• HOME
  • 合同会社は収入なしでも設立できる?資金は?会社運営の資金について解説します!

合同会社は収入なしでも設立できる?資金は?会社運営の資金について解説します!

合同会社は収入なしでも設立できる?資金は?会社運営の資金について解説します!

現在、収入なしの人が合同会社を設立することができるのでしょうか。

会社設立には多くの資金が必要というイメージがあるため不安になる人は多いでしょう。

そこで、合同会社を収入なしで設立できるのか、どのくらいの資金が必要なのかなど会社運営の資金について解説します。

収入なしでも合同会社を設立できる?

収入なしで合同会社を設立することが現実的に可能なのか解説します。

合同会社の設立に収入の要件は定められていない

合同会社を設立する際の要件に収入額は含まれていません。

そのため、現在無職で収入なしの人が合同会社を設立することは何の問題もないです。

収入金額にかかわらず合同会社を設立できます。

合同会社は資本金1円から設立できる

2006年の会社法改正により、資本金の金額の制限は撤廃されました。

その結果、現在では株式会社でも合同会社でも資本金1円から設立できます。

それまで株式会社は資本金1000万円、有限会社は資本金300万円を最低限用意しなければいけませんでした。

それが今では資本金の制限がなくなったため、収入なしの人でも会社設立をすることは難しくありません。

合同会社の設立にかかる費用を用意しなければいけない

資本金1円で合同会社を設立するにしても、設立費用を用意しなければいけません。

合同会社を設立する際には印紙税や登録免許税などの税金がかかるからです。

最低限、設立費用を負担することができないと収入なしで合同会社設立は難しいでしょう。

専門家のサポートを受ける場合は報酬を支払う必要がある

合同会社設立のためには登記手続きを法務局で進める必要があります。

その際には定款を作成して、資本金の払込みを行い、法務局に提出する書類を準備するという作業が発生します。

これらは専門的な知識を要求されるため、自分一人で対処できない場合が多いです。

その際には専門家のサポートを受けることになり、報酬を支払わなければいけません。

報酬は安くても数万円程度かかるため注意しましょう。

収入なしで合同会社を設立して起きる問題

収入なしの人が合同会社を設立するとさまざまな問題が予想されます。

どのような問題が起きる可能性があるのか紹介しましょう。

法人口座の開設の審査で落ちる可能性がある

合同会社を設立した後は金融機関で法人口座の開設をします。

その際には前職の業種なども審査でチェックされる対象となるのです。

たとえば、前職の業種と関連性の薄い業種で会社設立をすると審査で不利になります。

収入なしで無職の人の場合も、法人口座開設の審査で不利になる可能性があるのです。

もちろん、前職の内容だけではなく事業計画や資金計画なども含めて総合的にチェックされます。

それでも、無職で収入なしの場合は審査で落とされる恐れがあるため注意しましょう。

事業の運転資金を用意することができない

合同会社を設立して実際に経営を始めるとなるとさまざまな費用が発生します。

月々の家賃から設備投資、材料費、広告宣伝費、人件費などが生じるのです。

これらの費用を支払うための運転資金がないと、すぐに経営は破綻します。

しかし、収入なしの人は事業の運転資金を用意することが困難です。

収入なしの人はどのようにして資金を集めるのか対策を考える必要があります。

融資の審査で不利になる

合同会社設立後に金融機関から融資を受けようとしても、審査で落とされるケースがあります。

審査では前職の業種や収入などもチェックされるため、収入なしで合同会社設立を考えている人は不利です。

融資の審査では支払い能力が重視され、自己資金を多く有しているほど有利になります。

収入なしだと自己資金が不足しがちなため、融資を受けるのに苦労するのです。

合同会社は赤字でも最低7万円の法人住民税がかかる

合同会社は赤字の場合でも税金が発生します。

法人住民税の均等割は所得に関係なく課税されるからです。

最低7万円の法人住民税が赤字でも発生するため、収入なしで合同会社を設立するならば資金繰りに注意しなければいけません。

合同会社を設立する際に重要な資金計画について

合同会社を設立する際に大切な資金計画について解説します。

必要な資金を把握するため資金計画は重要

収入なしの人は特に合同会社設立で資金計画をしっかりと立てることが重要です。

具体的にどのくらいの資金が必要なのかきちんと見積もっておきましょう。

これから行う予定の事業でどのくらいの運転資金が必要なのか、またどのくらいの売上を見込めるのかも含めて資金計画を立てます。

綿密な資金計画を立てておくことで赤字になるリスクを軽減できるのです。

数年先までの支出と収入を綿密に予測しておく

資金計画はできるだけ将来まで見通して考えることが大切です。

できれば数年先までの支出と収入について正確に予測しておきましょう。

もちろん、数年先の予測をしても、予測通りになるとは限りません。

それでも、将来の支出や収入について見通しを立てておくことは重要です。

予測をするには、商品やサービスの価格や固定費などを考える必要があり、それは事業計画を立てる際にも役立ちます。

これからどの程度の資金を用意しておくべきか考える材料にもなるでしょう。

固定費を抑制できる余地がないのか考えておく

将来の収支予測をしたならば、固定費がどの程度かかるのか注目することが大切です。

固定費は毎月必ず発生する支出であり、できる限り固定費を抑えることが利益率の向上につながります。

固定費としては、月々の家賃や通信光熱費、人件費などがあります。

あらかじめどのような固定費が必要なのかを考えて、節約する余地がないか検討しましょう。

運転資金を算出して自己資金を準備する

事業を進める上でどのくらいの運転資金が必要になるのかを計算しましょう。

そこから、用意すべき自己資金を求めることができます。

基本的には運転資金の数ヶ月分の自己資金を用意すれば良いとされています。

それぐらいの自己資金があれば、最初になかなか売上が入金されてこなかったとしても、企業を存続させることはできるからです。

事業計画を立てておくことも大切

資金計画を立てるのと同時に事業計画を立てておくことも大切です。

事業計画をしっかりと立てることで、計画性のある事業展開ができます。

合同会社を設立してからどのような準備をして事業を進めていくのか、具体的にどんな製品やサービスを展開していくのか詳細に考えておきましょう。

事業計画は金融機関から融資を得る際にも重要です。

審査では事業計画をチェックされます。

そのため、綿密な事業計画を考えておきましょう。

合同会社設立の資金を準備する方法

合同会社設立に必要な資金を準備するための方法を紹介します。

預貯金を利用する

合同会社の資金を準備する基本的な方法は預貯金を活用することです。

これまで働いてきて貯めたお金を活用して事業資金とします。

ただし、現時点で収入なしの方は、あまり預貯金がないケースが多いでしょう。

この場合は、いきなり合同会社を設立するのではなく、まずは定職についてお金を貯めることから始めるという選択肢があります。

自己資金が不足する状態で合同会社を設立するのはリスクが大きいため、事業の準備として働くことも検討してみましょう。

資産を売却して資金を調達する

自分が所有している資産を売却して資金を調達するという方法があります。

自動車や不動産、貴金属、有価証券など高価なものを売却するのです。

お金になる資産を持っているならば、資産売却を検討してみましょう。

ただし、これらの資産については売却時期によって資産価値が変動することがあります。

そのため、売却のタイミングを慎重に見計らいましょう。

また、資産を売却すると所得が発生して翌年は税金を徴収されます。

収入なしの人でも高価な資産を売却すれば、かなりの利益を得ることになるため、翌年は個人として確定申告しなければいけません。

売却して得られた利益から税金を支払う必要があることを念頭に置きましょう。

家族や親族、友人知人からお金を借りる

家族や親戚、友人知人など近しい人たちからお金を借りて起業するという方法があります。

注意点は、たとえ家族などから借りたお金でも、金融公庫の自己資金には該当しない点です。

自己資金は返済の必要のないお金であることが求められます。

そのため、家族などからお金を借りて自己資金を増やしても、融資の審査などで不利になる点に注意しましょう。

また、家族などからお金を借りる際には、きちんと契約書を交わして金利も設定することが大切です。

金利がなく、いつ返済するのか明確に決めていない場合は贈与とみなされて贈与税が発生することもあります。

金銭の受け渡しは必ず銀行の記録に残る形で行うことも大切です。

現金で授受をすると後でやり取りを立証することが難しくなりトラブルにつながります。

クラウドファンディングという選択肢もある

最近はクラウドファンディングを利用して起業するケースが増えています。

ネットを通じて不特定多数の人からお金を集めることができる方法です。

資金調達だけではなくマーケティングとしても効果があります。

資金をどのようにリターンするのか自由に決められる点もメリットです。

ただし、資金調達までに時間がかかる点と後で支援者にリターンなどの対応をしなければいけない点はデメリットといえます。

資金の準備について専門家に相談しておく

これから合同会社設立のための資金をどのように準備するのか自分で考えるのはリスクがあります。

資金の調達方法によっては税金が生じることがあるからです。

資金調達の方法には安全性の高いものからリスクになるものまであるため、ちゃんと知識を持っていないと失敗する可能性があります。

専門家に相談をすれば、それぞれに最適な資金調達方法を提案してくれるでしょう。

資金計画や資金繰りについて専門家を頼りたい方は経営サポートプラスアルファにお任せください。

税理士法人として合同会社設立の資金計画から設立代行、節税対策までサポートいたします。

無料相談もできるため、いつでも経営サポートプラスアルファにご相談ください

<あわせて読みたい>

合同会社の設立は経営サポートプラスアルファにお任せ!

合同会社の設立は入念に準備をしてから行いましょう。

収入なしで設立したいならば、資金計画は特に大切です。

また、事前に専門家に相談をしてサポートを受けることも忘れないでください。

そうすればいろいろなリスクに備えることができます。

合同会社設立の専門家をお探しならば経営サポートプラスアルファにご相談ください。

資金繰りから設立代行、税金対策まで総合的に対応いたします。

いつでもお気軽に経営サポートプラスアルファまでご連絡ください

記事監修者の情報

税理士法人
経営サポートプラスアルファ

代表税理士 高井亮成

保有資格:税理士・行政書士

税理士の専門学校を卒業後、会計事務所に入社。
その後、税理士法人に転職をして上場企業や売上高数十億円~数百億円規模の会計税務に携わる。

現在は税理士法人の代表税理士として起業・会社設立をする方の起業相談からその後の会計、決算、確定申告のサポートを行っている。