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はじめての会社設立でこんなお悩みありませんか?
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会社設立後の税務署等への届出代行一式も上記料金に含みます。

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※設立希望日をお伺いして調整いたします。意図して遅らせることも可能です。

特急対応でも追加費用は一切いただきません。

私たちは「提案型税理士」です。

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例えばこのような状況に対して

私たちはこうお応えします!

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勤め先にバレないための選択肢をお伝えします!

個人事業主からの法人成りを考えています。

ベストタイミングはいつか?消費税の免税期間を伸ばすためにどうすればよいかなど、現在の収入や今後の見通しにマッチしたご提案をします。

合同会社と株式会社どちらがよいのかわからない・・・

業種業態の違いやどのような集客方法を取るのかにより、どちらが良いかが変わります。また手元資金との兼ね合いでどちらにすべきかも変わるため豊富な事例をもとにご提案をします。

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”今、何をすべきか?”を一緒に整理していきます。無料面談をお申込いただいたからこそ得られる、その理想や事業に向かっての具体的な行動を明らかにしていきます。

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現状やどのような事業を行うのかを伺えば、考えうるリスクや対応策などをご提示します。具体的な流れやご料金についても丁寧にお伝えします。

会社設立に関する相談は何度でも無料です!

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  • 無料面談の内容

  • ①現状把握及び問題点を解消します。

  • ②会社設立の流れをご説明します。

  • ③設立後に必要な手続きをご案内します。

初回の面談時間は
1時間〜2時間

「時に会社設立しない方がいいです」とお伝えすることもあります。

LINEでも気軽に無料相談できます!

今後の事業プランによって会社設立の仕方が変わります。

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個人事業主と法人の違いによる
メリットデメリットとは?

私の場合はどちらがいい?

法人化・法人成りのメリット・デメリットはわからないことが多いですよね。
法人化・法人成りのメリット・デメリットを比較してみました。

個人事業主と法人の違い
(メリット・デメリット)

個人事業主

個人事業主

法人

法人

個人事業主のメリット

不要
開業届を出すだけですぐにスタートできる

開業にかかる費用

法人のデメリット

株式会社は202,000円
合同会社は60,000円

Lose

法人より低い(企業と取引できない場合も)
仕事面で不利になる可能性がある

社会的信用

Win

Lose 社会的な信用が高い
採用面でもメリット

Lose

法人より融資を受けにくい

資金調達

Win

丸 法人の方が融資を受けやすい。融資額も上がる

Lose

節税のメリットが少ない

税率

Win

Lose 年200万円~の利益から法人の方が税金が安くなる

Lose

手法が少ない

節税

Win

Lose 自宅家賃を最大8割経費にできるなど手法が多い

Win

年間赤字の場合税金0円

赤字の場合の税金

Lose

年間赤字の場合でも
税金7万円を支払う

Lose

青色申告3年間

赤字の繰越

Win

丸 10年間

個人事業主と法人、
税金はどっちがお得か?

法人化することによる個人事業主と法人の税金の目安をお伝えしておきます。

個人事業主VS法人の
税金比較するとどうなる?

年間利益 個人事業主

(所得税+住民税+個人事業税)

法人

(法人税+住民税+法人住民税)

節税額

200万円 247,200円 199,300円 47,900円
300万円 437,400円 305,100円 132,300円
400万円 722,200円 433,700円 288,500円
500万円 1,076,400円 595,400円 481,000円
600万円 1,430,600円 816,300円 614,300円
700万円 1,784,800円 1,071,800円 713,000円
800万円 2,159,500円 1,345,600円 813,900円
900万円 2,544,300円 1,619,400円 924,900円
1,000万円 2,992,500円 1,907,500円 1,085,000円
1,200万円 3,966,300円 2,620,100円 1,346,200円
1,400万円 4,940,200円 3,493,900円 1,446,300円
1,600万円 5,913,500円 4,367,500円 1,546,000円
2,000万円 7,977,500円 6,115,500円 1,862,000円
3,000万円 13,561,500円 11,157,500円 2,404,000円

上記は特別な節税をしたわけではなく、単純に個人事業主としての税金と法人としての税金を比較した税率による違いのシミュレーションとなります。(あくまでも目安です)

その他、税理士の活用が必要となるので、税理士への顧問料といったような法人化したからこそ増加するコストは存在します。

しかし、単純に個人事業主と法人の税率の違いによる節税メリットで増加するコストの分は吸収できることもありますし、法人ならではの節税手段を用いることも可能です。

① 法人化による税率の違いだけで節税になるケース

28万円節税 28万円節税

② 法人化による税率の違い+プロのサポートがあることで節税出来たケース

42万円節税 42万円節税

現況や今後の見通しのお話をぜひ聞かせください。
今後どうしたらよいのかの判断材料をお渡しいたします。

※お客様の立場で考えた時に今のタイミングではないと判断した場合には「法人化のタイミングは、今ではないと思います」と正直にお伝えいたします。

お客様の立場で考える会社設立に強い株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス

ただ法人化するだけで節税できるわけではありません。
ご注意ください!

「税理士に頼むとお金がかかるから・・・」と考えて、逆に損しないようにお気をつけください。

法人化と適切な会計処理のセットでお得になることを覚えておいて下さい。

もしあなたが年間200万円以上の利益が出せるのであれば、出ていくコスト以上の節税メリットを得られるかもしれません。

もし「税金がメリットあるから」という理由だけで、会社設立をするかどうかを決めるのであれば、その判断基準は年間の利益が500万円前後を超えているかがポイントです。

個人事業主から法人化にすることで、個人事業主のときには不要であった法人運営のための維持費がどうしても発生してしまいます。しかし年間利益が500万円前後が見込めるのであれば、法人化による節税メリットで法人運営の維持費を捻出することができます。

会社設立を検討しているがまだ事業収入の見込みがない方会社設立を検討しているが
まだ事業収入の見込みがない方へ

もし、あなたがまだ年間の利益が500万に到達していない場合にはこのように考えてみませんか?

「今から一年後の年間利益を500万円になる」と”見込む”のです。(見込むというより達成させるために腹を決めて目標を設定するということなのかもしれません)

「年間利益500万円に達成してから会社設立をしよう」と思っていたなら、そもそも会社設立を検討していないはずです。きっと会社設立をしたい何かがある、または起きているから会社設立を検討されたのではないでしょうか?

「年間利益500万円にさせる」という不退転の覚悟(目標)こそが、行動を加速させます。

京セラ創業者である稲盛和夫氏の「稲盛経営12か条」のひとつにこのようなものがあります。

「経営は強い意志で決まる」

私たち経営サポートプラスアルファは、経営者の方の「強い意志」に対して、できる限りのサポートで貢献していきます。

経営サポートプラスアルファは、東京一の専門家集団を目指しており、日々成長し続けるために学び続け、そしてチャレンジして続けています。

もし少しでも起業や今のビジネスを次のステージに上げたいという気持ちがありましたら、一緒にチャレンジしませんか?
私たちは、目標達成に向けて前を向いて進んでいく方のお力になります!

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創業コンサルタント島田 悠太

創業コンサルタント
島田 悠太

合同会社と株式会社の違いによる
メリット・デメリットは?

合同会社 株式会社
設立費用
設立費用が安い
60,000円
設立費用が高い
202,000円
設立日数 最短1日
信用力
知名度低い
知名度低い
認知度高い
認知度高い
代表者の役職名 代表社員 代表取締役
出資者の責任 有限
出資者と経営者 出資していない者は経営に関与できず、出資者=経営者となる。 出資者と経営者が別人でもOK。出資者=経営者になることもできる。
設立に必要な最低人数 1人
資本金 1円から会社設立可能
税金 両方同じ
融資の受けやすさ 原則変わらない
(融資担当者のイメージはあるかもしれない)
会社維持費用 両方同じ
配当 自由に決められる 出資割合で分配

これらが株式会社と合同会社の違いになります。

人によってメリットデメリットは変わるためどちらがいいかは明言できませんが、それぞれの得たいものや状況によって、向いている方は異なってきます。

株式会社を設立する方はどんな方か?

下記の該当項目が多い方が株式会社を設立しています。

1取引先などからの社会的信用が必要

「会社=株式会社」といっても過言ではないほど一般的です。「株式会社」というだけでも、信用度がより高いイメージをあたえているようです。「株式会社」で信用面で損するということは、まず聞いたことがありません。

2将来的に従業員などを集める

大手企業のほとんどが株式会社です。日常的に見て聞く会社名の多くはやはり株式会社です。やはり「株式会社」には安心感というイメージも紐づいています。ですから、求人にもプラスの影響が考えられ、人材が集まりやすくなることが期待されます。

3他者から出資を受ける場合又はIPO(上場)を目指す

第三者からの出資をしてもらうことを想定してる場合に、必要なのは出資だけであって、経営者として参加は望まないというのはよくあるケースです。株式会社は出資者と経営者を分離できますので、資金のみの出資を受けることが可能です。一方の合同会社では出資者=経営者となってしまいますので、経営者としての参加は不可避となります。ですから、IPO(上場)を目指す、またはベンチャーキャピタルから出資してもらう場合には当然に株式会社である必要があります。

4手元資金に困っていない

株式会社の設立費用(202,000円)を支払っても手元資金に大きく困らないのであれば、株式会社を選ぶ方が無難です。なぜならば株式会社は日本でもっとも多い会社形態となっていますし、呼び方としての知名度も十分にあるからです。

合同会社を設立する方はどんな方か?

下記の該当項目が多い方が合同会社を設立しています。

1設立費用をとにかく抑えたい

会社設立の費用が株式会社202,000円に対して合同会社60,000円のため142,000円安く抑えられるため、手元資金を少しでも残すのに合同会社を選ぶことがあります。なお、株式会社と合同会社の設立後の運営費に違いはありません。

2法人形態による知名度や信用力がビジネス上に影響を及ぼさない

既に取引先がいる場合やその代表者個人の評価や評判など仕事が入ってくる場合など、「仕事を新たに獲得するのに株式会社か合同会社であるかの影響がない」という場合です。また屋号を使うようなEC物販、飲食店、BtoCビジネスも影響がほとんどないと言えます。

3ただ単に法人という”箱”が必要なだけ

個人事業主では取引できない(しづらい)が法人であれば取引しやすい、または何かの理由で個人の所得にしたくない場合(節税の観点、副業禁止など)に受け口の”箱”として法人が欲しいケースはこれにあたります。

4配当を自由に決めたい

株式会社の場合、出資割合に応じて配当を出すことになります。しかし合同会社の場合は、出資割合に応じることなく配当を出すことができます。したがって、事業への貢献度合を配当に反映させることなどができます。(ほとんどの中小企業では配当そのものが稀です)

合同会社を選択される方からは「後で合同会社から株式会社へ変更できますよね?」というご質問をよくいただきます。お答えは「後から変更すること可能」です。ただし、変更の費用は25万円前後かかりますので注意が必要です。
(株式会社と合同会社の設立費用の差より多額になります)

あとは会社設立をご検討するにあたって、どのような事業をされるのか、どのような資金状況であるか、どのよう事業展開を計画しているのかによって、法人形態の選び方は変わってきます。

まずはお話をお聞かせください。

お話をお伺いしたうえで、株式会社がいいのか、合同会社がいいのか、ご提案をいたします。
無料でご相談を承っておりますので、少しでも迷われている方はお気軽にお問合せください。

創業コンサルタント川人 文彦

創業コンサルタント
川人 文彦

会社経営者に聞きました!
あなたが法人成り・法人化した理由は?

法人成り・法人化した理由1位

せっかく事業やるなら法人でやりたい。
本腰でやっていく(価値観や覚悟の問題)

70

法人成り・法人化した理由2位

対外的信用力があるから

  • 第三者から見たときの印象
  • 取引先から法人じゃないと取引出来ないと言われた

25

法人成り・法人化した理由3位

法人化した方が節税メリットがあるから

5

  • 「節税メリットがある」から会社設立をしたという人が多いと思われた方は多いのではないでしょうか?
  • 実のところ、「せっかく事業をやるなら法人でやりたい」という価値観や強い意志に基づくものが最も多い会社設立の理由なのです。
  • 私は2012年10月に株式会社経営サポートプラスアルファを創業したのですが、やはり「事業を興すなら法人としてやっていきたい」という想いによるものでした。「節税メリットがあるから」が会社設立のモチベーションではないということです。
    とはいえ、これは価値観の問題です。決して良いとか悪いとかの話ではないと思います。
  • だからといって「会社設立をした方がいいですよ」などというセリフを無責任に言うつもりは毛頭ありません。
  • このウェブサイトをご覧いただき、この一文をお読みいただいているということは、何かしらの想いがあって今ここにいらっしゃるのだと思います。
  • だからこそ今後の収入の見込みがたとえ見えなかったとしても、それも含めて現在のご状況やあなたの想いをぜひお聞かせください。
  • 何か力になれることがあるかもしれません。

グループ代表 石堂 雄太

会社設立に強い株式会社経営サポートプラスアルファホールディングスグループ代表 石堂 雄太

会社設立の相談先・依頼先
どこがベスト?

自分で設立
自分で会社設立
司法書士で設立
司法書士で会社設立
税理士で設立
税理士で会社設立
経営サポート
プラスアルファで設立
会社設立のコンサルティングをする株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス


バツ
24.2万
バツ
30万
三角
20.2万+α
追加料金かかることも
丸
20.2万
追加料金なし


バツ
1週間〜1ヶ月
丸
最短1日
丸
最短1日
丸
最短1日



バツ
大変
丸
丸投げで簡単
丸
丸投げで簡単
丸
丸投げで簡単





バツ
損するケースが多い
三角
あくまで手続き
三角
二重丸
専任担当者が要望を網羅







バツ
バツ
丸
丸



- -
三角
最低1年
二重丸
最低6ヶ月



- -
丸
二重丸
提案型

「会社設立をやります」という
手続き税理士はたくさんいますが、

私たちは提案型税理士です。

多くの税理士が税務署から目をつけられないように税務署目線で仕事をしており、顧問先のことを顧問料を支払う単なる「お客さん」としか見ていません。しかし、提案型税理士である私たちは違います。お支払いいただく顧問料は、お客様の不断の努力による事業活動で生み出された大切なお金そのものです。だとすると、お客様が潤わない限り、私たちが潤うことはありません。ですから私たちはお客様の「真のパートナー」になることを決断しました。お客様の大成功のために、常にさらに次のステージのサポートをし続ける税理士であることを決めたのです。

他の手続き税理士とは、そもそもの「在り方」が大きく違うのです。特に私たちは顧問先のお客様との関わりの深さの違いが特長的です。

具体的な例を挙げると、

  • 年100回の経営会議のコンサルティング
  • 資金調達経験10年以上の専任担当者によるコンサルティング
  • 会った初日に事業計画作成
  • 申請すると必ずもらえる助成金の提案

などです。

これらを実現してきた各分野のエキスパートが経営サポートプラスアルファには揃っています。
このような提案や行動を積極的に実現できているからこそ、多くの手続き税理士とは立ち位置が大きく違うのです!!
会社設立のシーンにおいては、多くの司法書士や手続き税理士が、彼らも知らず知らずのうちに悪気なく「損している会社設立」をしてしまっているのです。

だからこそ、私たちならではの視点とリソースで実現できる提案や行動で
「損している会社設立」を
無くしていきたい
のです。

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損している会社設立
とは?

知っていると「損している会社設立」を回避できる、得する知識をクイズ形式でご紹介します。
会社設立をご検討の方は、チェックすべきポイントです。「損している会社設立」避けたいとお考えの方は必見です!

代表税理士高井 亮成

代表税理士 高井 亮成

損しないための会社設立クイズ

  • Q.1

    会社名「株式会社次世代型居酒屋 食いしん坊」は登記できません。さて、なぜでしょうか?

  • Q.2

    本店を自宅にする場合、ある条件が重なると後に10万円前後の費用がかかってしまいます。どのような条件でしょうか?

  • Q.3

    銀行が法人口座の開設を嫌がる会社設立の方法があります。どんな方法でしょうか?

  • Q.4

    法人の決算月は任意に決められます。何も考えずに上場企業の多くが採用している3月決算に決めて会社設立してしまうと税金面で損する場合があります。それはなぜでしょうか?

  • Q.5

    定款の事業目的に「人材派遣事業」「人材紹介事業」と記載したとしても事業目的の間違いを指摘され人材派遣、人材紹介の営業許可が取れません。追加費用3万円以上の修正費用がかります。どんな間違いでしょうか?

  • Q.6

    設立日が11月30日、12月1日、たった1日の違いで税金や申告料の支払いが1ヶ月早く払わなくてはならないリスクがでます。どうしてでしょうか?

  • Q.7

    設立日が12月1日、12月2日、たった1日の違いで5,900円の費用が変わってきます。どうしてでしょうか?

  • Q.8

    資本金を設定する際あるやり方をしてしまうと代表者個人に所得税が課せられます。それはなぜでしょうか?

  • Q.9

    手元資金に200万円(内訳:事業のための貯蓄100万円・生活のための貯蓄100万円)あるとします。会社設立時の資本金を100万円もしくは200万円どちらかを選択した場合、一方は「余計な税金がかかり」「決算書の見栄えが悪くなる」リスクが出てきてしまいます。どうしてでしょうか?

  • Q.10

    自動車販売、貴金属販売などの事業を行う場合に営業許可が必要なケースが出ます。事業目的に注意しないと営業許可が取れません。追加費用3万円以上の修正費用がかります。どうしてだと思いますか?

  • Q.11

    会社設立後、消費税が2期免税となる特例がありますが、その条件とは何でしょうか?

  • Q.12

    会社設立時に作成する定款には本店所在地を記載が必須なのですが、「◯◯県◯市◯町1-1-1」と番地までの記載、「◯◯県◯市」と市町村までの記載、どちらも認められてます。その後に本店所在地を移転する際に3万円以上の費用が発生するのは、どちらの記載方法でしょうか?

  • Q.13

    会社設立初年度から一定の収入が見込める場合(年間売上高がおよそ2,000万超)には1期目の事業年度を〇ヶ月以内と短くしないと消費税の免税期間が2期だったものが1期と短縮されてしまう(結果として税金が多くかかる)のは、なぜですか?

さて、クイズの答えはすべてわかりましたか?実際の会社設立では上記以外の注意点はまだまだあります。

ですが、このようなことを知らなくても会社設立はできてしまいます。

そう考えると、何も知らずに会社設立をするということは怖くないですか?

「損している会社設立」の一例です。 「損している会社設立」の一例です。
  • 余計に
    税金がかかる
    余計に税金がかかる
  • 銀行融資
    受けられない
    銀行融資が受けられない
  • 決算書の
    見栄えが悪い
    決算書の見栄えが悪い
  • 許認可
    受けられない
    許認可を受けられない
  • 銀行口座
    作れない
    銀行口座が作れない
  • 設立後に多額の
    変更登記手数料
    かかる
    銀行口座が作れない
  • 許認可
    受けられない
    許認可を受けられない
  • 銀行口座
    作れない
    銀行口座が作れない
  • 設立後に多額の
    変更登記手数料
    かかる
    銀行口座が作れない

「大切な方に伝えてあげたい」と少しでも感じたら「損している会社設立」を回避するためにシェアしてくださいね。

こんなことがなぜ起きてしまうのか?

率直にいうとお客様の話を
「聞いていない」のです。

そして「提案していない」のです。

ご自身で設立

知らない

知らない

手続き司法書士
税理士

聞いていない、提案しない

聞いていない
提案しない

損している会社設立

自分でやると、
「知らない」ことで損します。
手続き専門家に依頼しても、
「提案してくれない」ことで損します。

どういうことかと申しますと・・・

  • ・お客様がどんな未来を描きたいのか?
  • 事業拡大をしたいのか?
  • ・人を雇用せずに、外注だけで会社を運営したいのか?
  • ・どんな事業展開の予定があるのか?融資を受ける予定なのか?
  • 節税をしたいのか?売上入金を必要とした箱(会社)がほしいのか?

お客様の状況によって会社設立の仕方は様々です。

にもかかわらず、その要望を聞かず、又は聞いていたとしてもプランニングと提案と実行サポートができない司法書士や税理士が非常に多いことが現状です。

ご自身で会社設立をすることは可能です。しかし「自分の場合はどうなのかな?」と不安になるという声を聞いてきました。さらには実際に設立の仕方を間違えてしまったばっかりに会社を一度閉めて新しく設立をやり直す方もいます。

専門家に依頼さえすれば簡単に行えますが、実は設立に関して相当数経験した上で、注意を払いながらノウハウを駆使しないと会社設立を代行する専門家でさえ損してしまうリスクが潜んでいるのです。

「損している会社設立」を回避していただきたいと思っています。

不安があって当然です。でも大丈夫です。会社設立における注意点については、私たち経営サポートプラスアルファがサポートします。時間や労力の節約ができたうえで、ご自身の今後の経営にマッチした「損しない会社設立」が可能になります。

だからこそ、経営サポートプラスアルファに
大切な会社設立をお任せいただきたいのです。

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創業コンサルタント
井 明大

創業コンサルタント
櫻井 明大

会社設立運営の失敗

そして会社設立後はゴールではなく、あくまでもスタートです。

この会社設立直後の運営において、事故って失敗してしまうことも珍しくありません。

「会社設立は無事できた!」

しかし

「会社設立した後の運営で失敗してしまった!」

ということが、よくあることをご存知ですか?
知らないが故に損してしまった、工夫すれば得になるのに見落としていたなどという事例は数多くあるのです。

ここでは、ぜひご認識をしていただいておきたいと思いますので、そのポイントと注意点をクイズ形式でお伝えします。

創業コンサルタント 加藤 将也

代表税理士 吉河 哲也

会社設立した後の運営で
失敗しないためのクイズ

  • Q.1

    役員報酬の設定によって1期目から思いがけないほどの税金が発生してしまった。どのような間違いがあったでしょうか?

  • Q.2

    社会保険の加入手続きの際ににある間違いを起こしたが故に1期目から社会保険料地獄になった方がいます。さて、それはどのような間違いだったでしょうか?

  • Q.3

    ある書類1枚提出漏れをしてしまうことで、年間2回の納税でよかったものが年間12回の毎月納税することになってしまいました。さて、提出すべきは何の書類だったでしょうか?

  • Q.4

    法人は赤字を10年間繰り越すことができて、累計利益が出た時から法人税がかかる特例があります。しかし会社設立から3ヶ月以内にある書類1枚の提出が漏れてしまうとその適用外となってしまいます。さて、提出すべきは何の書類だったでしょうか?

  • Q.5

    会社設立前に使用した費用は、会社の経費として認められるでしょうか?

  • Q.6

    法人は赤字でも利益0円でも毎年7万円の法人住民税が発生します。会社を休眠させても同じです。しかし私たちのお客様の休眠会社の中には、正式な手続きではないあることを行うことで7万円の納税を免除されたケースがあります。さて、一体何をしたのでしょうか?

  • Q.7

    役員の給与は一年間定額で支給するルールで変動は許されていません。ですから代表者含めた役員に対しては歩合も賞与も認められません。しかしある条件がそろえば、賞与を支払うことが許されます。どんな条件でしょうか?

  • Q.8

    代表者の賃貸住宅の家賃に関してあることをすると約80%を経費にできて節税になります。(家賃が10万円/月の場合、毎月約24,000円もらえるのと同様の効果がある。しかし通常の税理士さんは教えてくれないことが多い)どんなことをすればいいのでしょうか?

  • Q.9

    従業員を正社員で雇用する際にある条件を満たすと従業員一人あたり約50万円を国から支給される制度があります。その条件とは何でしょうか?

  • Q.10

    貯蓄のため100万円を定期預金として預入れした場合、これは経費になりませんが、この100万円を別の方法で貯蓄するだけで全額が経費にできます。(100万円貯蓄した場合30万円の税金が安くなる=30万円もらえるのと同様の効果がある。) 何をすればいいでしょうか?

  • Q.11

    業務上、日帰り含めた出張がある場合に移動代、宿泊代等の実費は領収書があれば経費にできます。その上で1回あたりの出張につき領収書なしで3,000円~15,000円をさらに経費にすることできます(出張1回あたり900円~4,500円税金が安くなる=出張1回あたり900円~4,500円もらえるのと同様の効果がある。)どのような方法でしょうか?

  • Q.12

    経費にするには領収書、請求書が必要となるため、受け取らなかった場合や紛失してしまった場合などは経費として認められません。しかし、その場合にはあることをすると経費に認められます。どのような方法でしょうか?

  • Q.13

    役員の給与は一年間定額で支給するルールで変動は許されていませんが、ある理由があれば期の途中でも給与の増額・減額をすることができます。さて、どのような理由であれば増額・減額ができるでしょうか?

さて、クイズの答えはすべてわかりましたか?もちろん、すべてわからなくても大丈夫です。

私たちは提案型税理士です。しっかりとサポートしますのでご安心ください。

「税理士さんだったら誰でも同じでしょ?」と思われているのであれば要注意です。普通だったら、上記のクイズのようなことはなかなか教えてくれません。「教えてくれない」は語弊があるかもしれません。当然、質問すれば教えてくれるはずですが、そもそも専門的知識の分野なので、なかなかこのような質問をすること自体が難しいとは思いませんか?

こちらから質問をしなくても大切な点はしっかりと対応してくれているか、提案してくれているかが経営の”パートナー”たる税理士には重要だと思っています。

税理士の変更をご検討されているお客様とお話をするときによくこのようなお話を耳にします。

「10年経営してきて10年の付き合いなのに、そんなこと教えてくれなかった。初めて聞ききました・・・」

私たちは経営者の方が知っておいた方がいいことはお伝えする、または提案するということが普通だと思っていました。
しかし税理士の変更をご検討されている経営者様のお話をよくよく聞いてみると、どの税理士の先生でも同じように対応しているとは限らないのだということを痛感させられます。

税理士の中には、残念ながら手続き税理士がたくさん存在するということをご認識ください。
(もちろんきちんと提案してくれる素晴らしい税理士の先生方も大勢いらっしゃいます)

(「大切な方に伝えてあげたい」と少しでも感じたら、または知らなかった内容が一つでもあったのであれば、
経営の失敗を避けるためにシェアしてくださいね)

上記の失敗は、
手厚いコンサルティングによる
創業サポートによって
防ぐことができます。

創業コンサルタント 加藤 将也

創業コンサルタント
加藤 将也

節税効果で考えると年間100万円前後変わるような話はザラにあります。まだお金は稼げば取り戻せるかもしれません。しかし、後から変更できない謄本や決算書失敗してしまうと、二度と取り戻せない社会的信用を失います。
そうなると本当に後戻りできなくなります。なかには、もう会社を作り直した方がいいというケースを過去にいくつも見てきました。
「安く済まそうと思ったのに、結果として高くついてしまった・・・」
そして後戻りできなくなってしまう。あなたには本当にそうなってほしくないのです。ご自身で会社設立された方、他の手続き税理士さんにお願いしている方が私たちのところに相談にやってきますが、「これはやっちゃいましたね・・・」と言うしかないことは現実に起こっているのです。

経営サポートプラスアルファ
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各分野のエキスパート
ワンストップ
あなたの創業の悩みを解決します。

各分野のエキスパートがワンストップで創業のあなたの悩みを解決します

私たちの想い

グループ代表 石堂 雄太

グループ代表
石堂 雄太

私たちにご依頼をするつもりがなかったとしても、まずは私たちにご連絡をください。

「どんな注意点がありますか?」など聞いていただければ、無償で相談に乗ります。創業前後に何をするかは、あなたのビジネスの大成功のために本当に重要です。

だからこそ私たちはあなたをサポートしたいのです。

安易に価格だけで決めるのではなく、
ぜひ会って話して、本質を見極めてほしいのです。

今後の事業プランによって会社設立の仕方が変わります。

適切なアドバイスをいたします。

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会社設立の依頼先ごとの
メリット・デメリット

自分で設立
自分で会社設立
司法書士で設立
司法書士で会社設立
税理士で設立
税理士で会社設立
経営サポート
プラスアルファで設立
経営サポート
プラスアルファで会社設立
メリット

■顧問契約が必要ない。

■顧問契約が必要ない。
■手間が省ける。

■設立費用が安い。
■税務署への届出書類が作成できる。

■設立手数料0円
■税務署への届出書類の作成代行。
「損している会社設立」を回避できる。
「会社設立”後”の運営の失敗」を回避できる。
■創業当初から、会社を成長に導く”パートナー”が手に入れる。
■会計、申告、節税、融資、許認可、雇用関連、法トラブル、など様々な課題に対しワンストップで対応

デメリット

■弊社に依頼するより4万円高い
手間がかかるのに「損している会社設立」をするケースがある。(さらに損する創業1年目を過ごすリスクあり)
■税務署への届出書類が煩雑になる。

■設立費用が最も高い
「損している会社設立」をするケースがある。(さらに損する創業1年目を過ごすリスクあり)
■税務署への届出書類が作成できない。

■顧問契約が必要(1年以上解約ができないことが多い)
■後から追加料金がかかることがある

■顧問契約が必要(6ヶ月で解約が可能)
※設立した法人は99%税理士をつけるため、どこかにお願いするとしたらデメリットとはいえない。

安さの理由

安さの理由

なぜ経営サポートプラスアルファは会社設立費用を他社よりもお安く出来るのか?
司法書士の場合、業務の特性上、設立後の税務署対応などのサポートは対応できません。
ですから司法書士は設立登記手続の設立手数料のみで収益を上げる必要があるのです。

弊社では「自分でやる」よりも約4万円安くできます。それは弊社グループ内の司法書士が行える「電子定款」で設立手続きをすることで、印紙代4万円が不要になるからです。

弊社は税務会計サポートの貢献によって顧問料を頂戴しますので、会社設立手続きで収益を上げなくてもいいのです。

迅速かつ安い会社設立というだけでなく、圧倒的知識と経験に裏打ちされた適切なサポートによって、損する会社設立を防ぎます。

業界最安値、日本で一番安い丸投げ会社設立 業界最安値、日本で一番安い丸投げ会社設立

株式会社の設立費用

ご自身で設立 司法書士で設立 経営サポートプラスアルファ
で設立
定款認証印紙代 40,000円 0円 0円
定款認証手数料 52,000円 52,000円 52,000円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
設立手数料 0円 100,000円 0円
合計 242,000円 302,000円 202,000円
備考 定款認証印紙代が自分だとかかる ・司法書士だと印紙代4万安くなる
・設立手続き後に稼ぐ手段が少ないため設立手数料を取らざるを得ない
・司法書士を通すスキームを持っているため安い
・設立後顧問契約が前提であるため設立手数料を頂かない。

合同会社の設立費用

ご自身で設立 司法書士で設立 経営サポートプラスアルファ
で設立
定款認証印紙代 40,000円 0円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円 60,000円
設立手数料 0円 100,000円 0円
合計 100,000円 160,000円 60,000円

しかも、それだけではありません! 今だけ!!

土日祝日も
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家にいながらオンラインで簡単に会社設立

  • 外出自粛に完全対応します!
  • コロナショックの今だからこそ、動いて準備するか、そのままでいるかで、きっと一年後に大きな差となります。
  • まずはお気軽にお問い合わせください。

成長応援プラン

創業コンサルタント 加藤 将也

創業コンサルタント 
加藤 将也

月額顧問料19,000円〜

成長応援プランのサービス内容

◼︎貴社専任のコンサルタント
顔が見えるコンサルタントが「パートナー」として二人三脚でサポートします。

◼︎電話・メール・チャットで何度でも
ご不明な点やご相談したいことがあれば、いつでもお気軽にご連絡ください。ご相談は何でもし放題です。

◼︎税務業務
法人税法や消費税法に則りながら、税務代理・税務書類作成・税務相談を承ります。
経費になるもの、ならないもののチェックをします。

◼︎経営相談
経理全般、会計入力、資金繰り、簡易な法律相談、従業員を雇用するには?などの各種相談を承ります。

◼︎会計データチェック
税務的に間違っていないかをチェックし、正しく信頼性のある会計処理を行います。

◼︎必要な手続の期限前のご案内
必要な手続をすべて把握することは至難の業。いつ何をしなければならないか?をお知らせします。代行できるものは代行もいたします。

◼︎税務署とのやりとり
税務署からの連絡に時間が奪われるばかりか、言われるがままになることを防ぎます。
弊社が窓口になり、問題があれば解決します。

◼︎節税対策
納税額のシミュレーションと、節税提案を行います。払わなくてもよかった税金を払わないようにします。節税対策によって納税額が年間数百万変わることもあります。

都度いつでも

  • ・会計処理の相談
  • ・経営相談
  • ・資金繰りの相談
  • ・決算対策の提案  等

毎月

  • ・毎月の役員報酬に対する所得税の計算と納付を支給日の翌月10日に税務署に毎月納付
  • ・領収書の整理、ファイリング
  • ・取引を会計ソフトに入力

毎年12月

  • ・年末調整

毎年1月

  • ・償却資産申告書の提出 ⇨ 都道府県税事務所
  • ・給与支払報告書の提出 ⇨ 市町村

決算月まで

  • ・決算月の月末までに節税対策を行う

決算月から2ヶ月以内

  • ・会計を決算月まで入力&確定させる
  • ・法人税申告書、決算書、勘定科目内訳書、事業概況書の提出 ⇨ 税務署
  • ・地方税申告 ⇨ 都道府県税事務所、市役所
  • ・法人税の納付

決算月から3ヶ月以内

  • ・決算数値に関する承認の株主総会
創業コンサルタント 川人 文彦

創業コンサルタント
川人 文彦

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  • 銀行口座解説

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  • 法人クレジットカード

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    決済2期終えてないと作れない場合がありますが、当社では設立初月でも作れるクレジットカードをご紹介できます。

  • 決済システム

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  • ホームページ

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    今や会社やサービスのPRに必要不可欠な動画の編集作業も市場価格よりお安い値段でクリエイターをご紹介できます。

税理士は必要なの?

個人事業主が100人いたとして、税理士と契約するのは何人くらいだと思いますか?
我々の経験上、個人事業主が税理士と契約する割合は1%。100人いたら税理士と契約する人は1人です。 個人事業主の確定申告は税務署に行けば教えてくれますし、覚えてしまえば自分でも出来てしまうからです。 実際に我々にご相談に来られる個人事業主の方には、 「費用をかけず、ご自分でされてはいかがですか?」と提案することも珍しくありません。
一方の「税理士と契約する1人」は、個人事業主の中でも「売上が上昇傾向」「売上、経費の取引量が多い」「店舗展開や物販事業での拡大などで経理処理が複雑」など事業規模がある程度大きくなっている傾向があります。
会社が100社あったとして、税理士と契約するのは何社くらいだと思いますか?
我々の経験上、法人が税理士と契約する割合は99%。100社あれば税理士との契約する会社は99社です。ほぼ全ての会社に税理士がついていると言っても過言ではないかも知れません。
なぜ、個人事業主では税理士との契約率が1%であるにもかかわらず、法人になると99%も税理士と契約をするでしょうか。一言でいうと、法人の確定申告は難易度が非常に高いのです。
個人事業主の確定申告は簡単に出来ますが、法人の確定申告となると経理処理も厳密に処理しなければなりません。また、少々の経理の経験があったとしても、決算申告に必要な何十枚もの複雑な税務申告書類を作成するのには知識が全く足りないのです。なぜあんなに難しくなっているのだろうと、我々専門家でも、時折そう思ってしまいます。
さて、税理士と契約しない残りの1%である100社中1社は、ご自分で法人の確定申告ができる稀な方からです。元々会計事務所で勤務しており決算申告を相当数経験した方や、経理畑一筋で申告作業まで行って方が独立した場合などに限ります。

顧問契約の最低契約期間について

顧問契約の最低契約期間は6ヶ月です。
世の会計事務所は最低契約期間は2年という縛りを設けているケースもあります。なぜ我々は最低契約期間が6ヶ月と短いのか?本来私どものビジネスを優先して考えると契約期間の縛りを設けたいところですが、私たちがお客様を縛るのではなく、私たちはお客様から選ばれ続けることに意味があります。そのためにはお客様に喜んでいただけるサービスを常に追求していく必要があります。このような思いと同時に、きっと「パートナー」としてご満足頂けるという自信があるからです。

顧問料について

もし経理のアルバイトを雇用するとしたら、一ヶ月でいくらかかりそうですか?一ヶ月あたり10万円ほどアルバイト代がかかってもおかしくありません。しかし経営サポートプラスアルファにお任せいただくと、たった月19,000円ほどで会計の専門家が御社をサポートします。業界内でも内容からするとお安い方であると自負しています。
理畑一筋で申告作業まで行って方が独立した場合などに限ります。

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    対面またはZoomでの面談
    (平日土日祝日9:00-21:00)

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    ①印鑑証明書のご用意
    ②法人印のご用意
    ③資本金のお振込み

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  • 4

    定款、設立登記申請書、払い込みがあったことの証明書、
    本店所在地決議書、就任承諾書、印鑑届出書、
    印鑑カード交付申請書

  • 5

    公証人役場への書類提出

  • 6

    法務局への書類提出

会社設立
会社設立に強い株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス

認定・受賞歴

経済産業省認定の支援機関

経営サポートプラスアルファは企業経営における
専門知識や実務経験が一定レベル以上であると、

経済産業省から認定された中小企業を支援する専門家集団です

経済産業省認定 経営革新等支援期間 関財金1第499号20150618関東第5号

経済産業省から認定された中小企業を支援する専門家集団です

会計業界初のベストベンチャー100選出企業

経営サポートプラスアルファが
ベストベンチャー100企業に選ばれました。

Best Venture 100 ベンチャー通信編集部 2020年 弊社が紹介されています
Best Venture 100 ベンチャー通信編集部 2021年 弊社が紹介されています

厳正な審査の結果、私たちの日々の取り組みがこのような名誉ある賞をいただくという形で評価されたことは、大変嬉しい限りです。
さらに「会計業界では初受賞」とのことで、一層身が引き締まる思いです。引き続き、企業の桁違いの成長を全力でサポートしてまいります。

◆ベストベンチャー100とは

ベンチャー通信編集部オススメのベンチャー

・経営者の資質
・ビジネスモデルの独自性
・成長理由
・売上高/営業利益

これらを審査のポイントとして、著名な経営者によって構成された審査委員会による厳正な審査を元に選ばれた、これから成長が期待される100社のことです。
2005年に始まり、サイバーエージェントをはじめとした数多くの上場企業が選出されてます。

◆ベストベンチャー100審査員

・株式会社フォーバル 代表取締役会長 大久保秀夫氏
・株式会社イノベーション研究所 代表取締役 西岡郁夫氏
・株式会社ドリームインキュベータ 代表取締役会長 堀紘一氏
・GMOインターネット株式会社 代表取締役茶長兼会長・グループ代表 熊谷正寿氏
・エン・ジャパン株式会社 代表取締役会長 越智通勝氏
・株式会社セプテーニ・ホールディングス 名誉会長 七村守氏

◆選出企業の一例

株式会社サイバーエージェント/グリー株式会社/株式会社PR Times/株式会社ギフト/オークファン/エニグモ/ユーグレナ/フルスピード/アクセルマーク/アイスタイル/ビューティーガレージ/オイシックス/アライドアーキテクツ/リアルワールド/AMBITION/日本PCサービス/アドベンチャー/エクストリーム/モバイルファクトリー/レントラックス/マーケットエンタープレイス/メタップス/ビジョン/プロパティエージェント/株式会社はてな/株式会社イノベーション/株式会社うるる/株式会社オロ/株式会社グローバル・リンク・マネジメント/株式会社エヌリンクス/ポート株式会社/バルテス株式会社/株式会社パワーソリューションズ/アドウェイズ

※未上場時にベストベンチャー100に選出され、その後上場した企業34社あります。

◆メディア掲載

ベンチャー通信
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会社設立の手続きについて

実は会社設立した”後”こそ、
やらなければならないことがたくさんあるのです。

実は会社設立した”後”こそ、
やらなければならないことがたくさんあるのです。

まず、税務署・県・市町村などへ提出しなければならない書類がたくさんあります。書類を作成するだけでではなく、実際に多数の場所に出向かなければなりません。しかも税務署への提出書類等はやはり煩雑であり、自分だけでやろうとすると相当の労力を要します。

そして何よりも会社には、記帳義務・申告義務・納税義務があります。会社の取引のすべてを記帳しなければならないのです。(記帳義務) そのうえで会社がいくら儲かったのかを計算して税務署や都道府県、市区町村に申告し、税金を納付する必要があります。(申告義務・納税義務)

すべての取引を記帳するということは、現金で支払った領収書や通帳の出納、請求書などなどのすべてを記帳せねばならないのです。いつからやればいいのでしょうか?会社設立をしたら直ちにやらなければなりません。

ここでは会社設立”後”にやるべきことを時系列で整理していました。さらに必要な届け出についての解説していますので。必ずチェックしてください。

会社設立の翌日から行うこと

5日以内

年金事務所

  • 健康保険・厚生年金保険
    新規適用届
  • 健康保険・厚生年金保険
    被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者(異動)届

15日以内
(東京23区のみ)
または
1ヶ月以内

都道府県税事務所

  • 法人設立届書

2ヶ月
以内

税務署

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の解説・移転・廃止届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

市町村(東京23区以外)

  • 法人設立届書

3ヶ月
以内

株主総会

  • 役員報酬の決定
  • 議事録を作成
  • 毎月の会計処理
  • 給与計算
  • 源泉所得税の納付書作成

決算

節税対策をすることなく決算を迎えると
納めなくてもよかった税金を多く納める
結果になってしまいます。

  • 決算対策(節税対策、銀行対策)

決算月の
末月から
2ヶ月
以内

税務署
都道府県税事務所
市町村

  • 決算報告書
  • 法人税申告書
  • 消費税申告書
  • 勘定科目内訳書
  • 事業概況書
  • 地方税申告書
  • 法人税の納付

毎月やらなければいけないこと

<必要な届け出等の詳細>

税務署へ届け出

義務として「法人設立届出書」「青色申告承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しなければなりません。
「法人設立届出書」の場合は設立日から2ヶ月以内に提出しなければならないと決まっています。
また、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出により、特例待遇を受けることができます。
特例待遇の詳細はここでは割愛しますが非常に重要な書類です。弊社で会社設立をして、顧問契約された会社様の100%が提出し、特例待遇を受けています。)

地方自治体に届け出

本店所在地がある都道府県・市区町村へ地方税についての手続きを行う必要があります。23区であれば、都税事務所へ「法人設立・設置届出書」を提出しなければなりません。
提出期限は設立してから15日以内です。
23区以外であれば、1ヶ月以内に県税事務所そして市役所にも「法人設立届出書」を提出する必要があります。提出期限は設立から1ヶ月以内です。

年金事務所へ届け出

会社設立をしたら社会保険に加入しなければなりません。提出期限が会社設立の登記から5日以内と短いので注意が必要です。

設立後3か月以内に定期同額給与の役員報酬の決定が必要です。

株主総会で決定し、議事録を作成します。期首から3カ月以内を除くと、原則として決定した役員報酬の変更はできません。

役員報酬による納税額への影響等を留意して決定する必要があります。例えば、役員報酬を毎月100万円と決定すると、仮に実際に支払わなくても年収1,200万円あるとみなされてます。すると、会社に利益が出ずに毎月100万円を受け取れていなくても、年収1,200万円としての所得税が毎月発生して納付しなかればなりません。

会社設立は設立登記書類を作って、法務局に提出すれば完了です。

ご自身で会社設立をする場合や、司法書士に依頼して会社設立をする場合は、ここまでで終了です。

しかし会社設立の手続きだけで安心してはいけません。むしろ会社設立の後こそ、やらなければならないことが山のようにあるのです。会社設立はあくまでもスタートラインに過ぎないのです。

これらの届け出や手続きを自分だけでやろうとすると相当な手間や時間を費やすだけでなく、提出の遅れや忘れというリスクが高まります。そもそも把握していなかったということもありうるかもしれません。もし対応できたとしても「本当に大丈夫かな?」といった不安がつきまとうかもしれません。

あくまでも会社の本来的な活動はやはり売上や利益を生み出すことです。会社設立をして社長となった皆さまにはぜひ本業に集中していただきたい、そのように私たち経営サポートプラスアルファは思っています。

ここまでに挙げました届け出や業務、必要書類の作成はすべて私たち経営サポートプラスアルファで代行及びサポートいたします。

会社設立という新たチャレンジをする皆さまの力になりたい一心で取り組んでいます。

経営サポートプラスアルファはまるごとサポートします!

会社設立Q&A

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アクセス

池袋オフィス

池袋駅東口徒歩4分
東京都豊島区東池袋一丁目42番14号28山京ビル

練馬オフィス

練馬駅徒歩4分
東京都練馬区豊玉北 5-29-4 井門練馬ビル 6B

会社概要

会社概要
会社名 株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス
税理士法人経営サポートプラスアルファ
所在地 【池袋オフィス】〒170-0013 東京都豊島区東池袋一丁目42番14号28 山京ビル 303
【練馬オフィス】〒176-0012 東京都練馬区豊玉北 5-29-4 井門練馬ビル 6B
設立 2012年10月
資本金 10,000,000円
代表者 グループ代表 石堂雄太  
代表税理士 高井亮成  
代表税理士 吉河哲也
従業員 30名
事業内容 会社設立代行事業、会計記帳代行事業、資金調達サポート事業

経営サポートプラスアルファの想い

〜業績向上に貢献する日本唯一の財務コンサルティング会社〜

業績向上に貢献する日本唯一の財務コンサルティング会社

代表取締役社長 石堂 雄太 代表取締役社長 石堂 雄太

株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス
代表取締役社長 石堂 雄太

経営サポートプラスアルファは、2012年に設立以来、「売上が上がったのは御社のおかげ」とクライアントから言われることを目指して、クライアントの業績向上に貢献するサービスを展開しています。

私は21歳のときに税理士法人に入社し、そこでは当時担当していたクライアント先の数十社が業績不振による契約解除・顧問料の未払い等が続発するという体験をしました。私の売上と給料も半減してしまい、我々がどんなに経理代行だけを頑張ったところでクライアントが潤わないと我々も潤わないということに気づきました。
そこから私は経理代行に加え経営支援をすることにシフトしました。具体的にはクライアントの従業員を集め経営会議を実施し、経営メンバーが目標設定から、どんな手段で達成するのか、アクションプランの計画を策定し、実行管理するマネジメント支援を開始しました。

そして、税理士の枠を超えた価値を提供するために経営サポートプラスアルファを設立。

現在は複数の会社を運営し、事業会社としてチャレンジする傍ら、経理代行や資金調達などの財務支援事業に加え、クライアントの業績が過去の延長線上にはない成長を引き起こす経営支援事業を展開しています。

我々が目指すところは、クライアントの業績向上に貢献する日本唯一の財務コンサルティング会社です。
クライアントが潤ってこそ我々の事業があるという原体験を私は忘れません。
我々のビジョンは「お客様から『経営サポートプラスアルファのおかげで上場した』『V字回復した』あるいは『経営サポートプラスアルファのおかげで成長した』『助かった』、そんなお言葉をお客様から頂くこと」です。
そのため我々のミッションは「お客様が永続的成長していただくための経営パートナーとして共に歩むこと」です。

皆様と一生のお付き合いが出来ることを楽しみにしています。

株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス 代表取締役社長 石堂 雄太

代表税理士 高井 亮成

"攻める"税理士の高井です。
私は今まで300社以上の創業から上場企業の会計・税務・経営のお手伝いをしてきました。この15年以上にわたる経験から得た知見を駆使して、日本経済を支える中小企業の活性化と経営者様の大成功を全力でサポートしてまいります。
私たちは、「経営サポートプラスアルファ」という社名の通り、お客様が求めるプラスアルファの付加価値は何か?をひたすらに追求し続けます。そして、信頼される経営のパートナーとして、関与させていただきたく皆様に全身全霊で貢献することをお約束します。

代表税理士 高井 亮成

代表税理士 吉河 哲也

お客様の経営のお役に立ち、喜んでいただけるような仕事をすることが税理士の使命だと思っています。
お客様が5年10年さらにその先の先まで成長し続けるため、良き相談役・良き参謀になれるよう努力致します。
まずは、成長を志向しつつも筋肉質な会社づくりを目指していきましょう。
私たちは、進行期の確定申告業務における安易な節税対策等ばかりに拘ることなく、
「未来の創造」に貢献する会計、「攻め」の会計、そして「本物」の会計を心がけています。
お会いできる日を楽しみにしております。

代表税理士 吉河 哲也

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