会社設立後にやること

会社設立後にやること

会社設立後の手続きの流れについて

5日以内

年金事務所

  • 健康保険・厚生年金保険
    新規適用届
  • 健康保険・厚生年金保険
    被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者(異動)届

15日以内
(東京23区のみ)
または
1ヶ月以内

都道府県税事務所

  • 法人設立届書

2ヶ月
以内

税務署

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の解説・移転・廃止届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

市町村(東京23区以外)

  • 法人設立届書

3ヶ月
以内

株主総会

  • 役員報酬の決定
  • 議事録を作成
  • 毎月の会計処理
  • 給与計算
  • 源泉所得税の納付書作成

決算

節税対策をすることなく決算を迎えると
納めなくてもよかった税金を多く納める
結果になってしまいます。

  • 決算対策(節税対策、銀行対策)

決算月の
末月から
2ヶ月
以内

税務署
都道府県税事務所
市町村

  • 決算報告書
  • 法人税申告書
  • 消費税申告書
  • 勘定科目内訳書
  • 事業概況書
  • 地方税申告書
  • 法人税の納付

毎月やらなければいけないこと

<必要な届け出等の詳細>

税務署へ届け出

義務として「法人設立届出書」「青色申告承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しなければなりません。
「法人設立届出書」の場合は設立日から2ヶ月以内に提出しなければならないと決まっています。
また、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出により、特例待遇を受けることができます。
特例待遇の詳細はここでは割愛しますが非常に重要な書類です。弊社で会社設立をして、顧問契約された会社様の100%が提出し、特例待遇を受けています。)

1 法人を設立した場合、次の届出書の提出をしなければなりません。
ーーーー 引用元:No.5100 新設法人の届出書類|国税庁

地方自治体に届け出

本店所在地がある都道府県・市区町村へ地方税についての手続きを行う必要があります。23区であれば、都税事務所へ「法人設立・設置届出書」を提出しなければなりません。
提出期限は設立してから15日以内です。
23区以外であれば、1ヶ月以内に県税事務所そして市役所にも「法人設立届出書」を提出する必要があります。提出期限は設立から1ヶ月以内です。

法人事業税に関する手続
都内において、法人を設立した場合や、東京都以外に本店のある法人が都内に初めて支店等を設置した場合、又は廃止した場合は、所管の都税事務所等に申告が必要です。
ーーーー 引用元:事業を始めたとき・廃止したとき|東京都主税

年金事務所へ届け出

会社設立をしたら社会保険に加入しなければなりません。提出期限が会社設立の登記から5日以内と短いので注意が必要です。

※3-1 労災保険、3-2 雇用保険について
事業を開始した日から 10 日以内に、先に労働基準監督署で労災保険の手続き(保険関係成立届)をして、その後ハローワ ークで雇用保険の手続き(適用事業所設置届)をしてください。
ーーーー 引用元:新規に事業を開始された事業主の皆様へ|厚生労働省
1.手続内容
次の事業所は、厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられています。ご自分の事業所が厚生年金保険及び健康保険(協会けんぽ)の加入の手続をとらずに未加入となっている場合につきましては、「新規適用届」の提出をお願いします。

(1)法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するもの
ーーーー 引用元:新規適用の手続き|日本年金機構

会社設立した後もやるべきことはたくさんありますが、くれぐれも社会保険の手続きはお忘れなきようにご注意ください。未加入のままだと、罰則を受ける可能性があります。

設立後3か月以内に定期同額給与の役員報酬の決定が必要です。

株主総会で決定し、議事録を作成します。期首から3カ月以内を除くと、原則として決定した役員報酬の変更はできません。

役員報酬による納税額への影響等を留意して決定する必要があります。例えば、役員報酬を毎月100万円と決定すると、仮に実際に支払わなくても年収1,200万円あるとみなされてます。すると、会社に利益が出ずに毎月100万円を受け取れていなくても、年収1,200万円としての所得税が毎月発生して納付しなかればなりません。

イ その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月(確定申告書の提出期限の特例に係る税務署長の指定を受けた場合にはその指定に係る月数に2を加えた月数)を経過する日(以下「3月経過日等」といいます。)まで(継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定で、その改訂が3月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合にはその改訂の時期まで)にされる定期給与の額の改定
ーーーー 引用元:No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)|国税庁