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株式会社と有限会社の違いは?どちらの方がいいの?違いを解説!

株式会社と有限会社の違いは?どちらの方がいいの?違いを解説!

法人形態として株式会社と有限会社は有名ですが、それぞれ何が違っているのか詳しく知らない人も多いのではないでしょうか。

そこで、株式会社と有限会社の違いについて、それぞれの特徴を踏まえて解説します。

有限会社は現在廃止されている

現在は廃止された法人形態である有限会社について解説します。

2006年に新会社法が施行され有限会社は廃止された

2006年に会社法が改正されて新しくなりました。

その際にそれまで存在していた有限会社は廃止されたのです。

したがって、現在は有限会社に関する法律は存在しておらず、新しく設立することもできません。

現在も残っているのは特例有限会社

有限会社は廃止されたのですが、現在も有限会社という名前は残っています。

新会社法では有限会社は株式会社へ移行することが定められているのですが、経過措置として特例で有限会社のまま活動することも許されているのです。

かつて有限会社だった会社は、現在では特例有限会社と名乗って活動しています。

特例有限会社はかつての有限会社の特徴を一部引き継いでいる

特例有限会社とかつての有限会社は同一の存在ではありません。

基本的に特例有限会社は法律上は株式会社として扱われます。

ただし、かつての有限会社の特徴の一部を引き継いでいるため、完全に株式会社と同じではないのです。

新規に有限会社を設立することはできない

かつて日本には有限会社法という法律があり、これを根拠として有限会社を設立できました。

それが2006年に新しい会社法が施行された結果、有限会社法は廃止されたのです。

現在は根拠法が存在しないため、新しく有限会社を設立することはできません。

特例有限会社が株式会社に移行することは可能

特例有限会社は、定款を変更して商号の中に「株式会社」という文字を使用することで株式会社に移行することが可能です。

ただし、定款を変更する際には株主総会決議を行う必要があります。

また、称号を変更した後は株式会社の設立登記を行い、同時に特例有限会社の解散登記もしなければいけません。

株式会社と有限会社の違い

株式会社と有限会社にはそれぞれどのような違いが存在したのか解説します。

資本金の制限の違い

新会社法が施行されるまでは、株式会社の資本金は1000万円以上でした。

また、有限会社は資本金が300万円以上でした。

現在とは異なり、株式会社も有限会社も資本金の最低金額が高額に設定されており、会社設立のハードルは高かったのです。

特に株式会社は設立するのに最低でも1000万円の資本金を用意する必要があるため、気軽に設立できる会社ではありませんでした。

出資者の制限の違い

有限会社は出資者数が50名以下という制限がありました。

一方、株式会社については出資者の数にまったく制限がありません。

有限会社は株式会社と比較して小さい規模の事業を想定した制度だったのです。

取締役の任期の違い

有限会社には取締役の任期がありませんでした。

そのため、ずっと同じ取締役を設置することもできます。

一方、株式会社は役員の任期が原則として2年です。

有限会社は役員の任期がないため、その分だけ手続きが簡便になっています。

一方、株式会社の場合は2年毎に役員を変更する必要があり、登記変更の手間と費用もかかるのです。

決算の公告義務の違い

有限会社には決算の公告義務がありません。

一方、株式会社では株式総会の後の決算の公告をしなければいけないと義務づけられています。

決算の公告とは会社の計算書類について公告することです。

決算の公告をすることで株主や債権者などに対して会社の経営成績や財務状態を知らせることができ、取引の安全性を保つことができます。

決算の公告を出すためには費用がかかり手続きの手間もかかります。

有限会社の廃止で新しく生まれた合同会社について

有限会社が廃止されて新しく誕生した合同会社について解説します。

合同会社の資本金は1円以上

合同会社は資本金の最低金額が1円です。

2006年の会社法改正により、資本金の制限が撤廃されて、自由に資本金を設定できるようになったのです。

合同会社は出資者1人でも設立できるため、1人で資本金1円から合同会社を設立することもできます。

合同会社の出資者は全員が経営に携わる

合同会社の大きな特徴は出資者が社員と呼ばれ、全員が経営に携わることです。

株式会社は所有と経営が分離されており、出資者である株主が選定した役員が経営に携わります。

一方、合同会社の場合は出資した社員がそのまま経営業務に取り組めるのです。

ただし、合同会社では定款で業務執行社員を定めることができます。

経営に携わる社員を限定することができるのです。

また、合同会社は定款で定めがないとすべての社員が同等の代表権を有します。

それでは不都合が多いため、代表社員を定款で定めるケースが一般的です。

合同会社は株式を発行できない

合同会社は株式を発行することはできません。

そのため、株式を発行して資金を集めるという方法は使えないのです。

株式会社のように株式上場するという概念もありません。

株式会社と比較すると合同会社では大規模に資金を集めにくいため、大きな規模の事業をするのには不向きです。

合同会社には役員の任期や決算公告の義務がない

合同会社は有限会社と似ている点として、役員の任期や決算公告の義務がありません。

そもそも合同会社は出資者が経営に携わり実質的に役員になります。

そのため、役員の任期という概念が存在しないのです。

役員の変更登記や決算公告の手続きの必要がないため、その分の費用を節約できます。

有限会社と合同会社の違い

有限会社と合同会社は、どちらも役員の任期や決算公告の義務がない点は共通しています。

株式会社よりも運営していく上で必要な手続きが少なく、どちらも小規模な事業者に適している法人形態です。

ただし、かつての有限会社は資本金の最低金額が300万円、出資者は50人までと制限があり、今の合同会社よりも制約は多かったです。

また、現在残っている特例有限会社は法的には株式会社であり、株式の発行や株主総会の開催など株式会社と共通する点は多いです。

今の合同会社は、現在の社会のニーズに応えて生まれた法人形態といえます。

新しく会社を設立するならどの法人形態がいい?

これから新しく会社を設立する際にどの法人形態を選べばいいのか解説します。

規模の大きな事業を計画しているなら株式会社

大きな規模の事業を計画しているならば株式会社が適しています。

株式会社には下記のようなメリットがあるからです。

  • 株式を発行して多くの資金を集められる
  • 株式上場できる
  • 社会的な信用が高い
  • 従業員を雇いやすい

株式会社は株式を発行して資金を集めることができるのが大きなメリットです。

公開会社になれば不特定多数の人から資金を集められます。

株式上場すれば、さらに効率よく資金を得られます。

また、株式会社は社会的な信用が高いため事業を進める上で有利になる点もメリットです。

株式会社は知名度があり、信頼されやすいため従業員を集める際にも有利になります。

このようなメリットがあるため、大きな規模の事業を計画しているならば株式会社の設立を検討しましょう。

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小規模な事業を予定しているなら合同会社

小規模な事業を計画している場合は合同会社が適しています。

合同会社には下記のようなメリットがあるからです。

  • 役員の任期や決算公告の義務がない
  • 経営の自由度が高い

合同会社には役員の任期や決算公告の義務がないです。

そのため、これらの手続きにかかる費用を節約できます。

経営の自由度が高いのも合同会社の大きな特徴です。

利益配分や議決権割合などを定款で自由に決められます。

たとえば、代表者に51%以上の議決権を与えることも可能です。

それぞれに合った制度設計をすることで小回りが利く経営ができます。

設立費用を節約したいならば合同会社

合同会社は設立費用が安いというメリットがあります。

株式会社設立には約25万円の法定費用がかかるのに対して合同会社の法定費用は約11万円です。

電子定款を選択すれば、さらに4万円節約できます。

設立コストをかけずに会社を設立したいならば、合同会社は最適です。

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後から法人形態を変更することは可能

最初に法人設立する際に株式会社と合同会社のどちらを選んだとしても、後から変更することは可能です。

さまざまな理由から法人形態を変更するケースは少なくありません。

たとえば、最初は合同会社を設立して、事業規模の拡大を図る際に株式会社に移行するというケースもあります。

あるいは、株式会社のままでは意思決定のスピードが遅いため合同会社へ移行してスピーディーなビジネスを実現するというケースもあるのです。

会社設立のことは専門家に相談しよう

会社設立の際に法人形態を選ぶのは重要なことです。

設立コストだけに注目するのではなく、法人設立後のビジネス展開や資金繰り、税金対策などのことも考慮しなければいけません。

多くの要素が複雑に絡み合っているため、自分たちで判断すると損な選択をする可能性もあります。

そこで、会社設立に関しては専門家に相談することをおすすめします。

会社設立の専門家であれば、それぞれの法人形態の特徴について詳しく説明してくれるでしょう。

相談をすれば、あなたのケースにふさわしい法人形態を提案してくれます。

設立代行を依頼すれば、会社設立に必要な手続きを丸投げできます。

このような会社設立の専門家をお探しならば経営サポートプラスアルファにご相談ください。

会社設立のサポートの実績が豊富であり、法人形態選びから事業計画・資金計画、設立代行まで対応します。

まずは経営サポートプラスアルファにお問い合わせください

会社設立は経営サポートプラスアルファに相談を!

有限会社が廃止されて合同会社が生まれました。

会社設立をする際には株式会社と合同会社のどちらかを選ぶのが一般的であり、さまざまな要素に注目して慎重に決めなければいけません。

法人形態の選び方に悩んだならば専門家に相談しましょう。

会社設立でお悩みの方は経営サポートプラスアルファをご利用ください。

会社設立を総合的にサポートできます。

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記事監修者の情報

税理士法人
経営サポートプラスアルファ

代表税理士 高井亮成

保有資格:税理士・行政書士

税理士の専門学校を卒業後、会計事務所に入社。
その後、税理士法人に転職をして上場企業や売上高数十億円~数百億円規模の会計税務に携わる。

現在は税理士法人の代表税理士として起業・会社設立をする方の起業相談からその後の会計、決算、確定申告のサポートを行っている。