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会社登記の事業目的とは?ルールは?事業目的の決め方について解説!

会社登記の事業目的とは?ルールは?事業目的の決め方について解説!

会社登記の際に作成する定款にはさまざまな事項を含める必要があり、その1つが事業目的です。

それでは実際にどのような内容を含めればいいのか、禁止事項はないのか気になるでしょう。

そこで、定款の事業目的の決め方を解説します。

会社登記で決めるべき事業目的とは?

事業目的とはそもそも何なのか説明します。

定款に事業目的を記載する必要がある

定款には絶対的記載事項があり、その1つが事業目的です。

定款に記載されていないと会社登記が否認されます。

会社設立後は、定款に記載された事業目的にしたがって事業活動を進める必要があります。

事業目的は取引の安定性を確保するためのもの

事業目的は取引の安定性のために重要です。

法人はいろいろな相手と取引をします。

その際に相手に信頼してもらうために事業目的は重要です。

定款で事業目的を確認できれば取引先は安心して契約を進められます。

事業目的に求められる3つの要素

事業目的を定める際には下記の3つの要素が重要です。

  • 適法性
  • 営利性
  • 明確性

適法性とは事業目的が法律を守っていることです。

違法行為を目的に含められません。

営利性とは利益を上げることです。

寄付やボランティアなどには営利性がありません。

明確性とは第三者から見て事業目的の内容がはっきり理解されることです。

曖昧な書き方は認められません。

以上の3つの要件を満たしていない事業目的は否認されるケースがあるため注意しましょう。

事業目的に記載されていない事業はできない

原則として事業目的にない事業は行えません。

ただし、違反したとしても特に罰則はないです。

それでも、さまざまな問題があるため、事業目的にしたがった事業活動を進めましょう。

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会社登記で事業目的を決める際のポイント

会社登記の際に事業目的を決めるときのポイントを紹介します。

許認可が下りるように事業目的を決める

事業目的は許認可の審査に影響するため注意しましょう。

これから許認可を受ける予定があるならば、それに合わせて事業目的を決めます。

たとえば、一般労働者派遣業の許認可を申請するならば、労働者派遣事業を事業目的にしましょう。

建設業の許認可であれば、建設業や土木建設工事を事業目的にします。

事業目的の数を絞る

事業目的として記載できる数に特に制限は設けられていません。

しかし、あまりにも多く記載すると、客観的に見て何をメイン事業としている会社なのかわかりにくくなります。

会社の信用性を落とすことになるため、事業目的をあまり増やしすぎるのは避けましょう。

記載する数は5〜10個程度に絞ることをおすすめします。

将来的に可能性のありそうな事業目的も記載しておく

事業目的に記載した事業を実際にやらなくても問題ありません。

そこで、将来的に事業を手掛ける可能性のある分野は、記載しておくことをおすすめします。

後から定款を変更して事業目的を追加するのは面倒です。

定款の変更には特別決議が必要となり、スムーズに変更できない場合があります。

そのため、会社登記で定款を作成するときに、将来的に可能性のある事業目的も含めておきましょう。

「前各号に付帯関連する一切の事業」を入れておく

事業目的を記載する際には、最後の一行に「前各号に付帯関連する一切の事業」を含めるケースが多いです。

この一文があることで、事業目的に直接的な関係がない事業も行えます。

行える事業の幅を広げられ、定款変更の手間と費用を省けるのです。

同業他社の事業目的の記載の仕方は参考になる

事業目的を記載する際には、同業他社を参考にすると良いでしょう。

事業目的の記載の仕方が他社と似たものになったとしても特に問題はありません。

記載の仕方を真似することで、法的に問題のない事業目的を作成できます。

会社登記の事業目的に違反した場合の罰則はあるのか?

会社登記の事業目的に違反したときの罰則があるのかどうか説明します。

事業目的にない事業を始めても特に罰則はない

定款の事業目的にない事業を始めたとしても特に罰則はありません。

法律で罰則が規定されていないため、事業目的に含まれない事業を行っても刑事罰の対象となることはないのです。

ただし、事業目的に関連のない事業を行っていると税務調査の際に追求されるケースがあります。

事業目的にない事業を行うために生じた費用を経費として計上している場合は、税務署に認めてもらえない可能性があるのです。

事業目的にない事業をすると審査に影響が出る可能性がある

金融機関からの融資や許認可申請などでは審査の際に事業目的がチェックされます。

その際には過去の事業内容まで調べられるケースが多く、そこで事業目的にない事業をしていたと判明すれば印象は悪くなるでしょう。

事業目的にない事業をするのは不誠実な行動とみなされるため、審査に落とされる可能性もあります。

事業目的がわかりにくいと取引に影響が出る

定款に記載する事業目的は誰が見てもすぐに意味が取れるわかりやすい内容にしましょう。

事業目的がわかりにくく記載されていると取引に影響が出ます。

その会社が一体どんな事業をしているのかわからなければ、契約を躊躇する企業が出てくる可能性があるのです。

事業目的がわかりにくいためにせっかくのビジネスチャンスを失う恐れがあります。

関連性のない事業目的が記載されていると信用が得られにくくなる

事業目的に記載できる事業の数に特に制限はありません。

また、いろいろな分野の事業が列挙されていたとしても、違法性はないです。

ただし、それぞれに関連性のない事業目的がたくさん並んでいると、顧客から信用を得るのが難しくなります。

それぞれに無関係な事業内容が記載されていると、会社の事業内容が不明確であり怪しまれる可能性があるからです。

将来行う予定のある事業目的を定款に記載しておくという方法があります。

この場合も、あくまでも現在の事業と関連のある事業目的を記載することが大切です。

そうしないと融資の審査でも不利になることがあります。

会社登記の手続きについて

会社登記の手続きについて重要な点を解説しましょう。

会社登記の手続きを自分でやるメリット

会社登記の手続きは自分で行う方法と専門家に依頼する方法があります。

このうち、自分で手続きを進めることのメリットは下記の通りです。

  • 専門家への報酬を節約できる
  • さまざまな知識を得ることができる
  • 会社登記の経験を積める

会社登記を自分でやる場合は、専門家への報酬が生じないため、その分だけ費用を節約できます。

専門家に依頼するとなると数万円から10万円以上の費用がかかるケースがあります。

できるだけ少ない費用で会社設立をしたいならば、自分で手続きを済ませるのは節約につながります。

会社登記の手続きを進める際にはさまざまな知識が必要になります。

会社法や税務の知識が必要になるため、自分で手続きをすることで専門的な知識を多く身につけられるのもメリットです。

また、自分で会社登記をすることで登記手続きの経験を積めます。

将来、別の会社を設立する場合や、定款変更などの登記手続きをすることになった場合は、会社登記の経験を活かせるでしょう。

会社登記を自分で行うのはリスクがある

会社登記を自分で進めることはリスクもたくさんあります。

下記のようなリスクが考えられるのです。

  • 時間がかかる
  • 節税や登記費用の節約の方法を見逃してしまう
  • 手続きの間違いが増える

会社登記を自分で行うと一から調べる必要があり時間がかかります。

また、節税や登記費用の節約方法を見逃してしまい損をするケースもあるでしょう。

自分で手続きをすると間違いが増えるリスクもあります。

あまりにも間違いが多いと申請を否認されるケースもあるのです。

上記のようなリスクを回避したいならば会社設立の専門家に依頼しましょう。

専門家にすべてを丸投げすることも可能です。

時間を節約できて、損しない会社設立を実現できます。

会社登記や事業目的について相談できる専門家

会社登記の手続きや事業目的の決め方などについて相談できる専門家の候補は下記の通りです。

  • 税理士
  • 行政書士
  • 司法書士
  • 弁護士

このうち、実際に登記手続きの代行をできるのは司法書士のみです。

ただし、司法書士と提携しているならば、税理士や行政書士、弁護士に依頼して会社登記に対応してもらうことができます。

税理士は税金の専門家であり、資金集めのサポートもできるのがメリットです。

行政書士は行政手続きの専門家であり、会社設立では許認可申請について専門的に対応できます。

司法書士は登記の専門家のため、安心して会社登記を任せられるでしょう。

弁護士は法律の専門家として、法的なリスクを回避するための対策を講じてくれます。

ただし、実際には弁護士が会社登記の依頼を受けるケースはほとんどありません。

それぞれの専門家の違いを理解した上で相談する相手を決めましょう。

会社設立の専門家をお探しならば、経営サポートプラスアルファをチェックしてください。

税理士法人として税金対策や資金繰り、さらに会社登記まで総合的に対応可能です。

会社設立の悩みや不安などは経営サポートプラスアルファまでいつでもご相談ください

会社登記を依頼した場合の費用

会社登記を専門家に依頼した場合の費用は数万円から10万円程度かかります。

依頼する内容や専門家の種類によって費用は変わるため注意しましょう。

司法書士や行政書士、税理士であれば、10万円以内で対応するケースが多いです。

一方、弁護士の場合は費用相場が高くなります。

また、税理士などに依頼する場合は、顧問契約を前提として設立代行費用を0円にしてくれるケースがあります。

顧問契約の最低期間が定められていて、顧問料を得ることができるため、設立代行費用が0円でも専門家に利益があるからです。

ただし、顧問契約を前提とした設立代行を利用する場合は、本当に信頼できる専門家なのかしっかりと判断しましょう。

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会社登記の事業目的に関する悩みは経営サポートプラスアルファにご相談を!

会社登記で事業目的の定め方は重要です。

事業目的に含まれる事業しか行うことはできず、事業目的は許認可申請から銀行の融資にまで影響します。

専門家にも相談をして慎重に事業目的を決めましょう。

会社登記や事業目的の決め方でお悩みの方は経営サポートプラスアルファへご相談ください。

会社設立のプロとして損をしない会社設立をサポートします。

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記事監修者の情報

税理士法人
経営サポートプラスアルファ

代表税理士 高井亮成

保有資格:税理士・行政書士

税理士の専門学校を卒業後、会計事務所に入社。
その後、税理士法人に転職をして上場企業や売上高数十億円~数百億円規模の会計税務に携わる。

現在は税理士法人の代表税理士として起業・会社設立をする方の起業相談からその後の会計、決算、確定申告のサポートを行っている。