちにご連絡をください。
「どんな注意点がありますか?」など聞いていただければ、無償で相談に乗ります。創業前後に何をするかは、あなたのビジネスの大成功のために本当に重要です。
だからこそ私たちはあなたをサポートしたいのです。
安易に価格だけで決めるのではなく、
ぜひ会って話して、本質を見極めてほしいのです。
今後の事業プランによって会社設立の仕方が変わります。
適切なアドバイスをいたします。
あなたのお悩み解決!
個別相談受付中
経営サポートプラスアルファは全国対応!
まずは無料相談!お気軽にお問合せください。
面談方式は対面・Zoomが可能です。
面談日時は平日・土日祝日8:00〜22:00にて対応しております。
チャットワークをお使いの方は上記ボタンからコンタクトを追加してください。
自分で設立
![]() |
司法書士で設立
![]() |
税理士で設立
![]() |
経営サポート プラスアルファで設立 ![]() |
|
メリット | ■顧問契約が必要ない。 |
■顧問契約が必要ない。 |
■設立費用が安い。 |
■設立手数料0円 |
デメリット |
■弊社に依頼するより4万円高い |
■設立費用が最も高い。 |
■顧問契約が必要(1年以上解約ができないことが多い) |
■顧問契約が必要(6ヶ月で解約が可能) |
なぜ経営サポートプラスアルファは会社設立費用を他社よりもお安く出来るのか?
司法書士の場合、業務の特性上、設立後の税務署対応などのサポートは対応できません。
ですから司法書士は設立登記手続の設立手数料のみで収益を上げる必要があるのです。
弊社では「自分でやる」よりも約4万円安くできます。それは弊社グループ内の司法書士が行える「電子定款」で設立手続きをすることで、印紙代4万円が不要になるからです。
弊社は税務会計サポートの貢献によって顧問料を頂戴しますので、会社設立手続きで収益を上げなくてもいいのです。
迅速かつ安い会社設立というだけでなく、圧倒的知識と経験に裏打ちされた適切なサポートによって、損する会社設立を防ぎます。
ご自身で設立 | 司法書士で設立 | 経営サポートプラスアルファ で設立 |
|
---|---|---|---|
定款認証印紙代 | 40,000円 | 0円 | 0円 |
定款認証手数料 | 52,000円 | 52,000円 | 52,000円 |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
設立手数料 | 0円 | 100,000円 | 0円 |
合計 | 242,000円 | 302,000円 | 202,000円 |
備考 | 定款認証印紙代が自分だとかかる |
・司法書士だと印紙代4万安くなる ・設立手続き後に稼ぐ手段が少ないため設立手数料を取らざるを得ない |
・司法書士を通すスキームを持っているため安い ・設立後顧問契約が前提であるため設立手数料を頂かない。 |
ご自身で設立 | 司法書士で設立 | 経営サポートプラスアルファ で設立 |
|
---|---|---|---|
定款認証印紙代 | 40,000円 | 0円 | 0円 |
登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
設立手数料 | 0円 | 100,000円 | 0円 |
合計 | 100,000円 | 160,000円 | 60,000円 |
しかも、それだけではありません! 今だけ!!
土日祝日も
お問合せ
受付中!!
家にいながらオンラインで簡単に会社設立
創業コンサルタント
加藤 将也
月額顧問料19,000円〜
成長応援プランのサービス内容
◼︎貴社専任のコンサルタント
顔が見えるコンサルタントが「パートナー」として二人三脚でサポートします。
◼︎電話・メール・チャットで何度でも
ご不明な点やご相談したいことがあれば、いつでもお気軽にご連絡ください。ご相談は何でもし放題です。
◼︎税務業務
法人税法や消費税法に則りながら、税務代理・税務書類作成・税務相談を承ります。
経費になるもの、ならないもののチェックをします。
◼︎経営相談
経理全般、会計入力、資金繰り、簡易な法律相談、従業員を雇用するには?などの各種相談を承ります。
◼︎会計データチェック
税務的に間違っていないかをチェックし、正しく信頼性のある会計処理を行います。
◼︎必要な手続の期限前のご案内
必要な手続をすべて把握することは至難の業。いつ何をしなければならないか?をお知らせします。代行できるものは代行もいたします。
◼︎税務署とのやりとり
税務署からの連絡に時間が奪われるばかりか、言われるがままになることを防ぎます。
弊社が窓口になり、問題があれば解決します。
◼︎節税対策
納税額のシミュレーションと、節税提案を行います。払わなくてもよかった税金を払わないようにします。節税対策によって納税額が年間数百万変わることもあります。
都度いつでも
毎月
毎年12月
毎年1月
決算月まで
決算月から2ヶ月以内
決算月から3ヶ月以内
創業コンサルタント
川人 文彦
経営サポートプラスアルファに会社設立をご依頼いただくと
お得に利用できる創業サポートサービスをご用意しています!
銀行口座解説
提携金融機関を直接ご紹介します。
法人クレジットカード
決済2期終えてないと作れない場合がありますが、当社では設立初月でも作れるクレジットカードをご紹介できます。
決済システム
決済端末、毎月自動継続課金、ECサイトへの組込み決済システムの導入サポート可能です。
ホームページ
あなたの代わりに24時間働き続ける営業マンとしてWEBサイトを活用しませんか?市場価格の約3分の1で制作可能です。
Web広告運用
Google、Yahoo、Facebook、InstagramのWeb広告の代理運用を市場価格の約2分の1で依頼できます。
動画
今や会社やサービスのPRに必要不可欠な動画の編集作業も市場価格よりお安い値段でクリエイターをご紹介できます。
顧問契約の最低契約期間は6ヶ月です。
世の会計事務所は最低契約期間は2年という縛りを設けているケースもあります。なぜ我々は最低契約期間が6ヶ月と短いのか?本来私どものビジネスを優先して考えると契約期間の縛りを設けたいところですが、私たちがお客様を縛るのではなく、私たちはお客様から選ばれ続けることに意味があります。そのためにはお客様に喜んでいただけるサービスを常に追求していく必要があります。このような思いと同時に、きっと「パートナー」としてご満足頂けるという自信があるからです。
もし経理のアルバイトを雇用するとしたら、一ヶ月でいくらかかりそうですか?一ヶ月あたり10万円ほどアルバイト代がかかってもおかしくありません。しかし経営サポートプラスアルファにお任せいただくと、たった月19,000円ほどで会計の専門家が御社をサポートします。業界内でも内容からするとお安い方であると自負しています。
理畑一筋で申告作業まで行って方が独立した場合などに限ります。
経営サポートプラスアルファは全国対応!
まずは無料相談!お気軽にお問合せください。
面談方式は対面・Zoomが可能です。
面談日時は平日・土日祝日8:00〜22:00にて対応しております。
チャットワークをお使いの方は上記ボタンからコンタクトを追加してください。
無料相談
対面またはZoomでの面談
(平日土日祝日9:00-21:00)
①印鑑証明書のご用意
②法人印のご用意
③資本金のお振込み
お客様にご用意いただくのは
これだけでOK!
あとは経営サポートプラスアルファに
おまかせください!
定款、設立登記申請書、払い込みがあったことの証明書、
本店所在地決議書、就任承諾書、印鑑届出書、
印鑑カード交付申請書
公証人役場への書類提出
法務局への書類提出
経済産業省認定の支援機関
経営サポートプラスアルファは企業経営における
専門知識や実務経験が一定レベル以上であると、
経済産業省認定 経営革新等支援期間 関財金1第499号20150618関東第5号
会計業界初のベストベンチャー100選出企業
経営サポートプラスアルファが
ベストベンチャー100企業に選ばれました。
厳正な審査の結果、私たちの日々の取り組みがこのような名誉ある賞をいただくという形で評価されたことは、大変嬉しい限りです。
さらに「会計業界では初受賞」とのことで、一層身が引き締まる思いです。引き続き、企業の桁違いの成長を全力でサポートしてまいります。
◆ベストベンチャー100とは
・経営者の資質
・ビジネスモデルの独自性
・成長理由
・売上高/営業利益
これらを審査のポイントとして、著名な経営者によって構成された審査委員会による厳正な審査を元に選ばれた、これから成長が期待される100社のことです。
2005年に始まり、サイバーエージェントをはじめとした数多くの上場企業が選出されてます。
◆ベストベンチャー100審査員
・株式会社フォーバル 代表取締役会長 大久保秀夫氏
・株式会社イノベーション研究所 代表取締役 西岡郁夫氏
・株式会社ドリームインキュベータ 代表取締役会長 堀紘一氏
・GMOインターネット株式会社 代表取締役茶長兼会長・グループ代表 熊谷正寿氏
・エン・ジャパン株式会社 代表取締役会長 越智通勝氏
・株式会社セプテーニ・ホールディングス 名誉会長 七村守氏
◆選出企業の一例
株式会社サイバーエージェント/グリー株式会社/株式会社PR Times/株式会社ギフト/オークファン/エニグモ/ユーグレナ/フルスピード/アクセルマーク/アイスタイル/ビューティーガレージ/オイシックス/アライドアーキテクツ/リアルワールド/AMBITION/日本PCサービス/アドベンチャー/エクストリーム/モバイルファクトリー/レントラックス/マーケットエンタープレイス/メタップス/ビジョン/プロパティエージェント/株式会社はてな/株式会社イノベーション/株式会社うるる/株式会社オロ/株式会社グローバル・リンク・マネジメント/株式会社エヌリンクス/ポート株式会社/バルテス株式会社/株式会社パワーソリューションズ/アドウェイズ
※未上場時にベストベンチャー100に選出され、その後上場した企業34社あります。
◆メディア掲載
株式会社Gold Spoon 代表取締役 平野様(東京都世田谷区)
バックヤードは全て丸投げ!
拡大に全力投球の結果、4年で5店舗まで店舗拡大!
弊社を担当して頂いている担当者さんが美容院業界に強いこともあり、集客や資金調達、多店舗展開など、財務と業界の視点でのアドバイスを頂きました。
融資も様々な制度を活用して頂き、4年で5店舗まで事業拡大することができました。経営サポートプラスアルファさんの名前の通り、「プラスアルファ」の価値を体感してます。
FANTASY DANCE SCHOOL 代表 AYAKO様(東京都多摩市)
会った初日に事業計画の作成!その場で公庫の面談設定!
そして集客計画を3ヶ月前倒しで目標達成!
頭の中に漠然としかなかった計画が、会った初日に全て事業計画に落としていただき、しかもその場で公庫の面談設定まで行っていただきました。
おかげさまで事業はトントン拍子に進み、年内の集客目標数が9月に達成できました。
実は会計以外でも事業成功の道筋を導いて頂いたりと、ただの会計の会社ではないと断言します。
株式会社 コーナーストーン B.B 代表 バッティ様(埼玉県草加市)
ワンストップでおまかせできる!
おかげさまで気持ちのいいスタートができました!!
会社設立をしようと思ったとき、何から手をつければいいのかも全然わかりませんでしたが、それらを全部教えてもらいました。トータル的なサポートで助かりました。
最初は妻がネットで(経営サポートプラスアルファを)見つけて問い合わせをしてみただけでしたが、初回に会った印象で、ちゃんとフォローしてもらえそうだと思い、会社設立をお願いしました。
ワンストップで対応してくれるので、安心しておまかせできます。おかげさまで気持ちのいいスタートをきることができました。現在は税務や社会保険や給与計算などをサポートしてもらっています。
株式会社シーフィル 代表取締役 井上祐実 様(東京都港区)
想いを形にしてくれた!
人柄もサービスも安心できました!お願いしてよかったです!
わからないことばかりだったので、信頼できて何でも話せる税理士さんを探していました。
初めての面談で、「会社の名前は?」「いつ会社設立しますか?」「事業内容はどうしますか?」ってトントン拍子に全部決まってしまって、「あれこんなにカンタンに決まるものなの?」ってビックリしました。
私の想いをスムーズに形にしてくれて、お願いしてよかったなと思っています。 他の会社さんは最初に料金ありきで、大して話を聞いてくれませんでした。しかもその料金も後になると結局高く提示されたりで。(経営サポートプラスアルファでは)最初のご提示の金額と変更もなく安心できました。あとはすごく・・・人柄がよかったなという印象を受けました。本当にお願いしてよかったです。
経営サポートプラスアルファは全国対応!
まずは無料相談!お気軽にお問合せください。
面談方式は対面・Zoomが可能です。
面談日時は平日・土日祝日8:00〜22:00にて対応しております。
チャットワークをお使いの方は上記ボタンからコンタクトを追加してください。
実は会社設立した”後”こそ、
やらなければならないことがたくさんあるのです。
まず、税務署・県・市町村などへ提出しなければならない書類がたくさんあります。書類を作成するだけでではなく、実際に多数の場所に出向かなければなりません。しかも税務署への提出書類等はやはり煩雑であり、自分だけでやろうとすると相当の労力を要します。
そして何よりも会社には、記帳義務・申告義務・納税義務があります。会社の取引のすべてを記帳しなければならないのです。(記帳義務) そのうえで会社がいくら儲かったのかを計算して税務署や都道府県、市区町村に申告し、税金を納付する必要があります。(申告義務・納税義務)
すべての取引を記帳するということは、現金で支払った領収書や通帳の出納、請求書などなどのすべてを記帳せねばならないのです。いつからやればいいのでしょうか?会社設立をしたら直ちにやらなければなりません。
ここでは会社設立”後”にやるべきことを時系列で整理していました。さらに必要な届け出についての解説していますので。必ずチェックしてください。
会社設立の翌日から行うこと
5日以内
年金事務所
15日以内
(東京23区のみ)
または
1ヶ月以内
都道府県税事務所
2ヶ月
以内
税務署
市町村(東京23区以外)
3ヶ月
以内
株主総会
決算前
節税対策をすることなく決算を迎えると
納めなくてもよかった税金を多く納める
結果になってしまいます。
決算月の
末月から
2ヶ月
以内
税務署
都道府県税事務所
市町村
毎月やらなければいけないこと
<必要な届け出等の詳細>
税務署へ届け出
義務として「法人設立届出書」「青色申告承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しなければなりません。
「法人設立届出書」の場合は設立日から2ヶ月以内に提出しなければならないと決まっています。
また、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出により、特例待遇を受けることができます。
(特例待遇の詳細はここでは割愛しますが非常に重要な書類です。弊社で会社設立をして、顧問契約された会社様の100%が提出し、特例待遇を受けています。)
地方自治体に届け出
本店所在地がある都道府県・市区町村へ地方税についての手続きを行う必要があります。23区であれば、都税事務所へ「法人設立・設置届出書」を提出しなければなりません。
提出期限は設立してから15日以内です。
23区以外であれば、1ヶ月以内に県税事務所そして市役所にも「法人設立届出書」を提出する必要があります。提出期限は設立から1ヶ月以内です。
年金事務所へ届け出
会社設立をしたら社会保険に加入しなければなりません。提出期限が会社設立の登記から5日以内と短いので注意が必要です。
設立後3か月以内に定期同額給与の役員報酬の決定が必要です。
株主総会で決定し、議事録を作成します。期首から3カ月以内を除くと、原則として決定した役員報酬の変更はできません。
役員報酬による納税額への影響等を留意して決定する必要があります。例えば、役員報酬を毎月100万円と決定すると、仮に実際に支払わなくても年収1,200万円あるとみなされてます。すると、会社に利益が出ずに毎月100万円を受け取れていなくても、年収1,200万円としての所得税が毎月発生して納付しなかればなりません。
会社設立は設立登記書類を作って、法務局に提出すれば完了です。
ご自身で会社設立をする場合や、司法書士に依頼して会社設立をする場合は、ここまでで終了です。
しかし会社設立の手続きだけで安心してはいけません。むしろ会社設立の後こそ、やらなければならないことが山のようにあるのです。会社設立はあくまでもスタートラインに過ぎないのです。
これらの届け出や手続きを自分だけでやろうとすると相当な手間や時間を費やすだけでなく、提出の遅れや忘れというリスクが高まります。そもそも把握していなかったということもありうるかもしれません。もし対応できたとしても「本当に大丈夫かな?」といった不安がつきまとうかもしれません。
あくまでも会社の本来的な活動はやはり売上や利益を生み出すことです。会社設立をして社長となった皆さまにはぜひ本業に集中していただきたい、そのように私たち経営サポートプラスアルファは思っています。
ここまでに挙げました届け出や業務、必要書類の作成はすべて私たち経営サポートプラスアルファで代行及びサポートいたします。
会社設立という新たチャレンジをする皆さまの力になりたい一心で取り組んでいます。
経営サポートプラスアルファはまるごとサポートします!
会社設立の代行については手数料0円で追加料金は一切いただいておりません。ただし会社設立を進める中で発生する可能性のある費用はあらかじめお伝えします。
よくあるのは、法人印の作成をご依頼いただいた場合です。印鑑費用は別途発生します。もちろん法人印をご自身で既に準備されている場合には不要です。原則ご自身でご用意いただくことを前提としておりますが、当社にご依頼することも可能です。「法人印3本セット・ケースあり(材質は柘)」を8,000円で納品可能です。
<印鑑作成を当社にご依頼の場合>
株式会社:210,000円=設立費用202,000円+手数料0円+法人印8,000円
合同会社: 68,000円=設立費用 68,000円+手数料0円+法人印8,000円
※既にご印鑑の準備をされている方やご自身で作成される方については、法人印の分の費用は当然発生しません。
それぞれの価値観なので何とも言い難いところではありますが…フラットにアドバイスするとしたら下記だと考えます。
大切な判断材料は4つです。
<依頼する会社の特長>
判断材料① 創業に強い税理士法人であること
判断材料② ワンストップサービスで会社の問題解決ができること
<担当者の姿勢>
判断材料③ お問い合わせ等へのレスポンスが早いかどうか
判断材料④ 親身に話を聞いてくれて、事情に合った提案をくれるかどうか
単に会社設立をするだけでなく、創業時を共に歩む「パートナー」として力になってくれるかどうかがポイントです。担当者の姿勢に大きく影響されるかもしれませんが、長い付き合いになることを考えると、やはり依頼する会社そのものについても確認が必要でしょう。
それぞれの判断材料について、もう少し詳しくお伝えします。
判断材料① 創業に強い税理士法人であること
正直なところ、会社設立後のサポートができない司法書士や行政書士へのご依頼はおすすめしません。会社設立は会社設立登記そのものだけではなく、会社設立後もあわせて非常に重要だからです。となると、やはり会社設立後のサポートが対応可能である税理士を選ぶことおすすめします。しかしながら、その税理士についても数え切れないほどいますので、どのような税理士を選ぶとよいのかについてお答えします。
まず「税理士法人」を有していることを確認してください。「税理士法人」になるには一定の要件が必要です。「○○会計事務所」「○○税理士事務所」などの個人事務所よりは、人員等のリソースが充実しています。(サポートの質に直結します)
ちなみに当社は株式会社経営サポートプラスアルファホールディングスと並行して税理士法人経営サポートプラスアルファを有しています。
さて、その上で必ずその税理士法人の得意分野を確認してください。
税理士法人は税務という専門領域を扱っていると一般的には見られがちですが、税務はとても幅広くて一括りには取り扱えないのです。ですから税理士によって専門性が異なります。外からではなかなかわからないですよね?例えば「相続に強い税理士」「不動産投資に強い税理士」「法人に強い税理士」などが挙げられます。
さらに「法人に強い税理士」の中でも、「創業30年~50年の中小企業に強い税理士」であったり、「創業から設立10年以内の企業に強い税理」であったりと分かれてきます。ここにも得手不得手があるのです。
会社設立をしよう、創業をしようという方であれば、やはり「創業から設立10年以内の企業に強い税理士」にお願いすべきです。創業フェイズの経験値が高いため、アドバイスにも違いが出てきます。
さて、「創業から設立10年以内の企業に強い税理士」をどうやって見極めることが課題になるわけですが、その見極めの方法のひとつの要素としてホームページを挙げさせていただきます。
ホームページのデザインがキレイとかではなく、内容そのものが「なるほど!」と納得するものになっているかどうかがポイントです。実務の経験値が少ないと当たり障りないことしか書けません。ですからホームページの内容は判断材料のひとつになります。ご参考になれば幸いです。
ちなみに知り合いの税理士へのお願いを検討することもあるかもしれませんが、ぞの際でも「創業から設立10年以内の企業に強い税理士」かどうかは確認しておきましょう。
判断材料➁ ワンストップサービスで会社の問題解決ができること
税理士・司法書士・行政書士・社労士・弁護士含めた士業がワンストップで対応してくれるかどうかです。
<ワンストップで対応できない場合>
「税金の相談」:お客様⇔税理士
「労務の相談」:お客様⇔社労士
別々に相談窓口が変わり情報の共有はあくまでお客様が行います。
<ワンストップで対応できる場合>
弊社の場合は、関与する担当者が迅速に情報共有できるようにチャットを用いています。
「税金の相談」:お客様専用の税金相談チャットグループ お客様⇔税理士・社労士
「労務の相談」:お客様専用の労務相談チャットグループ お客様⇔税理士・社労士
お客様が詳細を把握しきれていなかったとしても、我々がリードして士業連携することで、ベストな提案をさせていただいております。
単にあらゆる士業がいればワンストップなのかというと、そうではありません。あくまでもお客様の経営をサポートする観点で、それぞれの士業の職務において有機的かつ能動的に機能しているかどうかが重要です。
判断材料③ お問い合わせ等へのレスポンスが早いかどうか
WEBでサービスを検索して問い合わせをいても、レスポンスが遅いところやそもそも反応がなかったという経験はございませんか?お問い合わせの内容にはすみやかに答えてくれるスピーディなレスポンスは、いつ何時でも助かることが多いと思います。ネットで注文しても、到着日が明日か1週間後だったとしたら、やっぱり早い方がいいですよね。
会社設立の進め方や会社設立後については、不明点や問題点などがたくさん出てきます。その際に早い連絡のやり取りによって解決できるということは大切だと思います。レスポンスが早いことは、経営者の方の抱える不安や質問への対応が早くなることと直結しますので、お願い先の重要な判断材料のひとつです。
判断材料④親身に話を聞いてくれて、事情に合った提案をくれるかどうか
実際のご相談を通じて判断できることです。質問にしっかりと回答してくれるのはもちろんのこと、聞かなくても二歩三歩先の注意点を教えてくれるかどうか、意図を汲み取ってくれた上で提案してくれるかどうかなどから判断できます。
「税理士を変えたい」人の多くの不満は「連絡が遅い」があるのですが、他によく聞くものとしては「聞いたことしか教えてくれない」「手続きだけしかしてくれない」というものです。つまり「提案がない」ということです。当然何でもできるわけではありません。税務会計などの分野での提案に限ってしまうことはありますが、今後長く付き合う”パートナー”であるならば一緒に解決していく姿勢はとても重要です。ぜひ皆さま自身の目で、「会社設立をお願いしようとしている目の前の相手はあなたの力になってくれそうかどうか」を判断してください。
<①税金面>
現在の収入と利益のバランス、創業から経過年などによって、税金上の損得が決まってきます。また、今後の事業の見通しも税金額に大きな影響を与えることでしょう。単純に一概に法人化すれば得するものでもありません。私たちは税理士法人でもありますので、税理士のプロの目線からお役立てできるようなアドバイスに努めております。
そのうえで、法人化することのよる税金面の大きなメリットは、やはり節税方法が豊富になる点が挙げられるでしょう。個人事業主では使えないが、法人だと使える節税方法が実は多数存在しているためです。
先に述べた通り、実は法人化(法人成り)することの善し悪しは単純的機械的に判断しにくいものです。今すぐに法人成りすることが良いときもあれば、そもそも法人設立を慌てる必要はないときもございます。では「どのタイミングがベストなの? 」と思われるかもしれませんが、そこはお客様のご状況と今後の展望をヒアリングさせてください。じっくりとお話を聞かせていただいた上で、弊社担当者がメリット・デメリットを提示した上で総合的にアドバイスを致します。
<②資金調達>
個人事業主だろうが法人だろうが、事業主の立場からすると資金の必要性は同じです。融資の必要性という点でも基本的にはあまり違いはないでしょう。
一方で融資を実行する金融機関の立場からすると、審査に際しては法人の方がより好意的に見ている傾向があるのではないかと解釈しています。それは融資の上限額が、一般的には個人事業主よりも法人の方が多いことに表れています。事業に関する本気度と信頼度という点で、個人事業主よりも法人であることを評価しているように見受けられます。
また将来的にでも、投資家から株式投資を受けることを考えているのあれば、個人事業主ではなく、やはり法人(この場合は合同会社ではなく株式会社です)であることをおすすめします。
<③対外的信用力>
新規取引する場合、個人事業主と法人どちらの方が安心して付き合えるでしょうか?もちろん人によるかもしれませんが、多くが法人とお答えする場合がほとんどです。実際のお客様の中でも、「卸先との直接契約する際の取引条件として法人であることが必須」であったり、「法人口座が必要」ということで、急いで会社設立をご依頼いただきたことは幾度もございます。
<④モチベーション>
ある意味、「覚悟」と読み替えられるかもしれません。これについては人それぞれです。中には、覚悟を持って「長く経営する!」「成長するぞ!」と強い意志で法人化される方もいらっしゃいます。うまくいったら法人化(法人成り)するのではなく、予め法人設立をするケースです。
法人化することは、税金的なメリットがなかったとしても、それなりの”強い覚悟”の表れが含まれているると私たちは感じています。
<手順>
簡単2ステップです。会社名を決めて発注する。それだけです。
ステップ(1)会社名を決めてください。(競合の社名のチェックは当社でも行えます)
ステップ(2)会社の実印(法人印)を発注してください。
<印鑑の種類>
会社の実印(法人印)は3種類作成することをおすすめします。(会社設立する”だけ”であれば、「実印」のみで可能)
①実印 ②銀行印 ③角印 の3種類です。
①実印 ・・・契約書や公的書類に捺印する印鑑になります。印鑑登録をすることで実印となり、法務局で印鑑証明書を取得ができるようになります。
②銀行印・・・銀行の法人口座開設時や入出金、振り込みの際に用いる印鑑です。金融機関に登録した印鑑が銀行印となります。銀行印の場合、一般的には印影の中央の文字を「銀行之印」とします。
③角印 ・・・四角い印影の印鑑です。領収書や見積書、請求書や発注書といった日常業務で使用する書類に押印します。
<印鑑作成の費用>
印鑑3種類の作成費用の相場は大体1万円以上です。弊社では印鑑作成を最安7,000円で承っております。かなり安い金額でご注文いただけます。
<印鑑完成までの期間>
弊社で印鑑作成の代行をする場合には2営業日以内で作成できます。(状況により大きく前後します)
経営サポートプラスアルファは全国対応!
まずは無料相談!お気軽にお問合せください。
面談方式は対面・Zoomが可能です。
面談日時は平日・土日祝日8:00〜22:00にて対応しております。
チャットワークをお使いの方は上記ボタンからコンタクトを追加してください。
池袋駅東口徒歩4分
東京都豊島区東池袋一丁目42番14号28山京ビル
練馬駅徒歩4分
東京都練馬区豊玉北 5-29-4 井門練馬ビル 6B
会社名 | 株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス 税理士法人経営サポートプラスアルファ |
---|---|
所在地 |
【池袋オフィス】〒170-0013 東京都豊島区東池袋一丁目42番14号28 山京ビル 303 【練馬オフィス】〒176-0012 東京都練馬区豊玉北 5-29-4 井門練馬ビル 6B |
設立 | 2012年10月 |
資本金 | 10,000,000円 |
代表者 | グループ代表 石堂雄太 代表税理士 高井亮成 代表税理士 吉河哲也 |
従業員 | 30名 |
事業内容 | 会社設立代行事業、会計記帳代行事業、資金調達サポート事業 |
〜業績向上に貢献する日本唯一の財務コンサルティング会社〜
業績向上に貢献する日本唯一の財務コンサルティング会社
株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス
代表取締役社長 石堂 雄太
経営サポートプラスアルファは、2012年に設立以来、「売上が上がったのは御社のおかげ」とクライアントから言われることを目指して、クライアントの業績向上に貢献するサービスを展開しています。
私は21歳のときに税理士法人に入社し、そこでは当時担当していたクライアント先の数十社が業績不振による契約解除・顧問料の未払い等が続発するという体験をしました。私の売上と給料も半減してしまい、我々がどんなに経理代行だけを頑張ったところでクライアントが潤わないと我々も潤わないということに気づきました。
そこから私は経理代行に加え経営支援をすることにシフトしました。具体的にはクライアントの従業員を集め経営会議を実施し、経営メンバーが目標設定から、どんな手段で達成するのか、アクションプランの計画を策定し、実行管理するマネジメント支援を開始しました。
そして、税理士の枠を超えた価値を提供するために経営サポートプラスアルファを設立。
現在は複数の会社を運営し、事業会社としてチャレンジする傍ら、経理代行や資金調達などの財務支援事業に加え、クライアントの業績が過去の延長線上にはない成長を引き起こす経営支援事業を展開しています。
我々が目指すところは、クライアントの業績向上に貢献する日本唯一の財務コンサルティング会社です。
クライアントが潤ってこそ我々の事業があるという原体験を私は忘れません。
我々のビジョンは「お客様から『経営サポートプラスアルファのおかげで上場した』『V字回復した』あるいは『経営サポートプラスアルファのおかげで成長した』『助かった』、そんなお言葉をお客様から頂くこと」です。
そのため我々のミッションは「お客様が永続的成長していただくための経営パートナーとして共に歩むこと」です。
皆様と一生のお付き合いが出来ることを楽しみにしています。
株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス 代表取締役社長 石堂 雄太
"攻める"税理士の高井です。
私は今まで300社以上の創業から上場企業の会計・税務・経営のお手伝いをしてきました。この15年以上にわたる経験から得た知見を駆使して、日本経済を支える中小企業の活性化と経営者様の大成功を全力でサポートしてまいります。
私たちは、「経営サポートプラスアルファ」という社名の通り、お客様が求めるプラスアルファの付加価値は何か?をひたすらに追求し続けます。そして、信頼される経営のパートナーとして、関与させていただきたく皆様に全身全霊で貢献することをお約束します。
代表税理士 高井 亮成
お客様の経営のお役に立ち、喜んでいただけるような仕事をすることが税理士の使命だと思っています。
お客様が5年10年さらにその先の先まで成長し続けるため、良き相談役・良き参謀になれるよう努力致します。
まずは、成長を志向しつつも筋肉質な会社づくりを目指していきましょう。
私たちは、進行期の確定申告業務における安易な節税対策等ばかりに拘ることなく、
「未来の創造」に貢献する会計、「攻め」の会計、そして「本物」の会計を心がけています。
お会いできる日を楽しみにしております。
代表税理士 吉河 哲也