合同会社の社員(出資者)は全員が有限責任で、会社の借金を個人の財産で返す義務は原則としてありません。
ただし、代表社員が会社の借入れを連帯保証すると、個人で返済の責任を負います。
この記事では、合同会社の社員が負う責任の範囲と、個人が責任を負う例外を解説します。
目次
有限責任と無限責任について
会社の負う責任について考える際に重要な有限責任と無限責任という2つの責任について紹介します。
会社の出資者の責任範囲は有限責任と無限責任の2種類がある
会社の出資者は一定の責任を負うことになります。
この場合の出資者の責任範囲には、有限責任と無限責任の2つの種類があるのです。
これから法人を設立する際には、有限責任と無限責任のどちらが適用されるのか知っておく必要があります。
有限責任の責任範囲
有限責任とは会社倒産などの際に出資者が負う責任のことです。
有限責任は出資者が債権者に負う責任に限度があります。
有限責任の場合は、出資した金額の範囲内でのみ責任を負うことになるのです。
たとえば会社が借金を抱えて倒産しても、出資したお金が戻らないだけで、それ以上の責任は負いません。
無限責任の責任範囲
無限責任とは会社が倒産したときなどに、債権者に対して負債の全額を弁済する責任を負うことです。
無限責任の場合は出資した金額に関係なくすべての責任を負います。
会社が借金を払いきれない場合は、無限責任では個人の財産を持ち出してでも弁済しなければいけません。
有限責任の方がリスクは低い
無限責任と有限責任を比較すると有限責任の方が責任に限度があるためリスクが低いです。
これから法人を設立する際には、有限責任と無限責任のどちらを負うことになるのか注目しましょう。
無限責任を負うと、経営が悪化して借金を返せなくなったときに、個人が返済の責任を負います。
そのため、リスクがとても大きいといえるでしょう。
合同会社は有限責任
合同会社が有限責任であることについて解説します。
合同会社の出資者は有限責任
合同会社の出資者は有限責任とされています。
そのため、出資した範囲でしか責任を負いません。
会社が借金を返済できなくなっても、出資した金額がなくなるだけで、個人の財産を手放す必要はありません。
会社法でも、合同会社の社員は全員を有限責任社員とすることが定められています。
有限責任社員の責任は、出資の価額のうち、まだ払い込んでいない分が限度です。
合同会社の社員は、設立の登記をする時までに出資の全額を払い込みます。
そのため、払込みを終えた社員が、会社の債務を追加で弁済する場面は原則としてありません。
(出典:e-Gov法令検索「会社法」(576条・578条・580条))
株式会社も有限責任
合同会社だけではなく株式会社も有限責任です。
株式会社の出資者は株主であり、会社が大きな借金を抱えて倒産した場合は、出資した株式の価値は0になります。
株式の価値がなくなる以上の責任は発生しません。
会社の種類ごとの出資者の責任
出資者が負う責任は、会社の種類によって次のように異なります。
| 会社の種類 | 出資者の呼び方 | 出資者の責任 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 株主 | 全員が有限責任 |
| 合同会社 | 社員 | 全員が有限責任 |
| 合資会社 | 社員 | 無限責任社員と有限責任社員の両方がいる |
| 合名会社 | 社員 | 全員が無限責任 |
合同会社は、合名会社・合資会社と同じ「持分会社」という種類の会社です。
ただし、無限責任社員がいるのは合名会社と合資会社だけで、合同会社にはいません。
「合同会社は無限責任」というのは、こうした持分会社どうしの違いを取り違えた誤解です。
(出典:e-Gov法令検索「会社法」(104条・575条・576条))
【参考】株式会社の設立でどんな責任を負うの?出資者が負う責任について解説!
株式会社ではなく合同会社を選ぶメリット
株式会社と合同会社はどちらも有限責任です。
そのため、どちらで設立するか選ぶ際には有限責任以外の点を比較する必要があります。
合同会社を選ぶメリットは下記の通りです。
- 設立費用が安い
- 決算公告の義務がない
- 役員の任期がない
- 利益分配や議決権の割合を自由に決められる
合同会社の設立費用は、株式会社より低く抑えられます。
登録免許税の最低額は、株式会社が15万円、合同会社が6万円です。
また、合同会社は定款の認証が不要で、公証人の手数料もかかりません。
(出典:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、e-Gov法令検索「会社法」(30条・575条))
また、合同会社には決算公告の義務はなく、役員の任期もありません。
そのため、決算公告や役員変更登記の費用を節約できるのです。
合同会社は定款によって利益分配や議決権の割合を自由に決められます。
出資額によらず出資者の業績に見合った利益分配を設定したり、代表社員に51%の議決権を集中させたりすることが可能です。
合同会社のデメリットにも注意する
合同会社設立のデメリットとして下記の点に注意しましょう。
- 株式会社よりも知名度が低い
- 意見の対立により決議が進まないケースがある
- 株式発行や株式上場ができない
合同会社は2006年(平成18年)に誕生した比較的新しい法人形態のため、株式会社よりも知名度は低いです。
認知度が低いためにビジネスで信頼されにくく不利になるケースがあります。
合同会社の業務は、定款に別段の定めがなければ、出資比率に関係なく社員の過半数で決めるのが原則です。
そのため、社員が偶数だと意見が対立したときに決議ができないケースがあります。
ただし、定款で決め方を変えられるため、議決権の割合や議決権を持つ社員の数を調整するなどの対策は可能です。
(出典:e-Gov法令検索「会社法」(590条))
合同会社は株式を発行することができず、株式上場もできません。
資金調達の方法が限られる点はデメリットといえます。
ただし、後で合同会社から株式会社へ移行することは可能です。
合同会社にはこのようなデメリットがある点に注意しましょう。
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無料相談を予約合同会社の出資者に課せられる責任
合同会社の出資者に課せられる責任について説明しましょう。
出資額を限度として会社の債務を弁済する責任を負う
合同会社は有限責任であり、出資者は出資額を限度とした責任を負います。
会社が債務を負ったときには、出資金の分を限度として債務弁済の責任が生じるのです。
これは会社が倒産する際に、出資した金額の払戻しを受けられないという意味です。
出資を怠ったときには利息を支払い損害の賠償をしなければならない
合同会社の社員になる人は、設立の登記をするときまでに出資の全額を払い込む必要があります。
定款には、社員の出資の目的とその価額を記載します。
金銭の出資を怠った社員は、利息を支払うほか、損害の賠償もしなければなりません。
業務執行社員には会社に対する義務と責任がある
合同会社で業務執行権限を持つ社員のことを業務執行社員と呼びます。
業務執行社員は経営を担うため、会社に対する義務と責任を負う立場です。
業務執行社員には下記のような責務があります。
- 管理者としての義務
- 競業禁止の義務
- 損害賠償の責任
管理者としての義務とは、日頃からしっかりと管理業務を行うことです。
善管注意義務や忠実義務、報告義務などを負います。
競業禁止の義務とは、他の社員全員の承認なく、会社と同じ種類の取引をしてはならない義務です。
業務執行社員は会社のために職務を行う立場のため、会社の利益を損なう取引が制限されています。
もし業務執行社員が義務を怠り会社に損害を与えた場合には損害賠償責任を負います。
合同会社の損害や過失について、業務執行社員も連帯して賠償する責任を負うのです。
【参考】【徹底解説】合同会社の業務執行社員とは?責務や定め方、追加や解任を解説
合同会社でも個人が弁済義務を負うケースがある
合同会社であっても個人が弁済義務を負うケースについて解説します。
融資を受ける際に代表社員が連帯保証人になるケースがある
合同会社は有限責任なのですが、融資を受ける際に代表社員が連帯保証人になると個人に責任が問われます。
合同会社が返済するべき借金について代表社員も連帯して責任を負うことになるからです。
融資の際に代表社員による個人保証に同意すると実質的に無限責任を負うことになります。
中小企業が借り入れをする際には代表者の連帯保証を求められるケースは多い
中小企業が融資を受ける際には、経営者が会社の連帯保証人になる「経営者保証」を求められることがあります。
中小企業は財務基盤や経営基盤が弱いとみられやすく、金融機関からの信用を得にくい面があるためです。
その信用を補うために、代表者の連帯保証が求められます。
一度連帯保証人になると借入金を完済するまで代表者に返済義務が残る
合同会社が融資を受ける際に代表社員が連帯保証人になってしまうと、代表者個人にまで返済義務が生じます。
この場合は、たとえ合同会社が倒産したとしても借金はなくならないのです。
すべての借金を完済するまで代表者には返済義務が残ります。
代表者が借金を返済することが困難な場合には、個人の財産を処分してでも返済しなければいけません。
合同会社が多額の借金をしていた場合には、代表者が自己破産しなければいけないケースもあります。
業務執行社員が職務で第三者に損害を与えたとき
業務執行社員が職務について悪意や重大な過失があると、第三者に生じた損害を賠償する責任を負います。
この賠償の責任は、連帯して負うものとされています。
有限責任社員であっても、この責任は出資した額に限られない点に注意が必要です。
(出典:e-Gov法令検索「会社法」(597条))
責任の限度を誤認させる行為をしたとき
有限責任社員が自分の責任の限度を誤認させる行為をすると、その誤認に基づいて取引した相手に責任を負います。
責任の範囲は、誤認させた限度までです。
社員でない人が自分を有限責任社員と誤認させた場合も、同じように責任を負います。
(出典:e-Gov法令検索「会社法」(588条・589条))
物的担保を用意することで人的担保を外せるケースがある
すべてのケースで中小企業が代表者の連帯保証を求められるわけではありません。
代表者の連帯保証は、中小企業の信用を補うためのものです。
そこで、物的担保を用意することで、連帯保証なしで融資を受けられるケースがあります。
物的担保では不動産などに抵当権を設定します。
代表者が保証人にならず、自分の財産だけを担保に出した場合、代表者個人の負担はその財産の範囲にとどまるのが原則です。
一方、会社の財産を担保にした場合、担保で足りない分は会社の借金として残る点に注意が必要です。
(出典:e-Gov法令検索「民法」(369条))
ただし、合同会社で借金を返済できなければ、物的担保は債権者に回収されてしまいます。
物的担保は不動産だけではなく有価証券や売掛債権などがあります。
ただし、物的担保で安定して評価が高いのは不動産です。
有価証券は不動産よりも単価が低く、ある程度まとまった量でないと担保として評価されません。
連帯保証人なしでも利用できる融資制度は増えている
最近は中小企業に代表者の連帯保証を求めることが問題視されています。
2024年(令和6年)3月からは、保証料率の上乗せにより、信用保証付き融資でも経営者保証を外す選択ができます。
そのため、連帯保証人なしで融資を受けられる制度が増えているのです。
たとえば、日本政策金融公庫では連帯保証人が不要な融資制度を用意しています。
日本政策金融公庫の「経営者保証免除特例制度」では、要件を満たす法人の経営者保証が免除されます。
新たに事業を始める法人も、要件を満たせば対象です。
「マル経融資」は、商工会議所などの推薦を受けた小規模事業者が、無担保・無保証人で使える融資です。
(出典:中小企業庁「経営者保証」、日本政策金融公庫「経営者保証免除特例制度」、日本政策金融公庫「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」)
ただし、融資制度はそれぞれ要件が定められており、審査を受ける必要があります。
あらかじめ要件を確認して、しっかりと審査対策を進めましょう。
代表税理士高井亮成
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よくある質問
Q. 合同会社の社員が無限責任になることはありますか?
合同会社の社員は全員が有限責任社員で、無限責任を負う社員はいません。
ただし、会社の借入れを連帯保証した場合は、保証人として個人で返済の責任を負います。
Q. 合同会社が倒産したら、代表社員の個人の財産はどうなりますか?
連帯保証などをしていなければ、出資したお金が戻らないだけで、個人の財産で会社の借金を返す義務はありません。
連帯保証人になっている場合は、保証した債務を個人で返済することになります。
Q. 合同会社と株式会社で、出資者の責任に違いはありますか?
どちらも出資者は有限責任で、責任は出資した額が限度です。
違いは、合同会社では出資者である社員が原則として経営も担う点です。
Q. 無限責任を負う社員がいる会社はどれですか?
社員の全員が無限責任なのは合名会社です。
合資会社は、無限責任社員と有限責任社員の両方で構成されます。
Q. 業務執行社員が個人で責任を負うのはどんなときですか?
任務を怠って会社に損害を与えたときは、会社に対して賠償の責任を負います。
職務について悪意や重大な過失があれば、第三者に生じた損害も賠償する責任を負います。
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合同会社を設立する際には出資者の負う責任について理解することが大切です。
特に融資を受ける際の連帯保証には注意しましょう。
合同会社設立でどんなリスクやトラブルの可能性があるのか専門家に相談をしてアドバイスをもらうと良いです。
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