法人形態の1つである合同会社はあまり知られていません。
もし設立するならば、詳しい点を知っておくことは大切です。
そこで、合同会社のメリットや株式会社との違い、設立する際の注意点まで解説します。
合同会社とは？
合同会社とは何なのか基本的な点について解説しましょう。
2006年に生まれた新しい法人形態
合同会社が生まれたのは2006年です。
会社法改正により新しい法人形態として生まれました。
株式会社とはいくつも異なる点があり、特有のメリットがいくつかあります。
合同会社の設立数は増加傾向にある
新しく設立する会社の大部分は株式会社です。
それでも、新規に設立される法人のうち2割程度が合同会社とされています。
合同会社の設立数は増加傾向にあるため、今後も数が増えていくでしょう。
合同会社は出資者と経営者が同一
合同会社の大きな特徴は出資者と経営者が同一である点です。
会社設立時に出資をした人がそのまま経営に携わります。
株式会社のように会社の所有者と経営者が分離しているのとは大きく異なるのです。
合同会社の設立を選ぶ理由
どうして合同会社を選ぶ人がいるのか理由を紹介しましょう。
設立コストが株式会社より安い
合同会社は設立コストが安いのがメリットです。
株式会社を設立するには約25万円の費用がかかり、合同会社の場合は約11万円で済みます。
これは登録免許税がそれぞれ異なっているからです。
合同会社の登録免許税の最低額は6万円で株式会社は15万円となっています。
また、合同会社の場合は定款の認証という手続きが不要であり、認証手数料を節約できるのです。
さらに設立コストを抑えたいならば、電子定款を選ぶと良いでしょう。
電子定款を選ぶことで収入印紙代の4万円分を節約できるからです。
出資額に関係なく自由に利益を配当できる
合同会社のメリットの1つは出資額によらずに利益配当の仕方を自由に決められる点です。
株式会社のように出資額によって利益配当が変わることはなく、利益配当を自分たちに都合よく決められます。
たとえば、事業に大きく貢献したものに多くの利益を配当することが可能です。
利益配当の不公平感をなくすことができます。
スムーズに意思決定を進められる
合同会社のメリットとしてスムーズに意思決定を進められる点があります。
所有と経営が分離しており、所有者が経営者として業務を行うのです。
株式会社の場合は所有者である株主が意思決定を行い、それに従って経営者が経営を進める必要があります。
一方、合同会社の場合は会社の所有者と経営者が一致しているため、自分たちで話し合いをしてすぐに意思決定ができるのです。
意思決定のルールも自由に決められます。
定款に定めがない場合は、過半数の同意で決定ができます。
これで問題があるならば、たとえば社員の3分の2以上で決定するなどルールを変更できるのです。
また、すべての社員に議決権を持たせるのを避けるために、特別に業務執行社員を定めることもできます。
この場合は、業務執行社員になった者だけで話し合いをして決議ができるのです。
役員の任期がない
合同会社では役員の任期を設定する必要があります。
ずっと同じ人が役員を務め続けることができるのです。
株式会社の場合は役員の任期があり、定期的に変えなければいけません。
役員を変更するとなると変更登記の手続きが必要であり、事務作業と費用の負担が発生するのです。
合同会社の場合は、役員の変更による負担を軽減することができます。
また、合同会社でも定款に定めることによって業務執行社員や代表社員の任期を設定することは可能です。
それぞれの都合に合わせて臨機応変にルールを作れます。
合同会社を設立する際のリスク
合同会社を設立する際に発生するリスクについて紹介します。
認知されておらず信用力が低い
合同会社は世間的にはあまり認知されていません。
生まれてから歴史が浅い制度だからです。
そのため、ビジネスを進めていて合同会社であることが不利になる場面があります。
営業相手に不信感を抱かせるケースもあるのです。
資金調達や従業員集めで苦労するケースもある
合同会社を選択すると、資金調達や従業員集めなどで苦労する場面が出てきます。
株式を発行することができず、大規模に資金集めをしようと思っても難しいのです。
また、合同会社は信用度が低いために従業員集めで苦労する場面も出てきます。
求職者は馴染みのある株式会社を選ぶ傾向があるからです。
上場することができない
合同会社は株式を発行することができないため、上場するという仕組みがありません。
資金集めをするためには、主に社員からの出資、あるいは銀行からの融資に頼るしかないのです。
資金源が限られているため、たくさんの資金を速やかに調達することは難しく、事業拡大が困難になります。
経営者同士の意見の対立が経営に直接影響する
合同会社は出資者がそのまま経営者となり経営を進めることになります。
そのため、経営者同士で意見の対立が生まれてしまうと会社の経営に大きな影響を与えることになるのです。
株式会社の場合は株主が経営者を監視して相互に関係し合う仕組みが整っています。
そのため、経営者同士が対立したとしても、それが経営に大きな影響を及ぼすことは少ないのです。
最終的には株主総会で取締役を解雇することも可能です。
一方、合同会社の場合は経営者が会社のさまざまな事項を決定する権利を与えられています。
そのため、経営者の対立が生まれると何も決めることができず経営が滞る可能性があるのです。
合同会社をおすすめできるケース
どのようなケースで合同会社をおすすめできるのか紹介しましょう。
節税目的で会社設立したい場合
個人事業主をしていて節税をしたいために会社設立を検討しているならば、合同会社はおすすめです。
特に事業拡大を考えておらず、節税することのみが目的であれば、合同会社で十分だからです。
合同会社の方が設立費用が安く、事務手続きの負担も少ないため、1人でも気軽に設立できます。
小さな規模で起業したい場合
小さい規模でビジネスを進めたいならば合同会社はおすすめです。
合同会社は出資者がそのまま経営に携われます。
さまざまなルール作りも経営者が自由に行えるのが特徴です。
そのため、少人数で起業する場合には、自分たちに都合の良いルールを整えられます。
利益配分や議決権などのルールを定款に定めれば良いのです。
合同会社の方がコンパクトな運営ができ、小回りがきくため小さい規模の起業に適しています。
設立費用を抑えたい場合
会社設立の費用をできるだけ節約したいならば合同会社がおすすめです。
合同会社設立の法定費用は約11万円程度です。
株式会社の場合は約25万円かかります。
合同会社を選択するだけで設立費用をかなり抑えられます。
株式会社というブランドが必要ないビジネスをする場合
事業によっては株式会社というブランドが必要なケースがあります。
顧客にできる限り信頼してもらうには株式会社を設立した方が有利だからです。
しかし、事業によってはそれほどブランド価値が必要ないケースもあります。
その場合は合同会社でも十分にビジネスを進めていくことは可能でしょう。
たとえば、個人事業主をしていてすでに多くの顧客を抱えているならば、合同会社を選んでも継続して依頼を受けられます。
合同会社を設立する際のポイント
これから合同会社を設立する際に意識しておきたいポイントを説明します。
資金繰りで困ったら創業融資の活用を
合同会社を設立するとさまざまな場面で多くの資金が必要になります。
しかし、創業して間もない頃は資金集めに苦労する場面は多いです。
そんなときには創業融資の活用をおすすめします。
創業したばかりの企業を対象とした融資制度が創業融資です。
創業融資であれば有利な条件で多くの資金を得ることができます。
ただし、創業融資の利用には審査に通る必要があるため、対策のために専門家に相談すると良いでしょう。
創業融資の専門家をお探しならば経営サポートプラスアルファにお任せください。
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決議の要件を定めておく
合同会社では決議の要件を自由に定めておくことができます。何も定めがないと、定款を変更するために全社員の同意が必要です。これでは意見対立が起きると定款の変更ができなくなり面倒な事態に陥ります。そこで、合同会社を設立する際には、あらかじめ定款で決議要件についての規定を定めておくと良いでしょう。たとえば、過半数の同意や3分の2の同意で決議するといったルールを決められます。
代表社員を定めておく
合同会社は代表社員を定めておくことが重要です。原則としてすべての社員に代表権と業務執行権があるため、そのままでは各社員が勝手に契約を取り交わすことができます。これでは混乱が生じるため、代表社員を決めておいて代表権を限定した方が良いです。
合同会社のリスクを避けるために専門家の意見を聞く
合同会社にはメリットとデメリットがあります。そのため、合同会社にどんなリスクがあるのかを理解して対策を立てることが大切です。しっかりと定款に定めておくことで避けられるトラブルはたくさんあります。そこで、専門家に相談をして、いろいろなリスクに備えておくと良いでしょう。
合同会社の専門家の意見を聞きたいならば経営サポートプラスアルファにご相談ください。合同会社の専門家が揃っており、設立のアドバイスから手続きの代行まで対応します。いつでも経営サポートプラスアルファまで合同会社についてお問い合わせください。
合同会社の設立は専門家に相談しよう
合同会社は所有と経営が分離しておらず、すべての社員に代表権と業務執行権があるのが特徴です。株式会社との違いを理解して、きちんと対策を立てておかないとトラブルが置きます。この記事を参考にして、合同会社の設立ではリスクに備えましょう。そのために専門家に相談をすると良いです。
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