現在、収入なしの人の状態から合同会社を設立できるのでしょうか。
会社設立には多くの資金や売上が必要というイメージがあるため不安になる人は多いでしょう。
しかし、現在は「マイクロ法人」とも呼ばれる、収入なしや売上の小さい会社を設立することが増えています。
そこで、合同会社を収入なしで設立できるのか、どのくらいの資金が必要なのかなど会社運営の資金について解説します。
目次
収入なしでも合同会社を設立できる？
収入なしで合同会社を設立することが現実的に可能なのか解説します。
合同会社の設立に収入の要件は定められていない
合同会社を設立する際の要件に収入や売上額は含まれていません。
そのため、収入なしの状態でも合同会社を設立することに何の問題もないです。
収入金額にかかわらず合同会社を設立できます。
合同会社は資本金1円から設立できる
2006年の会社法改正により、資本金の金額の制限は撤廃されました。
その結果、現在では株式会社でも合同会社でも資本金1円から設立できます。
以前は制限がありましたが、今では撤廃されたため、低いハードルで合同会社の設立が可能です。
合同会社の設立にかかる費用を用意しなければいけない
資本金1円で合同会社を設立するにしても、設立費用を用意しなければいけません。
たとえば、印紙税や登録免許税などの税金がかかるからです。
最低限、設立費用を負担することができないと収入なしで合同会社設立は難しいでしょう。
専門家のサポートを受ける場合は報酬を支払う必要がある
合同会社設立のためには登記手続きを法務局で進める必要があります。
その際には定款を作成して、資本金の払込みを行い、法務局に提出する書類を準備するという作業が発生します。
これらは専門的な知識を要求されるため、自分一人で対処できない場合が多いです。
その際には専門家のサポートを受けることになり、報酬を支払わなければいけません。
報酬は安くても数万円程度かかるため注意しましょう。
収入なしで合同会社を設立して起きる問題
収入なしの人が合同会社を設立するとさまざまな問題が予想されます。
どのような問題が起きる可能性があるのか紹介しましょう。
法人口座の開設の審査で落ちる可能性がある
合同会社を設立した後は金融機関で法人口座の開設をします。
その際に収入なしで申請すると、審査で不利になる可能性があるのです。
もちろん、事業計画や資金計画なども含めて総合的にチェックされます。
それでも、収入なしの場合は審査で落とされる恐れがあり注意しましょう。
事業の運転資金を用意できない
合同会社を設立して実際に経営を始めるとなるとさまざまな費用が発生します。
月々の家賃から設備投資、材料費、広告宣伝費、人件費などが生じるのです。
これらの費用を支払うための運転資金がないと、すぐに経営は破綻します。
収入なしの状態で合同会社を設立するならば、事業の運転資金を多めに確保することが理想的です。
融資の審査で不利になる
合同会社設立後に金融機関から融資を受けようとしても、審査で落とされるケースがあります。
審査では収入などもチェックされるため、収入なしで合同会社設立を考えている人は不利です。
融資の審査では支払い能力が重視されるからやむを得ません。
収入なしだと自己資金が不足しがちなため、融資を受けるのに苦労するのです。
合同会社は赤字でも最低7万円の法人住民税がかかる
合同会社は赤字の場合でも税金が発生します。
法人住民税の均等割は所得に関係なく課税されるからです。
最低7万円の法人住民税が赤字でも発生し、資金繰りに注意しなければいけません。
収入なしでも役員報酬の支給は可能
収入がないと役員報酬を支払えないのでは、と考える人は少なくありません。
しかし、実際には収入がなくても役員報酬を支給することは可能です。
合同会社を設立する際に資本金を多めに用意しておき、その資金から役員報酬を支払う方法があります。
役員報酬の支給に関して、売上があるかどうかは直接の制約にはなりません。
ただし、収入のない状態で役員報酬を支払い続けると、当然ながら合同会社の現金が減少します。
最終的には、役員報酬を適切に維持できるよう、収入を確保できる事業運営を実現しましょう。
合同会社を設立する際に重要な資金計画について
合同会社を設立する際に大切な資金計画について解説します。
必要な資金を把握するため資金計画は重要
収入なしの人は特に合同会社設立で資金計画をしっかりと立てることが重要です。
具体的にどのくらいの資金が必要なのかきちんと見積もっておきましょう。
これから行う予定の事業でどのくらいの運転資金が必要なのか、またどのくらいの売上を見込めるのかも含めて資金計画を立てます。
綿密な資金計画を立てておくことで赤字になるリスクを軽減でき、倒産も回避できます。
数年先までの支出と収入を綿密に予測しておく
資金計画はできるだけ将来まで見通して考えることが大切です。
できれば数年先までの支出と収入について正確に予測しておきましょう。
もちろん、数年先の予測をしても、予測通りになるとは限りません。
それでも、将来の支出や収入について見通しを立てておくことは重要です。
予測をするには、商品やサービスの価格や固定費などを考える必要があり、それは事業計画を立てる際にも役立ちます。
これからどの程度の資金を用意しておくべきか考える材料にもなるでしょう。
固定費を抑制できる余地がないのか考えておく
将来の収支予測をしたならば、固定費がどの程度かかるのか注目することが大切です。
固定費は毎月必ず発生する支出であり、できる限り固定費を抑えることが利益率の向上につながります。
固定費としては、月々の家賃や通信光熱費、人件費などがあります。
あらかじめどのような固定費が必要なのかを考えて、節約する余地がないか検討しましょう。
運転資金を算出して自己資金を準備する
事業を進める上でどのくらいの運転資金が必要になるのかを計算しましょう。
そこから、用意すべき自己資金を求めることができます。
基本的には運転資金の数ヶ月分の自己資金を用意すれば良いとされています。
それぐらいの自己資金があれば、最初になかなか売上が入金されてこなかったとしても、企業を存続させることはできるからです。
事業計画を立てておくことも大切
資金計画を立てるのと同時に事業計画を立てておくことも大切です。
事業計画をしっかりと立てることで、計画性のある事業展開ができます。
「どのような準備をして事業を進めていくのか」「具体的にどんな製品やサービスを展開していくのか」詳細に考えておきましょう。
事業計画は融資でもチェックされるため、金融機関から資金調達したい場合にも重要です。
合同会社設立の資金を準備する方法
合同会社設立に必要な資金を準備するための方法を紹介します。
預貯金を利用する
合同会社の資金を準備する基本的な方法は預貯金を活用することです。
これまで働いてきて貯めたお金を活用して事業資金とします。
自己資金が不足する状態で合同会社を設立するのはリスクが大きいため、預貯金の状況をまずは把握しましょう。
資産を売却して資金を調達する
自分が所有している資産を売却して資金を調達するという方法があります。
自動車や不動産、貴金属、有価証券など高価なものを売却するのです。
ただ、これらの資産については売却時期によって資産価値が変動することがあります。
そのため、売却のタイミングを慎重に見計らいましょう。
また、資産を売却すると所得が発生して翌年は税金を徴収されます。
高価な資産を売却すれば、かなりの利益を得ることになり、翌年は個人として確定申告しなければいけません。
売却して得られた利益から税金を支払う必要があることを念頭に置きましょう。
家族や親族、友人知人からお金を借りる
家族や親戚、友人知人など近しい人たちからお金を借りて起業するという方法があります。
注意点は、たとえ家族などから借りたお金でも、金融公庫の自己資金には該当しない点です。
自己資金は返済の必要のないお金であることが求められます。
そのため、家族などからお金を借りて自己資金を増やしても、融資の審査などで不利になる点に注意しましょう。
クラウドファンディングという選択肢もある
最近はクラウドファンディングを利用して起業するケースが増えています。
ネットを通じて不特定多数の人からお金を集めることができる方法です。
資金調達だけではなくマーケティングとしても効果があります。
資金をどのようにリターンするのか自由に決められる点もメリットです。
ただし、資金調達までに時間がかかる点と後で支援者にリターンなどの対応をしなければいけない点はデメリットといえます。
合同会社資金の準備について専門家に相談しておきましょう
これから合同会社設立のための資金をどのように準備するのか自分で考えるのはリスクがあります。
資金の調達方法によっては税金が生じることがあるからです。
資金調達の方法には安全性の高いものからリスクになるものまであるため、ちゃんと知識を持っていないと失敗する可能性があります。
専門家に相談をすれば、それぞれに最適な資金調達方法を提案してくれるでしょう。
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合同会社の設立は入念に準備をしてから行いましょう。
収入なしで設立したいならば、資金計画は特に大切です。
また、事前に専門家に相談をしてサポートを受けることも忘れないでください。
そうすればいろいろなリスクに備えることができます。
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