会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

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会社設立後の税務署等への届出代行一式も上記費用に含みます。

※司法書士では代行できません。

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急ぎではない場合には通常であっても1週間程度の期間で会社設立の手続きは完了しています。

※会社設立のご希望日をお伺いして調整させていただきます。
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特急対応でも追加費用は一切いただきません。

私たちは起業専門の提案型税理士です。

※単に費用が安くて会社設立までの期日が早い!だけがメリットではありません!!
無料相談であっても、その場でお客様のご不明点や問題点をクリアにする提案力が強みです。

  • 1.本当に法人化していいのかわからない。

    会社設立を検討しているが、本当に法人にすべきかわからない。個人事業主でいくべき?法人でいくべき?

    面談時に①法人と個人の税金シミュレーションを行うことで明確になります。
    目標利益300万円の場合、目標利益500万円の場合など個々の状況に合わせてその場で結論出してクリアにするのが得意です。
    場合によっては法人化せずに個人の方がいいですと正直に申し上げさせて頂きます。
    (もちろんそれでも法人化する場合には全力でその方向性でうまくいくご提案を差し上げます。)

  • 2.副業禁止の会社設立

    会社設立したいのですが勤め先が副業禁止なんです・・・

    場合によっては個人事業主だと危険です。勤め先にバレないための会社設立の手続きの流れをお伝えします!

  • 3.個人事業主からの法人化

    個人事業主からの法人化を考えています。

    法人化するベストタイミングはいつか?消費税の免税期間を伸ばすためにどうすればよいかなど、現在の個人事業主の収入や今後の見通しにマッチしたご提案をします。そうすることで費用以上のメリットが出ます。

  • 4.合同会社か株式会社か?

    会社設立するのに合同会社と株式会社どちらがよいのかわかりません・・・

    会社設立の費用の違い意外にも業種業態の違いやどのような集客方法を取るのかによりメリットデメリットが変わります。また手元資金との兼ね合いでどちらにすべきかも変わるため豊富な事例をもとにご提案をします。場合によっては個人事業主の方がメリットある時はお伝えします。

  • 5.なんの会社をつくるのか、事業が決まってない!

    会社は作りたいけど、具体的な事業が決まっていないんです。

    “今、何をすべきか?”を一緒に整理していきます。ご相談をお申し込みいただいたからには、少しでも価値ある時間になるように理想や事業に向かっての具体的な行動を明らかにしていきます。そしてなんの会社を作るのか?いつ会社を作るのか?なども道筋を立てます。

  • 6.営業許可が必要な業種で会社設立

    営業許可が必要な事業で会社設立を検討している。

    必要な営業許可を満たす会社設立の流れをプランニングします。また営業許可の取得手続きの代行についても相場の費用よりもお安くお引き受けいたします。

  • 7.会社設立に関してわからないことが、わからない

    会社設立しようと思うけど、必要書類、必要な手続きの流れ、その他わからないことがわからないです。

    ご相談頂き、どのような事業で起業しようとしているのか、会社設立をしようとしているのかをお伺いいただければ、考えうるリスクや対応策などをご提示します。具体的な流れや費用、会社設立のメリット・デメリットについても丁寧にお伝えします。

会社設立に関する相談は何度でも無料です!

ご希望の相談方法をお選びいただけます。
「池袋オフィス」または「オンライン相談」のいずれかをお選びください。

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  • ①現状把握及び問題点を解消します。

  • ②会社設立の流れをご説明します。

  • ③会社設立した後に必要な手続きをご案内します。

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1時間〜2時間

「時に会社設立しない方がいいです」とお伝えすることもあります。

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個人事業主と法人どちらがメリットあるか

私の場合はどちらがいい?

法人化・法人成りのメリット・デメリットはわからないことが多いですよね。
法人化・法人成りのメリット・デメリットを比較してみました。

個人事業主と法人の違いは?

個人事業主と法人の違い
(メリット・デメリット)

個人事業主

個人事業主

法人

法人

個人事業主のメリット

費用は不要
開業届を出すだけですぐにスタートできる

開業にかかる費用

法人のデメリット

株式会社の設立費用は202,000円
合同会社の設立費用は60,000円

Lose

法人より低い(企業と取引できない場合も)
仕事面で不利になる可能性がある

社会的信用

Win

Lose 社会的な信用が高い
採用面でもメリット

Lose

法人より融資を受けにくい

資金調達

Win

丸 法人の方が融資を受けやすい。融資額も上がる

Lose

節税のメリットが少ない

税率

Win

Lose 年200万円~の利益から法人の方が税金が安くなる

Lose

手法が少ない

節税

Win

Lose 自宅家賃を最大8割経費にできるなど手法が多い

Win

年間赤字の場合税金0円

赤字の場合の税金

Lose

年間赤字の場合でも
税金7万円を支払う

Lose

青色申告3年間

赤字の繰越

Win

丸 10年間

個人事業主と法人、
どちらが節税メリットあるか?

法人化することによる個人事業主と法人の税金の目安をお伝えしておきます。

個人事業主VS法人の
税金比較するとどうなる?

年間利益

(代表者の給与支給前の利益)

個人事業主

(所得税+住民税+個人事業税)

法人

(法人税+住民税+法人住民税)

法人化による
節税メリット

200万円 232,000円 199,300円 32,700
300万円 417,200円 305,100円 112,100円
400万円 691,800円 433,700円 258,100円
500万円 1,046,000円 595,400円 450,600円
600万円 1,400,200円 816,300円 583,900円
700万円 1,754,400円 1,071,800円 682,600円
800万円 2,126,000円 1,345,600円 780,400円
900万円 2,510,800円 1,634,600円 876,200円
1,000万円 2,948,800円 1,957,800円 991,000円
1,500万円 5,383,400円 3,996,400円 1,387,000円
2,000万円 7,926,700円 6,181,100円 1,745,600円

上記は特別な節税をしたわけではなく、単純に個人事業主としての税金と法人としての税金を比較した税率による違いのシミュレーションとなります。(あくまでも目安です)

その他、税理士の活用が必要となるので、税理士への顧問料といったような法人化したからこそ増加するコストは存在します。

しかし、単純に個人事業主と法人の税率の違いによる節税メリットで増加するコストの分は吸収できることもありますし、法人ならではの節税手段を用いることも可能です。

① 法人化による税率の違いだけで節税になるケース

45万円節税 45万円節税

② 法人化による税率の違い+プロのアドバイスがあることで節税できたケース

61万円節税 61万円節税

現況や今後の見通しのお話をぜひ聞かせください。
今後どうしたらよいのかの判断材料をお渡しいたします。

※お客様の立場で考えた時に今のタイミングではないと判断した場合には「法人化のタイミングは、今ではないと思います」と正直にお伝えいたします。

お客様の立場で考える会社設立に強い株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス

ただ法人化するだけで節税できるわけではありません。

「税理士に頼むと費用がかかるから・・・」と考えて、逆に損しないようにお気をつけください。

法人化と適切な会計処理のセットで税金がお得になることを覚えておいて下さい。

もしあなたが年間200万円以上の利益が出せるのであれば、出ていく費用以上の節税メリットを得られるかもしれません。

もし「税金がメリットあるから」という理由だけで、会社設立をするかどうかを決めるのであれば、その判断基準は年間の利益が500万円前後を超えているかがポイントです。

個人事業主から法人化にすることで、個人事業主のときには不要であった法人運営のための維持費がどうしても発生してしまいます。しかし年間利益が500万円前後が見込めるのであれば、法人化による節税メリットで法人運営の維持費を捻出することができます。

会社設立を検討しているがまだ事業収入の見込みがない方

会社設立を検討しているが
まだ事業収入の見込みがない方へ

もし、あなたがまだ年間の利益が500万に到達していない場合にはこのように考えてみませんか?

「今から一年後の年間利益を500万円になる」と”見込む”のです。(見込むというより達成させるために腹を決めて目標を設定するということなのかもしれません)

「年間利益500万円に達成してから会社設立をしよう」と思っていたなら、そもそも会社設立を検討していないはずです。きっと会社設立をしたい何かがある、または起きているから会社設立を検討されたのではないでしょうか?

「年間利益500万円にさせる」という不退転の覚悟(目標)こそが、行動を加速させます。

京セラ創業者である稲盛和夫氏の「稲盛経営12か条」のひとつにこのようなものがあります。

「経営は強い意志で決まる」

私たちは、経営者の方の「強い意志」に対して、できる限りの支援を通じて全力で貢献していきます。

私たちは東京一の専門家集団を目指しており、日々成長し続けるために学び続け、そしてチャレンジして続けています。

もし少しでも起業や今のビジネスを次のステージに上げたいという気持ちがありましたら、一緒にチャレンジしませんか?
私たちは、目標達成に向けて前を向いて進んでいく方のお力になります!

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創業コンサルタント島田 悠太

創業コンサルタント
島田 悠太

合同会社と株式会社の
メリット・デメリット

合同会社 株式会社
設立費用
設立費用が安い
60,000円
設立費用が高い
202,000円
設立日数 最短1日
信用力
知名度低い
知名度低い
認知度高い
認知度高い
代表者の役職名 代表社員 代表取締役
出資者の責任 有限
出資者と経営者 出資していない者は経営に関与できず、出資者=経営者となる。 出資者と経営者が別人でもOK。出資者=経営者になることもできる。
設立に必要な最低人数 1人
資本金 1円から会社設立可能
税金 両方同じ
融資の受けやすさ 原則変わらない
(融資担当者のイメージはあるかもしれない)
会社維持費用 両方同じ
配当 自由に決められる 出資割合で分配

これらが株式会社と合同会社の違いになります。

人によってメリットデメリットは変わるためどちらがいいかは明言できませんが、それぞれの得たいものや状況によって、向いている方は異なってきます。

合同会社を設立する方はどんな方か?

下記の該当項目が多い方が合同会社を設立しています。

1会社設立費用はとにかく安く

株式会社の設立費用が202,000円であることに対して、合同会社の設立費用は60,000円ですので、合同会社は株式会社と比較すると142,000円安く会社設立ができます。したがって、安く会社設立できることが合同会社設立の最大のメリットのうちのひとつです。なお、株式会社と合同会社の設立後の運営費用に特に違いはありません。

2法人形態による知名度や信用力がビジネス上に影響を及ぼさない

既に取引先がいる場合やその代表者個人の評価や評判など仕事が入ってくる場合など、「仕事を新たに獲得するのに株式会社か合同会社であるかの影響がない」という場合です。また屋号を使うようなEC物販、飲食店、BtoCビジネスも影響がほとんどないと言えます。

3ただ単に法人という”箱”が必要なだけ

個人事業主では取引できない(しづらい)が法人であれば取引しやすい、または何かの理由で個人の所得にしたくない場合(節税の観点、副業禁止など)に受け口の”箱”として法人が欲しいなど株式会社であるか合同会社であるか法人形態は特に問わない場合には合同会社をお選びする方もいます。

4配当を自由に決めたい

株式会社の場合、出資割合に応じて配当を出すことになります。しかし合同会社の場合は、出資割合に応じることなく配当を出すことができます。したがって、事業への貢献度合を配当に反映させることなどができます。(ほとんどの中小企業では配当そのものが稀です)

合同会社を選択される方からは「後で合同会社から株式会社へ変更できますよね?」というご質問をよくいただきます。お答えは「後から変更すること可能」です。ただし、変更の登記費用は250,000円前後かかりますので注意が必要です。
(株式会社と合同会社の設立費用の差より多額になります)

あとは会社設立をご検討するにあたって、どのような事業をされるのか、どのような資金状況であるか、どのよう事業展開を計画しているのかによって、法人形態の選び方は変わってきます。

まずはお話をお聞かせください。

お話をお伺いしたうえで、株式会社がいいのか、合同会社がいいのか、メリットデメリットを提示した上でご提案をいたします。
無料でご相談を承っておりますので、少しでも迷われている方はお気軽にお問合せください。

株式会社を設立する方はどんな方か?

下記の該当項目が多い方が株式会社を設立しています。

1取引先などからの社会的信用が必要

「会社=株式会社」といっても過言ではないほど一般的です。「株式会社」というだけでも、信用度がより高いイメージをあたえているようです。「株式会社」で信用面で損するということは、まず聞いたことがありません。ちなみに、今までお勤めした会社や取引先などで合同会社はありましたか?ひょっとするとそんなに多くないと思います。ご自身の体験も参考になるはずです。

2将来的に従業員などを集める

大手企業のほとんどが株式会社です。日常的に見て聞く会社名の多くはやはり株式会社です。やはり「株式会社」には安心感というイメージも紐づいています。ですから、求人にもプラスの影響が考えられ、人材が集まりやすくなることが期待されます。

3他者から出資を受ける場合又はIPO(上場)を目指す

第三者からの出資をしてもらうことを想定してる場合に、必要なのは出資だけであって、経営者として参加は望まないというのはよくあるケースです。株式会社は出資者と経営者を分離できますので、資金のみの出資を受けることが可能です。一方の合同会社では出資者=経営者となってしまいますので、経営者としての参加は不可避となります。ですから、IPO(上場)を目指す、またはベンチャーキャピタルから出資してもらう場合には当然に株式会社である必要があります。

4手元資金に困っていない

株式会社の設立費用(202,000円)を支払っても手元資金に大きく困らないのであれば、株式会社を選ぶ方が無難です。なぜならば株式会社は日本でもっとも多い会社形態となっていますし、呼び方としての知名度も十分にあるからです。合同会社と株式会社の費用の違いは会社設立の費用だけといっても過言ではありません(合同会社の設立費用は60,000円です)。運営費用には特段の違いはないため、会社設立を初期費用を出せるかどうかの自己資金の状況も判断材料にひとつになります。

創業コンサルタント川人 文彦

創業コンサルタント
川人 文彦

個人事業主から
法人成り・法人化した理由

法人成り・法人化した理由1位

せっかく事業やるなら法人でやりたい。
本腰でやっていく(価値観や覚悟の問題)

70

法人成り・法人化した理由2位

対外的信用力があるから

  • 第三者から見たときの印象
  • 取引先から法人じゃないと取引出来ないと言われた

25

法人成り・法人化した理由3位

法人化した方が節税メリットがあるから

5

  • 「節税メリットがある」から会社設立をしたという人が多いと思われた方は多いのではないでしょうか?
  • 実のところ、「せっかく事業をやるなら個人事業主ではなく法人でやりたい」という価値観や強い意志に基づくものが最も多い会社設立の理由なのです。
  • 私は2012年10月に創業したのですが、やはり「事業を興すなら法人としてやっていきたい」という想いによるものでした。「節税メリットがあるから」が会社設立のモチベーションではないということです。
    とはいえ、これは価値観の問題です。決して良いとか悪いとかの話ではないと思います。
  • だからといって「会社設立をした方がいいですよ」などというセリフを無責任に言うつもりは毛頭ありません。
  • このウェブサイトをご覧いただき、この一文をお読みいただいているということは、何かしらの想いがあって今ここにいらっしゃるのだと思います。
  • だからこそ今後の収入の見込みがたとえ見えなかったとしても、それも含めて現在のご状況やあなたの想いをぜひお聞かせください。
  • 何か力になれることがあるかもしれません。

株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス
グループ代表 石堂 雄太

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損している会社設立」とは?

会社設立の依頼先間違えると損します

自分で設立
自分で会社設立
司法書士で設立
司法書士で会社設立
税理士で設立
税理士で会社設立
経営サポート
プラスアルファで設立
税理士法人経営サポートプラスアルファで会社設立


バツ
24.2万
バツ
30万
三角
20.2万+α
追加料金かかることも
丸
20.2万
追加料金なし


バツ
1週間〜1ヶ月
丸
最短1日
丸
最短1日
丸
最短1日



バツ
大変
丸
丸投げで簡単
丸
丸投げで簡単
丸
丸投げで簡単





バツ
損するケースが多い
三角
あくまで手続き
三角
二重丸
専任担当者が要望を網羅







バツ
バツ
丸
丸



- -
三角
最低1年
二重丸
最低1年



- -
丸
二重丸
提案型

損とはどういうこと?会社設立での失敗

「損している会社設立」の一例です。 「損している会社設立」の一例です。
  • 余計に
    税金がかかる
    余計に税金がかかる
  • 銀行融資
    受けられない
    銀行融資が受けられない
  • 決算書の
    見栄えが悪い
    決算書の見栄えが悪い
  • 許認可
    受けられない
    許認可を受けられない
  • 銀行口座
    作れない
    銀行口座が作れない
  • 設立後に多額の
    変更登記手数料
    かかる
    銀行口座が作れない
  • 許認可
    受けられない
    許認可を受けられない
  • 銀行口座
    作れない
    銀行口座が作れない
  • 設立後に多額の
    変更登記手数料
    かかる
    銀行口座が作れない

知っていると「損している会社設立」を回避できる、得する知識をクイズ形式でご紹介します。
会社設立をご検討の方は、チェックすべきポイントです。「損している会社設立」避けたいとお考えの方は必見です!

税理士法人経営サポートプラスアルファの代表税理士 高井 亮成

代表税理士 高井 亮成

損しないための会社設立クイズ

  • Q.1

    会社名「株式会社次世代型居酒屋 食いしん坊」は登記できません。さて、なぜでしょうか?

  • Q.2

    本店所在地を自宅にする場合、ある条件が重なると後に10万円前後の費用がかかってしまいます。どのような条件でしょうか?

  • Q.3

    銀行が法人口座の開設を嫌がる会社設立の方法があります。どんな方法でしょうか?

  • Q.4

    法人の決算月は任意に決められます。何も考えずに上場企業の多くが採用している3月決算に決めて会社設立してしまうと税金面で損する場合があります。それはなぜでしょうか?

  • Q.5

    定款の事業目的に「人材派遣事業」「人材紹介事業」と記載したとしても事業目的の間違いを指摘され人材派遣、人材紹介の営業許可が取れません。追加費用3万円以上の修正費用がかります。どんな間違いでしょうか?

  • Q.6

    設立日が11月30日、12月1日、たった1日の違いで税金や決算申告の費用が1ヶ月早く払わなくてはならないリスクがでます。どうしてでしょうか?

  • Q.7

    設立日が12月1日、12月2日、たった1日の違いで5,900円の費用が変わってきます。どうしてでしょうか?

  • Q.8

    資本金を設定する際あるやり方をしてしまうと代表者個人に所得税が課せられます。それはなぜでしょうか?

  • Q.9

    手元資金に200万円(内訳:事業のための貯蓄100万円・生活のための貯蓄100万円)あるとします。会社設立時の資本金を100万円もしくは200万円どちらかを選択した場合、一方は「余計な税金がかかり」「決算書の見栄えが悪くなる」リスクが出てきてしまいます。どうしてでしょうか?

  • Q.10

    自動車販売、貴金属販売などの事業を行う場合に営業許可が必要なケースが出ます。事業目的に注意しないと営業許可が取れません。追加費用3万円以上の修正費用がかります。どうしてだと思いますか?

  • Q.11

    会社設立後、消費税が2期免税となる特例がありますが、その条件とは何でしょうか?

  • Q.12

    会社設立時に作成する定款には本店所在地を記載が必須なのですが、「◯◯県◯市◯町1-1-1」と番地までの記載、「◯◯県◯市」と市町村までの記載、どちらも認められてます。その後に本店所在地を移転する際に3万円以上の費用が発生するのは、どちらの記載方法でしょうか?

  • Q.13

    会社設立初年度から一定の収入が見込める場合(年間売上高がおよそ2,000万超)には1期目の事業年度を〇ヶ月以内と短くしないと消費税の免税期間が2期だったものが1期と短縮されてしまう(結果として税金が多くかかる)のは、なぜですか?

さて、クイズの答えはすべてわかりましたか?実際の会社設立では上記以外の注意点はまだまだあります。

ですが、このようなことを知らなくても会社設立はできてしまいます。

そう考えると、何も知らずに会社設立をするということは怖くないですか?

「大切な方に伝えてあげたい」と少しでも感じたら「損している会社設立」を回避するためにシェアしてくださいね。

会社設立運営の失敗

そして会社設立後はゴールではなく、あくまでもスタートです。

この会社設立直後の運営において、事故って失敗してしまうことも珍しくありません。

「会社設立は無事できた!」

しかし

「会社設立した後の運営で失敗してしまった!」

ということが、よくあることをご存知ですか?
知らないが故に損してしまった、工夫すれば得になるのに見落としていたなどという事例は数多くあるのです。

ここでは、ぜひご認識をしていただいておきたいと思いますので、そのポイントと注意点をクイズ形式でお伝えします。

税理士法人経営サポートプラスアルファの代表税理士 吉河 哲也

代表税理士 吉河 哲也

会社設立した“後”の運営で
失敗しないためのクイズ

  • Q.1

    役員報酬の設定によって1期目から思いがけないほどの税金が発生してしまった。どのような間違いがあったでしょうか?

  • Q.2

    社会保険の加入手続きの際ににある間違いを起こしたが故に1期目から社会保険料地獄になった方がいます。さて、それはどのような間違いだったでしょうか?

  • Q.3

    ある書類1枚提出漏れをしてしまうことで、年間2回の納税でよかったものが年間12回の毎月納税することになってしまいました。さて、提出すべきは何の書類だったでしょうか?

  • Q.4

    法人は赤字を10年間繰り越すことができて、累計利益が出た時から法人税がかかる特例があります。しかし会社設立から3ヶ月以内にある書類1枚の提出が漏れてしまうとその適用外となってしまいます。さて、提出すべきは何の書類だったでしょうか?

  • Q.5

    会社設立前に使用した費用は、会社の経費として認められるでしょうか?

  • Q.6

    法人は赤字でも利益0円でも毎年7万円の法人住民税が発生します。会社を休眠させても同じです。しかし私たちのお客様の休眠会社の中には、正式な手続きではないあることを行うことで7万円の納税を免除されたケースがあります。さて、一体何をしたのでしょうか?

  • Q.7

    役員の給与は一年間定額で支給するルールで変動は許されていません。ですから代表者含めた役員に対しては歩合も賞与も認められません。しかしある条件がそろえば、賞与を支払うことが許されます。どんな条件でしょうか?

  • Q.8

    代表者の賃貸住宅の家賃に関してあることをすると約80%を経費にできて節税になります。(家賃が10万円/月の場合、毎月約24,000円もらえるのと同様の効果がある。しかし通常の税理士さんは教えてくれないことが多い)どんなことをすればいいのでしょうか?

  • Q.9

    従業員を正社員で雇用する際にある条件を満たすと従業員一人あたり約50万円を国から支給される制度があります。その条件とは何でしょうか?

  • Q.10

    貯蓄のため100万円を定期預金として預入れした場合、これは経費になりませんが、この100万円を別の方法で貯蓄するだけで全額が経費にできます。(100万円貯蓄した場合30万円の税金が安くなる=30万円もらえるのと同様の効果がある。) 何をすればいいでしょうか?

  • Q.11

    業務上、日帰り含めた出張がある場合に移動代、宿泊代等の実費は領収書があれば経費にできます。その上で1回あたりの出張につき領収書なしで3,000円~15,000円をさらに経費にすることできます(出張1回あたり900円~4,500円税金が安くなる=出張1回あたり900円~4,500円もらえるのと同様の効果がある。)どのような方法でしょうか?

  • Q.12

    経費にするには領収書、請求書が必要となるため、受け取らなかった場合や紛失してしまった場合などは経費として認められません。しかし、その場合にはあることをすると経費に認められます。どのような方法でしょうか?

  • Q.13

    役員の給与は一年間定額で支給するルールで変動は許されていませんが、ある理由があれば期の途中でも給与の増額・減額をすることができます。さて、どのような理由であれば増額・減額ができるでしょうか?

さて、クイズの答えはすべてわかりましたか?もちろん、すべてわからなくても大丈夫です。

私たちは提案型税理士です。しっかりとお手伝いしますのでご安心ください。

「税理士さんだったら誰でも同じでしょ?」と思われているのであれば要注意です。普通だったら、上記のクイズのようなことはなかなか教えてくれません。「教えてくれない」は語弊があるかもしれません。質問すればきっと教えてくれるでしょう。しかしながら、そもそも専門的分野なので、なかなかこのような質問をすること自体が難しいとは思いませんか?

こちらから質問をしなくても大切な点はをしっかりと対応してくれているか、提案してくれているかが経営の”パートナー”たるには重要だと私たちは思っています。

別の先生と契約されている10年以上経営しているお客様とお話をしたときにこのようなお話を耳にしました。

「10年経営してきて10年の付き合いなのに、私のところの先生はそんなこと教えてくれませんでした。初めて聞きました・・・」

私たちは会社設立する方が知っておいた方がいいことはお伝えする、または提案するということが普通だと思っていました。
しかし税理士の変更をご検討されている方のお話をよくよく聞いてみると、どこでも同じように対応しているとは限らないのだということを知らされます。

あなたには、世の中には残念ながら手続き”だけ”の専門家がたくさん存在するということを認識してほしいのです。「こんなはずじゃなかった!」という損している会社設立だけはぜひとも避けていただきたいと思っています。
(もちろんきちんと提案してくれる素晴らしい先生方もたくさんいらっしゃいます)
(「大切な方に伝えてあげたい」と少しでも感じたら、または知らなかった内容が一つでもあったのであれば、会社設立の失敗を避けるためにシェアしてくださいね)

(「大切な方に伝えてあげたい」と少しでも感じたら、または知らなかった内容が一つでもあったのであれば、
経営の失敗を避けるためにシェアしてくださいね)

上記の失敗は、
手厚いコンサルティングによる
創業サポートによって
防ぐことができます。

創業コンサルタント 加藤 将也

創業コンサルタント
加藤 将也

節税効果で考えると年間100万円前後変わるような話はザラにあります。まだお金は稼げば取り戻せるかもしれません。しかし、後から変更できない謄本や決算書失敗してしまうと、二度と取り戻せない社会的信用を失います。
そうなると本当に後戻りできなくなります。なかには、もう会社を作り直した方がいいというケースを過去にいくつも見てきました。
「安く済まそうと思ったのに、結果として高くついてしまった・・・」
そして後戻りできなくなってしまう。あなたには本当にそうなってほしくないのです。ご自身で会社設立された方、他の手続き税理士さんにお願いしている方が私たちのところに相談にやってきますが、「これはやっちゃいましたね・・・」と言うしかないことは現実に起こっているのです。

なぜ損している会社設立が後を絶たないのか?

率直にいうとお客様の話を
「聞いていない」のです。

そして「提案していない」のです。

ご自身で設立

知らない

知らない

手続き司法書士
税理士

聞いていない、提案しない

聞いていない
提案しない

損している会社設立

自分でやると、
「知らない」ことで損します。
手続き専門家に依頼しても、
「提案してくれない」ことで損します。

どういうことかと申しますと・・・

お客様の状況によって会社設立の仕方は様々です。

にもかかわらず、その要望を聞かず、又は聞いていたとしてもプランニングと提案と実行サポートができない司法書士や税理士が非常に多いことが現状です。

ご自身で会社設立をすることは可能です。しかし「自分の場合はどうなのかな?」と不安になるという声を聞いてきました。さらには実際に設立の仕方を間違えてしまったばっかりに会社を一度閉めて新しく設立をやり直す方もいます。

専門家に依頼さえすれば簡単に行えますが、実は設立に関して相当数経験した上で、注意を払いながらノウハウを駆使しないと会社設立を代行する専門家でさえ損してしまうリスクが潜んでいるのです。

「損している会社設立」を回避していただきたいと思っています。

会社設立に対して不安があるのは当然だと思います。でも大丈夫です。会社設立における注意点については、私たちがしっかりとアドバイスします。ですから、時間や労力などのあらゆる費用の節約ができたうえで、あなたの今後の事業計画にマッチした「損しない会社設立」が可能になるのです。

だからこそ、私たちに
大切な会社設立をお任せいただきたいのです。

だからこそ、私たちに
大切な会社設立をお任せいただきたいのです。

創業コンサルタント 櫻井 明大

創業コンサルタント
櫻井 明大

会社設立専門の税理士法人としての特長

提案型税理士として損する会社設立を防ぐ

「会社設立をやります」という
手続き税理士はたくさんいますが、

私たちは提案型税理士です。

多くの税理士が税務署から目をつけられないように税務署目線で仕事をしており、顧問先のことを顧問料(費用)を支払う単なる「お客さん」としか見ていません。しかし、私たちは違います。お支払いいただく顧問料(費用)は、お客様の不断の努力による事業活動で生み出された大切なお金そのものです。だとすると、お客様が潤わない限り、私たちが潤うことはありません。ですから私たちはお客様の「真のパートナー」になることを決断しました。お客様の大成功のために、常にさらに次のステージへ上るお手伝いをする存在であり続けることを決めたのです。

他の手続き税理士とは、そもそもの「在り方」が大きく違うのです。特に私たちは顧問先のお客様との関わりの深さの違いが特長的です。

具体的な例を挙げると、

  • 年100回の経営会議のコンサルティング
  • 資金調達経験10年以上の専任担当者によるコンサルティング
  • 会った初日に事業計画作成
  • 申請すると必ずもらえる助成金の提案

などです。

これらを実現してきた各分野のエキスパート人材が弊社には揃っています。
このような提案や行動を積極的に実現できているからこそ、多くの手続き税理士とは立ち位置が大きく違うのです!
会社設立のシーンにおいては、多くの手続き専門家が、彼らも知らず知らずのうちに悪気なく「損している会社設立」をしてしまっているのです。

だからこそ、私たちならではの視点とリソースで実現できる提案や行動で
「損している会社設立」を
無くしていきたい
のです。

だからこそ、私たちならではの視点とリソースで実現できる提案や行動で
「損している会社設立」を
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各分野のエキスパートが
ワンストップで解決

各分野のエキスパート
ワンストップ
あなたの創業の悩みを解決します。

各分野のエキスパートがワンストップで創業のあなたの悩みを解決します

会社設立をお考えの方へお伝えしたいこと

もし会社設立を私たちにご依頼をするつもりがなかったとしても、まずは私たちにご相談をください。

「私の会社設立の場合、どんな注意点がありますか?」などと聞いていただければ、もちろん費用0円で相談に乗らさせていただきます。会社設立前後で何をするかは、今後のあなたのビジネスのの大成功のために本当に重要です。

今まで私たちはいくつもの「損している会社設立」を見てきました。知っていれば防げたはずの会社設立の失敗が数多くあるのです。これから会社設立する方々には、そのような失敗はしてほしくないと心底思っています。

ですから、損得ぬきで私たちはあなたの会社設立のお手伝いをしたいのです。

安易に費用だけで決めるのではなく、
ぜひ会って話して、本質を見極めてほしいのです。

LINEでも気軽に無料相談できます!

今後の事業プランによって会社設立の仕方が変わります。

適切なアドバイスをいたします。

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会社設立の費用

業界最安値、日本で一番安い丸投げ会社設立 業界最安値、日本で一番安い丸投げ会社設立

合同会社の設立費用60,000円

ご自身で会社設立 司法書士で会社設立 経営サポートプラスアルファ
で会社設立
定款認証印紙代 40,000円 0円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円 60,000円
会社設立代行費用 0円 100,000円 0円
合計 100,000円 160,000円 60,000円

株式会社の設立費用202,000円

ご自身で会社設立 司法書士で会社設立 経営サポートプラスアルファ
で会社設立
定款認証印紙代 40,000円 0円 0円
定款認証手数料 52,000円 52,000円 52,000円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
会社設立代行費用 0円 100,000円 0円
合計 242,000円 302,000円 202,000円
備考 定款認証印紙代が自分だとかかる ・司法書士だと印紙代4万安くなる
・設立手続き後に稼ぐ手段が少ないため設立手数料を取らざるを得ない
・司法書士を通すスキームを持っているため安い
・設立後顧問契約が前提であるため設立手数料を頂かない。

さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、 オンライン相談強化中!!

土日祝日も
お問合せ
受付中!!

家にいながらオンラインで簡単に会社設立

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  • コロナショックの今だからこそ、動いて準備するか、そのままでいるかで、きっと一年後に大きな差となります。
  • まずはお気軽にお問い合わせください。

会社設立の代行費用0円の理由

安さの理由

なぜ私たちは会社設立費用を相場費用である他社よりもお安くできるのか?
司法書士の場合ですと、業務の特性上、会社設立後の税務署対応などの対応はできません。
ですから司法書士は会社設立登記手続の設立手数料のみで収益を上げる必要があります。

弊社では「自分でやる」よりも約4万円安く会社設立ができます。それは弊社グループ内の司法書士が行う「電子定款」で会社設立手続きによって、印紙代4万円が不要になるからです。

弊社は主に税務会計分野の貢献によって顧問料を頂戴しますので、会社設立手続きで収益を上げる必要がないのです。

迅速かつ安い会社設立というだけでなく、圧倒的知識と経験に裏打ちされた適切なアドバイスによって、損する会社設立を防ぎます。

何度でも無料相談は可能ですので、まずはお問合せください。


定款
1定款は、会社(相互会社を含む。)の設立のときに作成される定款の原本に限るものとする。
一通につき
四万円
1株式会社又は相互会社の定款のうち、公証人法第六十二条ノ三第三項(定款の認証手続)の規定により公証人の保存するもの以外のもの
ーーーー 引用元:印紙税法|e-Gov法令検索

法律文章はわかりづらいですが電子定款ですと、会社設立に必要な印紙代に費用が40,000円安くなると決められているのです。

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会社設立時に税理士をつけることのメリット

あなたのスタートダッシュが加速する
成長応援プラン<料金案内>

創業コンサルタント 加藤 将也

創業コンサルタント 
加藤 将也

月額顧問料19,000円〜

成長応援プランのサービス内容

◼︎貴社専任のコンサルタント
顔が見えるコンサルタントが「パートナー」として二人三脚でサポートします。

◼︎電話・メール・チャットで何度でも
ご不明な点やご相談したいことがあれば、いつでもお気軽にご連絡ください。ご相談は何でもし放題です。

◼︎税務業務
法人税法や消費税法に則りながら、税務代理・税務書類作成・税務相談を承ります。
経費になるもの、ならないもののチェックをします。

◼︎経営相談
経理全般、会計入力、資金繰り、簡易な法律相談、従業員を雇用するには?などの各種相談を承ります。

◼︎会計データチェック
税務的に間違っていないかをチェックし、正しく信頼性のある会計処理を行います。

◼︎必要な手続きの期限前のご案内
必要な手続きをすべて把握することは至難の業。いつ何をしなければならないか?をお知らせします。代行できるものは代行もいたします。

◼︎税務署とのやりとり
税務署からの連絡に時間が奪われるばかりか、言われるがままになることを防ぎます。
弊社が窓口になり、問題があれば解決します。

◼︎節税対策
納税額のシミュレーションと、節税提案を行います。払わなくてもよかった税金を払わないようにします。節税対策によって納税額が年間数百万変わることもあります。

都度いつでも

  • ・会計処理の相談
  • ・経営相談
  • ・資金繰りの相談
  • ・決算対策の提案  等

毎月

  • ・毎月の役員報酬に対する所得税の計算と納付を支給日の翌月10日に税務署に毎月納付
  • ・領収書の整理、ファイリング
  • ・取引を会計ソフトに入力

毎年12月

  • ・年末調整

毎年1月

  • ・償却資産申告書の提出 ⇨ 都道府県税事務所
  • ・給与支払報告書の提出 ⇨ 市町村

決算月まで

  • ・決算月の月末までに節税対策を行う

決算月から2ヶ月以内

  • ・会計を決算月まで入力&確定させる
  • ・法人税申告書、決算書、勘定科目内訳書、事業概況書の提出 ⇨ 税務署
  • ・地方税申告 ⇨ 都道府県税事務所、市役所
  • ・法人税の納付

決算月から3ヶ月以内

  • ・決算数値に関する承認の株主総会

顧問契約の最低契約期間について

顧問契約の最低契約期間は1年です。
世の会計事務所は最低契約期間は2年という縛りを設けているケースもあります。なぜ我々は最低契約期間が1年と短いのか?本来私どものビジネスを優先して考えると契約期間の縛りを設けたいところですが、私たちがお客様を縛るのではなく、私たちはお客様から選ばれ続けることに意味があります。そのためにはお客様に喜んでいただけるサービスを常に追求していく必要があります。このような思いと同時に、きっと「パートナー」としてご満足頂けるという自信があるからです。

会社設立“後”の手続きの流れについて

会社設立した後に失敗してしまった

実は会社設立した”後”こそ、
やらなければならないことがたくさんあるのです。

まず、税務署・県・市町村などへ提出しなければならない書類がたくさんあります。書類を作成するだけでではなく、実際に多数の場所に出向かなければなりません。しかも税務署への提出書類等はやはり煩雑であり、自分だけでやろうとすると相当の労力を要します。

そして何よりも会社には、記帳義務・申告義務・納税義務があります。会社の取引のすべてを記帳しなければならないのです。(記帳義務) そのうえで会社がいくら儲かったのかを計算して税務署や都道府県、市区町村に申告し、税金を納付する必要があります。(申告義務・納税義務)

すべての取引を記帳するということは、現金で支払った領収書や通帳の出納、請求書などなどのすべてを記帳せねばならないのです。いつからやればいいのでしょうか?会社設立をしたら直ちにやらなければなりません。

ここでは会社設立”後”にやるべきことを時系列で整理していました。さらに必要な届け出についての解説していますので。必ずチェックしてください。

会社設立後の手続きの流れについて

5日以内

年金事務所

  • 健康保険・厚生年金保険
    新規適用届
  • 健康保険・厚生年金保険
    被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者(異動)届

15日以内
(東京23区のみ)
または
1ヶ月以内

都道府県税事務所

  • 法人設立届書

2ヶ月
以内

税務署

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の解説・移転・廃止届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

市町村(東京23区以外)

  • 法人設立届書

3ヶ月
以内

株主総会

  • 役員報酬の決定
  • 議事録を作成
  • 毎月の会計処理
  • 給与計算
  • 源泉所得税の納付書作成

決算

節税対策をすることなく決算を迎えると
納めなくてもよかった税金を多く納める
結果になってしまいます。

  • 決算対策(節税対策、銀行対策)

決算月の
末月から
2ヶ月
以内

税務署
都道府県税事務所
市町村

  • 決算報告書
  • 法人税申告書
  • 消費税申告書
  • 勘定科目内訳書
  • 事業概況書
  • 地方税申告書
  • 法人税の納付

毎月やらなければいけないこと

<必要な届け出等の詳細>
税務署へ届け出

義務として「法人設立届出書」「青色申告承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しなければなりません。
「法人設立届出書」の場合は設立日から2ヶ月以内に提出しなければならないと決まっています。
また、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出により、特例待遇を受けることができます。
特例待遇の詳細はここでは割愛しますが非常に重要な書類です。弊社で会社設立をして、顧問契約された会社様の100%が提出し、特例待遇を受けています。)

1 法人を設立した場合、次の届出書の提出をしなければなりません。
ーーーー 引用元:No.5100 新設法人の届出書類|国税庁
地方自治体に届け出

本店所在地がある都道府県・市区町村へ地方税についての手続きを行う必要があります。23区であれば、都税事務所へ「法人設立・設置届出書」を提出しなければなりません。
提出期限は設立してから15日以内です。
23区以外であれば、1ヶ月以内に県税事務所そして市役所にも「法人設立届出書」を提出する必要があります。提出期限は設立から1ヶ月以内です。

法人事業税に関する手続
都内において、法人を設立した場合や、東京都以外に本店のある法人が都内に初めて支店等を設置した場合、又は廃止した場合は、所管の都税事務所等に申告が必要です。
ーーーー 引用元:事業を始めたとき・廃止したとき|東京都主税
年金事務所へ届け出

会社設立をしたら社会保険に加入しなければなりません。提出期限が会社設立の登記から5日以内と短いので注意が必要です。

※3-1 労災保険、3-2 雇用保険について
事業を開始した日から 10 日以内に、先に労働基準監督署で労災保険の手続き(保険関係成立届)をして、その後ハローワ ークで雇用保険の手続き(適用事業所設置届)をしてください。
ーーーー 引用元:新規に事業を開始された事業主の皆様へ|厚生労働省
1.手続内容
次の事業所は、厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられています。ご自分の事業所が厚生年金保険及び健康保険(協会けんぽ)の加入の手続をとらずに未加入となっている場合につきましては、「新規適用届」の提出をお願いします。

(1)法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するもの
ーーーー 引用元:新規適用の手続き|日本年金機構

会社設立した後もやるべきことはたくさんありますが、くれぐれも社会保険の手続きはお忘れなきようにご注意ください。未加入のままだと、罰則を受ける可能性があります。

設立後3か月以内に定期同額給与の役員報酬の決定が必要です。

株主総会で決定し、議事録を作成します。期首から3カ月以内を除くと、原則として決定した役員報酬の変更はできません。

役員報酬による納税額への影響等を留意して決定する必要があります。例えば、役員報酬を毎月100万円と決定すると、仮に実際に支払わなくても年収1,200万円あるとみなされてます。すると、会社に利益が出ずに毎月100万円を受け取れていなくても、年収1,200万円としての所得税が毎月発生して納付しなかればなりません。

イ その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月(確定申告書の提出期限の特例に係る税務署長の指定を受けた場合にはその指定に係る月数に2を加えた月数)を経過する日(以下「3月経過日等」といいます。)まで(継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定で、その改訂が3月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合にはその改訂の時期まで)にされる定期給与の額の改定
ーーーー 引用元:No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)|国税庁

会社設立は設立登記書類を作って、法務局に提出すれば完了です。

ご自身で会社設立をする場合や、司法書士に依頼して会社設立をする場合は、ここまでで終了です。

しかし会社設立の手続きだけで安心してはいけません。むしろ会社設立の後こそ、やらなければならないことが山のようにあるのです。会社設立はあくまでもスタートラインに過ぎないのです。

これらの届け出や手続きを自分だけでやろうとすると相当な手間や時間を費やすだけでなく、提出の遅れや忘れというリスクが高まります。そもそも把握していなかったということもありうるかもしれません。もし対応できたとしても「本当に大丈夫かな?」といった不安がつきまとうかもしれません。

あくまでも会社の本来的な活動はやはり売上や利益を生み出すことです。会社設立をして社長となった皆さまにはぜひ本業に集中していただきたいと思っています。

ここまでに挙げました届け出などの手続きや業務、必要書類の作成はすべて私たちが代行またはお手伝いさせていただきます。

会社設立という新たチャレンジをする皆さまの力になりたい一心で取り組んでいます。

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創業コンサルタント 川人 文彦

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会社設立
創業コンサルタント 谷間

私たちが選ばれる理由

経済産業省から経営等革新支援機関として認定

経済産業省から認定された中小企業を支援する専門家集団です 経済産業省

経営サポートプラスアルファは企業経営における
専門知識や実務経験が一定レベル以上であると、

経済産業省から認定された
中小企業を支援する専門家集団です

経済産業省認定 経営革新等支援機関 関財金1第499号20150618関東第5号

経営革新等支援機関認定制度の概要
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
ーーーー 引用元:経営革新等支援機関|中小企業庁

会計業界初のベストベンチャー100選出企業

経営サポートプラスアルファが
ベストベンチャー100企業に選ばれました。

2020年・2021年連続受賞しました。

Best Venture 100 ベンチャー通信編集部 2020年 弊社が紹介されています
Best Venture 100 ベンチャー通信編集部 2021年 弊社が紹介されています

厳正な審査の結果、私たちの日々の取り組みがこのような名誉ある賞をいただくという形で評価されたことは、大変嬉しい限りです。
さらに「会計業界では初受賞」とのことで、一層身が引き締まる思いです。引き続き、企業の桁違いの成長を全力でサポートしてまいります。

◆ベストベンチャー100」とは何か?

ベンチャー通信編集部オススメのベンチャー

・経営者の資質
・ビジネスモデルの独自性
・成長理由
・売上高/営業利益

これらを審査のポイントとして、著名な経営者によって構成された審査委員会による厳正な審査を元に選ばれた、これから成長が期待される100社のことです。
2005年に始まり、株式会社サイバーエージェントをはじめとした数多くの上場企業が選出されてます。

◆ベストベンチャー100審査員

・株式会社フォーバル 代表取締役会長 大久保秀夫氏
・株式会社イノベーション研究所 代表取締役 西岡郁夫氏
・株式会社ドリームインキュベータ 代表取締役会長 堀紘一氏
・GMOインターネット株式会社 代表取締役茶長兼会長・グループ代表 熊谷正寿氏
・エン・ジャパン株式会社 代表取締役会長 越智通勝氏
・株式会社セプテーニ・ホールディングス 名誉会長 七村守氏

◆ベストベンチャー100選出企業の一例

株式会社サイバーエージェント/グリー株式会社/株式会社PR Times/株式会社ギフト/株式会社オークファン/株式会社エニグモ/株式会社ユーグレナ/株式会社ビューティーガレージ/株式会社オロ/株式会社フルスピード/アクセルマーク株式会社/株式会社アイスタイル/オイシックス・ラ・大地株式会社/アライドアーキテクツ株式会社/株式会社リアルワールド/株式会社AMBITION/日本PCサービス株式会社/株式会社アドベンチャー/株式会社エクストリーム/株式会社モバイルファクトリー/株式会社レントラックス/株式会社マーケットエンタープライズ/株式会社メタップス/株式会社ビジョン/プロパティエージェント株式会社/株式会社はてな/株式会社イノベーション/株式会社うるる/株式会社グローバル・リンク・マネジメント/株式会社エヌリンクス/ポート株式会社/バルテス株式会社/株式会社パワーソリューションズ/株式会社アドウェイズ/MRT株式会社/株式会社エルテス/ユナイトアンドグロウ株式会社/株式会社Macbee Planet/KIYOラーニング株式会社/株式会社ヘッドウォータース/株式会社ジオコード/株式会社交換できるくん

※未上場時にベストベンチャー100に選出され、その後上場した企業40社あります。

◆「ベンチャー通信」に取り上げられました

ベンチャー通信
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実際に会社設立したお客様の声

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会社概要

会社設立代行の株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス会社概要
会社名 株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス
税理士法人経営サポートプラスアルファ
所在地 〒170-0013 東京都豊島区東池袋一丁目10番1号 住友池袋駅前ビル4階
設立日 2012年10月12日
資本金 51,700,000円(グループ全体)
事業内容 会社設立、会計入力、決算税務申告、節税対策・銀行対策
代表者 グループ代表 石堂雄太
税理士 代表税理士 高井亮成
代表税理士 吉河哲也
(東京税理士会 練馬東支部 登録番号第3500号)
司法書士 司法書士 板垣修三
(東京司法書士会 登録番号7432)
従業員数 30名
認定・受賞 経済産業省認定 経営革新等支援機関 関財金1第499号20150618関東第5号
2021年 2020年ベストベンチャー100選出
TEL 03-6914-7208
FAX 03-5953-5586
HP 経営サポートプラスアルファ公式サイト
メールアドレス info@keiei-support-plus-a.com
関連会社 株式会社経営サポートプラスアルファ
税理士法人経営サポートプラスアルファ
内装工事リース株式会社
株式会社クロスセル
一般社団法人No.1 Leaders協会

アクセス

池袋オフィス

池袋駅東口徒歩2分
東京都豊島区東池袋一丁目10番1号 住友池袋駅前ビル4階

私たちから会社設立する方へメッセージ

グループ代表からのメッセージ

〜業績向上に貢献する日本唯一の財務コンサルティング会社〜

業績向上に貢献する日本唯一の財務コンサルティング会社

税理士法人経営サポートプラスアルファのグループ代表 石堂 雄太 税理士法人経営サポートプラスアルファのグループ代表 石堂 雄太

2012年に会社設立以来、「売上が上がったのは御社のおかげ」とクライアントから言われることを目指して、クライアントの業績向上に貢献するサービスを展開しています。

私は21歳のときに会計事務所に入社し、そこで当時担当していたクライアント先の数十社が業績不振による契約解除・顧問料の未払い等が続発するという体験をしました。それによって私の売上と給料は半減してしまい、我々がどんなに経理代行だけを頑張っでも、クライアントが潤わない限りは我々も潤わないということに気づきました。
そこから私は経理代行に加え、経営支援へシフトしていくことにしました。具体的にはクライアントの従業員を集めて戦略会議を実施し、幹部メンバーが目標設定からどんな手段で達成するのかといったアクションプランの計画まで策定し、実行管理するマネジメント支援を開始しました。

そして、クライアントに枠を超えた価値を提供していくために自分の会社を設立しました。
現在は複数の会社を運営し、事業会社として自らチャレンジする傍ら、経理代行や資金調達などの財務支援事業に加え、クライアントの業績が過去の延長線上にはない成長を引き起こすコンサルティング事業を展開しています。

我々が目指すところは、企業成長を加速させる日本一の総合コンサルティングファームです。
クライアントが潤ってこそ我々の事業があるという原体験を私は忘れません。
お客様から『あなたたちのおかげで上場した』『V字回復した』あるいは『あなたたちのおかげで成長した』『助かった』、そんなお言葉をお客様から頂戴することを目指しています。そしてお客様が永続的成長していただくための、お客様の「真のパートナー」として共に歩むことです。

皆様と会社設立から始まり、一生のお付き合いが出来ることを楽しみにしています。

株式会社経営サポートプラスアルファホールディングスグループ代表 石堂 雄太

税理士からのメッセージ

税理士法人経営サポートプラスアルファの代表税理士 高井 亮成

"攻める"税理士の高井です。
私は今まで300社以上の会社設立したばかりの創業フェイズの企業から上場企業に至るまでの会計・税務のお手伝いをしてきました。この15年以上にわたる経験から得た知見を駆使して、日本経済を支える中小企業の活性化と大成功を会社設立の段階から全力でお手伝いしてまいります。
私たちは社名の通り、お客様が求める付加価値は何か?をひたすらに追求し続けます。そして、信頼されるお客様のパートナーとして、関与させていただきたく皆様に全身全霊で貢献することをお約束します。

代表税理士 高井 亮成

税理士法人経営サポートプラスアルファの代表税理士 吉河 哲也

お客様の経営のお役に立ち、喜んでいただけるような仕事をすることが税理士の使命だと思っています。
お客様が5年10年さらにその先の先まで成長し続けるため、良き相談役・良き参謀になれるよう努力致します。
まずは、成長を志向しつつも筋肉質な会社づくりを目指していきましょう。
私たちは、進行期の確定申告業務における安易な節税対策等ばかりに拘ることなく、
「未来の創造」に貢献する会計、「攻め」の会計、そして「本物」の会計を心がけています。
お会いできる日を楽しみにしております。

代表税理士 吉河 哲也

司法書士からのメッセージ

司法書士 板垣 修三

会社設立業界ではシューマッハ板垣と呼ばれています。
冗談はさておき、司法書士の中でも会社設立の対応スピードと提案力には特に自信を持って臨んでおります。
会社設立についてはスピーディーかつシンプルに提案することが得意だと思っております。会社設立という人生において大きな意味を持つチャレンジへの決断をした皆さまを、会社設立の前段階から全身全霊で貢献してまいります。

司法書士 板垣 修三

会社設立よくある質問Q&A

  • 起業・会社設立への迷いについて

  • 今、独立・開業した方がいいのかわかりません。
    私たちはお客様の置かれている状況と今後のプランをお聞きした上で、お客様の目標に到達するためのアドバイスをさせていただきます。
    「会社設立した方がいいと思います」と後押しもさせていただきます。
    しかし「お話をお伺いしたところ、今は会社設立をしない方がいいのではないでしょうか。理由は~です。どうしましょうか?」と会社設立を諌めることもあります。
    弊社にご相談いただければ、親身になって全力でサポートします。お気軽にご連絡ください。
  • 個人事業主と法人化のメリットデメリット

  • 個人事業主のままがいいのか、法人成り(法人化)するべきか、わかりません。
    メリットやデメリットについて教えて下さい。
    以下の4つのテーマで大きなメリットがあります。
    ①税金面 ②資金調達 ③対外的信用力 ④モチベーションです。

    <①税金面>
    現在の収入と利益のバランス、創業から経過年などによって、税金上の損得が決まってきます。また、今後の事業の見通しも税金額に大きな影響を与えることでしょう。単純に一概に法人化すれば得するものでもありません。私たちは税理士法人でもありますので、税理士のプロの目線からお役立てできるようなアドバイスに努めております。 そのうえで、法人化することのよる税金面の大きなメリットは、やはり節税方法が豊富になる点が挙げられるでしょう。個人事業主では使えないが、法人だと使える節税方法が実は多数存在しているためです。 先に述べた通り、実は法人化(法人成り)することの善し悪しは単純的機械的に判断しにくいものです。今すぐに法人成りすることが良いときもあれば、そもそも法人設立を慌てる必要はないときもございます。では「どのタイミングがベストなの? 」と思われるかもしれませんが、そこはお客様のご状況と今後の展望をヒアリングさせてください。じっくりとお話を聞かせていただいた上で、弊社担当者がメリット・デメリットを提示した上で総合的にアドバイスを致します。

    <②資金調達>
    個人事業主だろうが法人だろうが、事業主の立場からすると資金の必要性は同じです。融資の必要性という点でも基本的にはあまり違いはないでしょう。 一方で融資を実行する金融機関の立場からすると、審査に際しては法人の方がより好意的に見ている傾向があるのではないかと解釈しています。それは融資の上限額が、一般的には個人事業主よりも法人の方が多いことに表れています。事業に関する本気度と信頼度という点で、個人事業主よりも法人であることを評価しているように見受けられます。 また将来的にでも、投資家から株式投資を受けることを考えているのあれば、個人事業主ではなく、やはり法人(この場合は合同会社ではなく株式会社です)であることをおすすめします。

    <③対外的信用力>
    新規取引する場合、個人事業主と法人どちらの方が安心して付き合えるでしょうか?もちろん人によるかもしれませんが、多くが法人とお答えする場合がほとんどです。実際のお客様の中でも、「卸先との直接契約する際の取引条件として法人であることが必須」であったり、「法人口座が必要」ということで、急いで会社設立をご依頼いただきたことは幾度もございます。

    <④モチベーション>
    ある意味、「覚悟」と読み替えられるかもしれません。これについては人それぞれです。中には、覚悟を持って「長く経営する!」「成長するぞ!」と強い意志で法人化される方もいらっしゃいます。うまくいったら法人化(法人成り)するのではなく、予め法人設立をするケースです。 法人化することは、税金的なメリットがなかったとしても、それなりの”強い覚悟”の表れが含まれているると私たちは感じています。

  • 自分で会社設立する場合の必要書類について

  • 会社設立を自分で行う場合の必要書類はを事細かに知りたいのですが?
    以下の通り、法務局のWEBサイトでは下記のように示されています。
    No. 添付書面 説明
    1 定款

    公証人の認証を受ける必要があります。 なお,定款の認証は,会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人がすることになります。

    【例】東京都内に本店を置く会社の定款 →東京法務局所属の公証人(東京都内の公証役場の公証人)が認証し,それ以外の他の地域に所属する公証人は認証できません。

    (参考)日本公証人会連合会のホームページ

    2 設立時取締役,設立時監査役選任及び本店所在場所決議書

    発起人の決議により設立時取締役,設立時監査役を選任した場合,本店所在場所を決定した場合に必要です。

    3 発起人の同意書

    設立に際して,発起人が割当てを受けるべき株式数及び払い込むべき金額,株式発行事項又は発行可能株式総数の内容が定款に定められていない場合に必要です。

    また,資本準備金を計上する場合で,資本金及び資本準備金の額が定款に定められていない場合にも必要になります。

    4 設立時代表取締役を選定したことを証する書面

    設立時取締役による設立時代表取締役の選定に係る決議書です。

    5 設立時取締役,設立時代表取締役及び設立時監査役の就任承諾書

    任・選定に係る決議書の記載をもって就任承諾書の添付に代えることができる場合があります(詳しくは,添付書面の記載例を御参照ください。)。

    この場合,申請書の「添付書類」欄には,「就任承諾書は,設立時取締役選任決議書の記載を援用する。」等と記載してください。

    6 設立時取締役の印鑑証明書

    設立時取締役が就任承諾書に押した印鑑につき市町村長が作成した印鑑証明書(作成後3か月以内のもの)を添付します。

    なお,就任承諾書に代わるべき情報(PDFファイル)に就任を承諾した者が電子署名を付与し,併せて電子証明書送信したときは,別途印鑑証明書を提出する必要はありません。

    7 設立時監査役の本人確認証明書

    設立時監査役について,住民票記載事項証明書,運転免許証のコピー(表・裏面)に本人が「原本と相違ない」旨を記載して署名又は記名押印したもの等の本人確認証明書を添付します。

    なお,就任承諾書に代わるべき情報(PDFファイル)に就任を承諾した者が電子署名を付与し,併せて電子証明書送信したときは,別途本人確認証明書を提出する必要はありません。

    (参考)法務省ホームページ

    8 払込みを証する書面

    払込金受入証明書又は設立時代表取締役が作成した設立に際して出資される金銭の全額の払込みを受けたことを証明する旨を記載した書面に預金通帳の写しや取引明細票を合わせてとじたもの等を添付します。

    ーーーー 引用元:株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の発起設立)|法務局

    これだけ会社設立の必要書類があると大変ですよね。でも安心してください。我々が会社設立の書類作成の全てを代行します。

  • 会社設立に関する費用について

  • 追加費用はかからないですよね?他社と面談したところ、ホームページに記載された費用にどんどん加算されていってしまい、結局高い費用を提示されました・・・

    会社設立の代行については手数料0円で追加料金は一切いただいておりません。ただし会社設立を進める中で発生する可能性のある費用はあらかじめお伝えします。
    よくあるのは、法人印の作成をご依頼いただいた場合です。印鑑費用は別途発生します。もちろん法人印をご自身で既に準備されている場合には不要です。原則ご自身でご用意いただくことを前提としておりますが、当社にご依頼することも可能です。「法人印3本セット・ケースあり(材質は柘)」を8,000円で納品可能です。

    <印鑑作成を当社にご依頼の場合>
    株式会社:210,000円=設立費用202,000円+手数料0円+法人印8,000円
    合同会社: 68,000円=設立費用 68,000円+手数料0円+法人印8,000円

    ※既にご印鑑の準備をされている方やご自身で作成される方については、法人印の分の費用は当然発生しません。

  • 会社設立を依頼する判断基準について

  • 会社設立を誰にお願いすればいいのかわかりません。何を判断材料にすればいいですか?

    それぞれの価値観なので何とも言い難いところではありますが…フラットにアドバイスするとしたら下記だと考えます。

    大切な判断材料は4つです。

    <依頼する会社の特長>
    判断材料① 創業に強い税理士法人であること
    判断材料② ワンストップサービスで会社の問題解決ができること

    <担当者の姿勢>
    判断材料③ お問い合わせ等へのレスポンスが早いかどうか
    判断材料④ 親身に話を聞いてくれて、事情に合った提案をくれるかどうか

    単に会社設立をするだけでなく、創業時を共に歩む「パートナー」として力になってくれるかどうかがポイントです。担当者の姿勢に大きく影響されるかもしれませんが、長い付き合いになることを考えると、やはり依頼する会社そのものについても確認が必要でしょう。

    それぞれの判断材料について、もう少し詳しくお伝えします。

    判断材料① 創業に強い税理士法人であること
    正直なところ、会社設立後のサポートができない司法書士や行政書士へのご依頼はおすすめしません。会社設立は会社設立登記そのものだけではなく、会社設立後もあわせて非常に重要だからです。となると、やはり会社設立後のサポートが対応可能である税理士を選ぶことおすすめします。しかしながら、その税理士についても数え切れないほどいますので、どのような税理士を選ぶとよいのかについてお答えします。

    まず「税理士法人」を有していることを確認してください。「税理士法人」になるには一定の要件が必要です。「○○会計事務所」「○○税理士事務所」などの個人事務所よりは、人員等のリソースが充実しています。(サポートの質に直結します)

    ちなみに当社は株式会社経営サポートプラスアルファホールディングスと並行して税理士法人経営サポートプラスアルファを有しています。

    さて、その上で必ずその税理士法人の得意分野を確認してください。

    税理士法人は税務という専門領域を扱っていると一般的には見られがちですが、税務はとても幅広くて一括りには取り扱えないのです。ですから税理士によって専門性が異なります。外からではなかなかわからないですよね?例えば「相続に強い税理士」「不動産投資に強い税理士」「法人に強い税理士」などが挙げられます。

    さらに「法人に強い税理士」の中でも、「創業30年~50年の中小企業に強い税理士」であったり、「創業から設立10年以内の企業に強い税理」であったりと分かれてきます。ここにも得手不得手があるのです。

    会社設立をしよう、創業をしようという方であれば、やはり「創業から設立10年以内の企業に強い税理士」にお願いすべきです。創業フェイズの経験値が高いため、アドバイスにも違いが出てきます。

    さて、「創業から設立10年以内の企業に強い税理士」をどうやって見極めることが課題になるわけですが、その見極めの方法のひとつの要素としてホームページを挙げさせていただきます。

    ホームページのデザインがキレイとかではなく、内容そのものが「なるほど!」と納得するものになっているかどうかがポイントです。実務の経験値が少ないと当たり障りないことしか書けません。ですからホームページの内容は判断材料のひとつになります。ご参考になれば幸いです。

    ちなみに知り合いの税理士へのお願いを検討することもあるかもしれませんが、ぞの際でも「創業から設立10年以内の企業に強い税理士」かどうかは確認しておきましょう。

    判断材料➁ ワンストップサービスで会社の問題解決ができること
    税理士・司法書士・行政書士・社労士・弁護士含めた士業がワンストップで対応
    してくれるかどうかです。

    <ワンストップで対応できない場合>
    「税金の相談」:お客様⇔税理士
    「労務の相談」:お客様⇔社労士
    別々に相談窓口が変わり情報の共有はあくまでお客様が行います。

    <ワンストップで対応できる場合>
    弊社の場合は、関与する担当者が迅速に情報共有できるようにチャットを用いています。
    「税金の相談」:お客様専用の税金相談チャットグループ お客様⇔税理士・社労士
    「労務の相談」:お客様専用の労務相談チャットグループ お客様⇔税理士・社労士
    お客様が詳細を把握しきれていなかったとしても、我々がリードして士業連携することで、ベストな提案をさせていただいております。

    単にあらゆる士業がいればワンストップなのかというと、そうではありません。あくまでもお客様の経営をサポートする観点で、それぞれの士業の職務において有機的かつ能動的に機能しているかどうかが重要です。

    判断材料③ お問い合わせ等へのレスポンスが早いかどうか
    WEBでサービスを検索して問い合わせをいても、レスポンスが遅いところやそもそも反応がなかったという経験はございませんか?お問い合わせの内容にはすみやかに答えてくれるスピーディなレスポンスは、いつ何時でも助かることが多いと思います。ネットで注文しても、到着日が明日か1週間後だったとしたら、やっぱり早い方がいいですよね。

    会社設立の進め方や会社設立後については、不明点や問題点などがたくさん出てきます。その際に早い連絡のやり取りによって解決できるということは大切だと思います。レスポンスが早いことは、経営者の方の抱える不安や質問への対応が早くなることと直結しますので、お願い先の重要な判断材料のひとつです。

    判断材料④親身に話を聞いてくれて、事情に合った提案をくれるかどうか
    実際のご相談を通じて判断できることです。質問にしっかりと回答してくれるのはもちろんのこと、聞かなくても二歩三歩先の注意点を教えてくれるかどうか、意図を汲み取ってくれた上で提案してくれるかどうかなどから判断できます。

    「税理士を変えたい」人の多くの不満は「連絡が遅い」があるのですが、他によく聞くものとしては「聞いたことしか教えてくれない」「手続きだけしかしてくれない」というものです。つまり「提案がない」ということです。当然何でもできるわけではありません。税務会計などの分野での提案に限ってしまうことはありますが、今後長く付き合う”パートナー”であるならば一緒に解決していく姿勢はとても重要です。ぜひ皆さま自身の目で、「会社設立をお願いしようとしている目の前の相手はあなたの力になってくれそうかどうか」を判断してください。

  • 会社設立の無料相談について

  • 会社設立の無料相談は1回だけですか?
    会社設立に関するご相談は、ご依頼の前でも何度でも無料で行います。
    それはお客様の不安な点や不明な点を解消して進めた方が事業がうまくいくケースが多いからです。
    ぜひ納得するまで何度でもご質問ご相談ください。助成金などにつきましても無料相談大歓迎です。
    直接の面談・電話・メール・LINE・チャットワーク・ZOOMといった様々な形式で無料相談を実施させていただきます。
  • 会社設立を依頼した場合の必要書類について

  • 会社設立の代行を依頼する場合、私のやること(必要書類)は何ですか?
    ◆必要書類(準備すること)
    以下の三点となります。
    ①役員と株主(発起人)となる方の個人の印鑑証明書の取得
    ②会社の実印(法人印)の作成
    ③資本金をご自身の銀行口座へお振込み
    あとは弊社スタッフが、 同一の所在場所における同一商号の登記の有無の調査、電子定款の作成、公証役場での受取り、法務局への届出などはすべてこちらで行います。尚、会社の実印(法人印)については、最安7.000円~にて弊社が作成を請け負うことも可能です。
  • 会社設立する際の会社の印鑑について

  • 会社設立する際に会社の実印(法人印)が必要と聞きましたが、何をどうすればいいのですか?
    お答えします。

    <手順>
    簡単2ステップです。会社名を決めて発注する。それだけです。
    ステップ(1)会社名を決めてください。(競合の社名のチェックは当社でも行えます)
    ステップ(2)会社の実印(法人印)を発注してください。

    <印鑑の種類>
    会社の実印(法人印)は3種類作成することをおすすめします。(会社設立する”だけ”であれば、「実印」のみで可能)
    ①実印 ②銀行印 ③角印 の3種類です。
    ①実印 ・・・契約書や公的書類に捺印する印鑑になります。印鑑登録をすることで実印となり、法務局で印鑑証明書を取得ができるようになります。
    ②銀行印・・・銀行の法人口座開設時や入出金、振り込みの際に用いる印鑑です。金融機関に登録した印鑑が銀行印となります。銀行印の場合、一般的には印影の中央の文字を「銀行之印」とします。
    ③角印 ・・・四角い印影の印鑑です。領収書や見積書、請求書や発注書といった日常業務で使用する書類に押印します。

    <印鑑作成の費用>
    印鑑3種類の作成費用の相場は大体1万円以上です。弊社では印鑑作成を最安7,000円で承っております。かなり安い金額でご注文いただけます。

    <印鑑完成までの期間>
    弊社で印鑑作成の代行をする場合には2営業日以内で作成できます。(状況により大きく前後します)

  • 会社設立を依頼した後の流れについて

  • 御社に会社設立を依頼した後、具体的には何をすればよいのでしょうか?
    弊社担当者から連絡がありますので、まずは会社設立に関しての各種事項をお決めください。
    まずは担当者からのメールに返信をして頂くだけです。
    その他、印鑑証明書や資本金を振り込んだ通帳コピーといった必要書類のご準備のみお願いします。
  • 会社設立完了までの期間について

  • 会社設立の代行を依頼してから、会社設立が完了するまでにどれくらいの期間がかかりますか?
    最短最速で1営業日で会社設立が可能です。
    実際には印鑑証明書などの必要書類をご準備いただきますので、ご依頼から会社設立が完了する平均的な期間としては約1週間です。
    お急ぎの場合には、お急ぎの旨を予めお伝えいただければできうる限りの最短対応を格安でお手伝い致します。
  • 会社設立後の創業融資について

  • 会社設立をしたら創業融資を受けたいのですが、会社設立の際に気をつける点などはありますか?
    会社設立後の運営について、やはり切っても切れないのが「資金」です。
    自己資金だけでも十分なのか、事業利益が出れば十分なのか、あるいはもっと資金があれば成長スピードはどう変わっていくのか?などの要因によって、金融機関からの融資を検討するか否かが変わってきます。
    融資審査に影響を及ぼす範囲は、会社名・株主(発起人)・役員・資本金・設立日・本店住所・事業目的と言った点が挙げられます。
    他の一般的な会社設立代行サイトでは、創業融資の神祭に影響するポイントまで記載しているものはかなり少ないかもしれません(私たちは見たことがありません)。
    尚、個人の信用情報も融資審査に大きく影響します。そして、それに応じて会社設立の仕方を変えたほうが効果的な場合もございます。
    したがって銀行融資をご検討されている場合には、法人登記前に経営サポートプラスアルファにご相談ください。
    当然こちらも無料相談で対応しています。
矢印

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まずは無料相談!お気軽にお問合せください。

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