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法人登記の手続きは?何をすればいい?やり方から注意点までまとめました!

法人登記の手続きは?何をすればいい?やり方から注意点までまとめました!

会社設立をするならば、法人登記の手続きをしなければいけません。

専門的な手続きであり、不安を感じる人は多いでしょう。

この記事では、法人登記の手続きの方法から注意点まで知っておきたい点をまとめました。

法人登記の手続きの流れ

法人登記の手続きの流れを簡単に説明します。

会社の基本事項や発起人などを決める

まずは、発起人を決めましょう。

発起人は会社設立のための手続きを行う人のことです。

基本的には発起人が会社に出資をします。発起人は1人の場合もあれば、複数人の場合もあるのです。

発起人を決めた後は会社の基本事項について決めましょう。

これは定款に記載することになる重要な事項です。

下記のような事項について、発起人同士でよく話し合いをして考えましょう。

  • 商号
  • 事業目的
  • 本店所在地
  • 資本金
  • 株主
  • 株式譲渡制限
  • 機関設計

会社の基本事項は会社設立後の経営に大きく影響します。

さまざまな点を想定して会社の骨格を整えていきましょう。

定款の作成・認証を行う

定款には絶対的記載事項として下記の項目を必ず記載しなければいけません。

  • 商号
  • 目的
  • 本店所在地
  • 資本金
  • 発起人の氏名及び住所
  • 発行可能株式総数

また、定款には相対的記載事項と任意的記載事項も記載できます。

相対的記載事項とは、定款に記載することで効力が生じる項目のことです。

株式譲渡制限や現物出資に関する事項、株主総会の決議の方法などがあります。

任意的記載事項は、定款に記載しなくても効力が生じる項目のことであり、定款に記載するかどうか任意で決められる項目です。

ただし、任意的記載事項を定款に記載すると、後で変更したいときには定款変更の手続きが必要になります。

資本金の払込みをする

定款に記載した資本金の金額を発起人代表の個人口座に振込みましょう。

振込をした事実を確認できる証拠書類が必要です。預金通帳や明細のコピーを用意しましょう。

法務局に法人登記の申請書類を提出する

法人登記の手続きに必要な書類をすべて揃えたならば、法務局に申請書類を提出しましょう。

申請先は本店所在地を管轄している法務局です。

提出先を間違えると法人登記が却下されます。

また、法人登記をした日が会社設立日になる点も注意しましょう。

会社設立日の希望があるならば、その日に登記手続きができるように日程を調整してください。

登記完了後に必要な手続きも忘れずに

法人登記の手続きが完了した後は下記のような手続きが発生します。

・法人設立届出書を税務署や税務事務所、市区町村役場に提出する
・年金事務所で社会保険の手続きをする
・労働基準監督署やハローワークで労働保険の手続きをする
・金融機関で法人口座を開設する

それぞれの手続きごとに提出期限が定められています。

また、たくさんの添付書類が求められる手続きもあるため注意しましょう。

法人登記の手続きに必要な書類

法人登記の手続きを進めるために必要な書類を紹介します。

登記申請書

法人登記の申請書は定められた様式やルールを守って作成する必要があります。

自分で作成する必要があり、必要な項目を全部含めることが大切です。

法務省のホームページでは記載例が用意されているため参考にしてください。

定款

定款は絶対的記載事項を必ず記載してください。

それ以外にも会社経営で重要な事項は必ず含めておきましょう。

また、定款は紙で作成する方法と電子定款の2種類があります。

法務省が公開している記載例を参考にして作成しましょう。

電子定款で申請する場合は、印紙税4万円分を節約できます。

法人設立後に定款変更をするには特別決議が必要になるため、後で変更するのは面倒です。

法人登記の際にできるだけ完璧な内容の定款を作成することを心がけましょう。

登録免許税納付用台紙

登録免許税を納付した後に領収書や収入印紙を登録免許税納付用台紙に貼り付けます。

登録免許税納付用台紙には特に決まりはありません。法務局の窓口で用紙をもらえます。

あるいはA4などの白いコピー用紙を台紙として活用しても構いません。

資本金の払込証明書

資本金を発起人代表の個人口座に振り込んで、預金通帳のコピーなどを提出します。

払込証明書はA4サイズの紙で作成すると良いでしょう。

払込証明書の様式に特に決まりはないのですが、下記の項目は含めておきましょう。

  • 払込みがあった金額
  • 設立時発行株式数と1株の払込金額(株式会社の場合)
  • 日付
  • 本店所在地
  • 商号
  • 代表者名

また、代表者名の右側と払込証明書の余白部分には代表者の実印を押印しましょう。

預金通帳のコピーは通常3点用意します。表紙と表紙裏、振込内容が記載されているページです。

取締役の就任承諾書や印鑑証明書

就任承諾書とは取締役として選任された人が就任を承諾したと証明するための書類です。

設立登記申請書に本人の印鑑証明書と就任承諾書を添付する必要があります。

ただし、発起人がそのまま取締役になる場合は不要です。

また、代表取締役の就任承諾書が必要なケースもあります。

取締役会が設置されていない会社で、取締役による互選により代表取締役を定めると定款に記載されている場合は、代表取締役の就任承諾書が必要です。

取締役会が設置されている場合は、必ず代表取締役の就任承諾書を用意しなければいけません。

合同会社の場合は、業務執行社員が2名以上いて、その中から代表社員を選定した場合は、代表社員の就任承諾書と印鑑証明書が必要です。

印鑑届出書

法人登記をする際には同時に会社の実印を登録します。

その際には印鑑届出書を提出しなければいけません。

印鑑届出書には、会社の実印を押印しましょう。

データベースに登録されるため、鮮明に押印してください。

また、実印を間違えないように注意しましょう。

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法人登記の申請方法

法人登記を申請するための方法を紹介します。

窓口で直接申請をする

本店所在地を管轄する法務局の窓口に申請書類を持っていって申請する方法があります。

最も確実な申請方法であり、窓口で受理されれば、その日が会社設立日となるのです。

ただし、法務局の窓口が開いているのは平日の午前8時半から午後5時15分までです。

また、昼間の時間帯は昼休みであり対応が遅れることもあります。

時間に余裕を持って申請しましょう。

法務局に郵送で申請書類を送る

申請書類を法務局に郵送する申請方法もあります。

この場合は、法務局が開庁している日でないと書類を受け取ってもらえません。

配送日を指定すると良いでしょう。

また、申請書類には収入印紙などが含まれているため、書留で送ることをおすすめします。

オンライン申請のシステムが用意されている

オンライン申請のシステムを利用して法人登記の手続きを進めることは可能です。

ただし、システムを利用するための専用ソフトを用意する必要があります。

法務省のホームページからダウンロード可能です。

オンライン申請の場合は、電子署名する必要があるため、電子証明書付きのマイナンバーカードやPDF署名プラグイン、ICカードリーダライタといったものが必要になります。

書類を提出した日が会社設立日になる

いずれの方法で申請したとしても、書類を提出した日が会社設立日になります。

法務局の職員が書類を受け取った日が会社設立日になるため、平日以外を会社設立日にすることはできません。

会社設立日にこだわりのある方は注意しましょう。

法人登記の手続きにかかる費用

法人登記の手続きを進めるのにかかる費用を紹介します。

法定費用がかかる

法人登記の手続きには税金がかかります。

法律によって費用が定められているのです。

これを法定費用といいます。

あらかじめ会社設立のために最低限必要になる費用を調べておきましょう。

株式会社と合同会社で法定費用は異なる

株式会社と合同会社とでは法人登記の法定費用が異なっています。

それぞれの費用の違いは下記の通りです。

項目株式会社の法定費用合同会社の法定費用
定款の収入印紙代4万円4万円
定款の認証手数料3~5万円なし
登録免許税15万円と資本金の1000分の7のうち安い方6万円と資本金の1000分の7のうち安い方
その他約1万円約1万円
合計約25万円約11万円

株式会社は合同会社とは異なり定款の認証手数料や登録免許税がかかります。

そのため、合同会社と比較すると株式会社の方が法定費用は高くなっているのです。

電子定款にすれば節約できる

法人登記の費用を節約したいならば、電子定款を選択しましょう。

電子定款を選ぶことで定款に印紙税がかからなくなります。

電子定款を作成するためには下記のものを用意する必要があります。

  • 電子証明書付きのマイナンバーカード
  • ICカードリーダライタ
  • PDF署名プラグイン

事前にマイナンバーカードの取得を行いましょう。

ICカードリーダライタは市販されています。

PDF署名プラグインは法務省が提供しているソフトがあります。

法人登記の手続きの注意点

法人登記の手続きを進める際の注意点を解説します。

法人登記の内容は慎重に考えるべき

法人登記を進める際には内容について慎重に考えましょう。

特に定款は重要であり、後から変更するのは面倒なため、最初から必要十分な内容にしておくべきです。

法人設立後のことを考えて、さまざまなトラブルを未然に防げるような内容の定款を考えましょう。

自分で法人登記の手続きをするリスクに注意しよう

法人登記は自分で行うことができるのですが、それには下記のようなリスクがあります。

  • 時間と手間がかかる
  • 本業の準備に支障が出る
  • 会社設立で損をする可能性がある
  • 手続きでミスをする可能性がある

自分で調べ物をしてやり方を確認しながら手続きを進めるのは時間と手間がかかります。

そのせいで本業の準備に影響が出る恐れもあるのです。

また、自分で手続きをすれば会社設立で損をする可能性があります。

節税の方法を知らなくて税負担が大きくなり設立直後の資金繰りに影響を及ぼすリスクもあります。

自分で手続きをしたことでミスが発生しやすくなるのもリスクです。

このようにさまざまなリスクがあるため、自分で法人登記の手続きをすることはおすすめしません。

法人登記の手続きを相談できる専門家

法人登記の手続きは専門家に相談をしてサポートしてもらうことができます。

下記のような専門家であれば対応してくれるでしょう。

  • 税理士
  • 行政書士
  • 司法書士
  • 弁護士

ただし、それぞれの士業には独占業務が存在しています。

登記手続きを代行できるのは司法書士だけです。

そのため、司法書士以外の士業に法人設立を依頼する際には、司法書士と提携していることを確認しましょう。

たとえば、税理士事務所の中には司法書士と提携しているところがたくさんあります。.

そのような税理士事務所であれば、節税対策から資金繰り、法人登記まですべてを任せられるのです。

また、士業に依頼する際には顧問契約を前提として設立代行費用を0円にしてもらうことができます。

この場合は顧問契約の期間が最低限決められているため注意しましょう。

法人設立の専門家をお探しならば経営サポートプラスアルファにご相談ください。

相当的に法人設立をサポートできるのが特徴です。

経営サポートプラスアルファまでまずはお問い合わせください

法人登記の手続きは経営サポートプラスアルファにお任せ!

法人登記の手続きは必要な書類から法定費用、定款の内容まで注意しておきたい点がたくさんあります。

自分で手続きを進めるのはリスクがあり難しいため、専門家に相談しましょう。

そうすれば、手続きの負担を回避して、損をしない法人設立を実現できます。
法人登記の手続きのことは経営サポートプラスアルファにお任せください。

法人設立の専門家としてしっかりとバックアップいたします。

経営サポートプラスアルファまでぜひご相談ください

記事監修者の情報

税理士法人
経営サポートプラスアルファ

代表税理士 高井亮成

保有資格:税理士・行政書士

税理士の専門学校を卒業後、会計事務所に入社。
その後、税理士法人に転職をして上場企業や売上高数十億円~数百億円規模の会計税務に携わる。

現在は税理士法人の代表税理士として起業・会社設立をする方の起業相談からその後の会計、決算、確定申告のサポートを行っている。