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合同会社の登記はどうすればいい?注意点は?重要なポイントを解説!

合同会社の登記はどうすればいい?注意点は?重要なポイントを解説!

合同会社を設立するために欠かせない手続きが登記です。

合同会社の登記について具体的な方法や注意点などを知っておくことでさまざまな問題を回避できます。

それでは合同会社の登記に関する重要なポイントを解説しましょう。

合同会社とは

合同会社とは何なのか基本的な点を紹介します。

合同会社の特徴

合同会社とは2006年の会社法改正により生まれた法人形態です。

出資者と経営者が同一であるのが大きな特徴です。

また、出資者は全員が有限責任社員であり、出資した金額以上の責任は負いません。

合同会社の設立件数は年々増加しており、知名度も上がっています。

合同会社と株式会社の違い

合同会社と株式会社の違いをまとめると下記の通りです。

合同会社の特徴株式会社の特徴
所有と経営完全分離所有と経営は同一
出資者の名称株主社員
役員の任期最長2年定款で自由に定められる
代表者株主総会や取締役会で選任された代表取締役出資者全員が代表者になる(定款で代表者を定めることは可能)
決算公告必要不要
意思決定の機関株主総会社員総会
利益配分持ち株数に応じて株主に利益を配当する定款で自由に定められる

上記のように株式会社と比較すると合同会社の方が自分たちで自由にルールを定められる余地があります。

決算公告の義務や役員の任期が合同会社にはないため、株式会社よりも必要な手続きや登記費用を抑えることが可能です。

合同会社の登記とは

合同会社の登記について基本的な点を説明します。

会社設立のために登記手続きが必要

合同会社を設立するためには登記手続きが必要です。

登記手続きとは、法務局に申請をすることで会社の情報を登記簿に登録することです。

登録したデータはデータベースに登録されており、全国各地で自由に情報を取得することができます。

登記手続きをすることで会社の情報が公表されて、公に存在が認められるのです。

所轄する法務局に必要書類を提出する

実際に合同会社の登記をする際には、所轄する法務局に必要書類を提出します。

合同会社の本店所在地を所轄する法務局に申請しなければいけません。

本店所在地は定款に記載されています。

また、必要書類を提出する方法は窓口申請と郵送申請、オンライン申請の3種類があります。

オンライン申請は法務省が申請システムを用意しており、専用のソフトをダウンロードして利用する仕組みです。

合同会社の登記で必要な書類

合同会社の登記申請をする際に必要になる書類は下記の通りです。

  • 合同会社設立登記申請書
  • 定款
  • 代表社員の印鑑証明書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書

上記以外にも、場合によっては「本店所在地及び資本金決定書」と「代表社員就任承諾書」が必要になるケースがあります。

合同会社の登記でかかる法定費用

合同会社の登記手続きを進めるために必要な法定費用は下記の通りです。

定款の収入印紙代4万円(電子定款の場合は不要)
登録免許税資本金の1000分の7(6万円未満ならば6万円)
その他約1万円
合計約11万円

合同会社の登記手続きの費用は株式会社とは異なり定款の認証手数料が発生しません。

また、登録免許税も株式会社より低くなっています。

合計すると合同会社の設立には約11万円かかり、電子定款を選んだ場合には約7万円です。

合同会社の登記で定款を作成する際のポイント

合同会社の定款を作成するときのポイントを紹介します。

定款の認証は不要

株式会社とは異なり合同会社では定款の認証を受ける必要はありません。

自分で定款を作成した後は、そのまま登記手続きの際に提出すれば良いのです。

ただし、定款の認証を受けてなくても、内容はきちんと法律に則ったものにしなければいけません。

また、合同会社の場合は定款の謄本を取得することができないため、自分で定款のコピーを用意して提出することになります。

議決権割合や損益分配などを定款で自由に決められる

合同会社の大きな特徴は定款によって議決権割合や損益分配などを決められることです。

議決権割合は自由に決められるため、代表者に51%以上の議決権を持たせることもできます。

損益分配も出資額によらず自由に決定できるため、発起人同士でよく話し合いをして決めましょう。

合同会社には決算公告の義務がない

合同会社には決算公告の義務がありません。

また、公告の方法は任意的記載事項であり、定款に記載する必要はないです。

ただし、合同会社でも法定公告は義務づけられています。

法定公告とは合併公告や資本金の額の減少公告、解散公告などです。

法定公告は官報で行うことが義務とされています。

定款で特に定めがない場合は公告方法は自動的に官報によるとされるため、合同会社では広告方法を特別に定める必要はありません。

合同会社は役員の任期がない

合同会社には役員の任期がありません。

そのため、特に任期を定めないならば、定款で任期を記載する必要はありません。

ただし、合同会社でも任期を決めることはでき、その場合は定款に記載しておきます。

合同会社の代表社員を定款で定めておくと良い

合同会社は出資者が社員と呼ばれ、それぞれが平等に権利を与えられています。

このままでは、それぞれの社員が勝手に契約を締結することが可能です。

社外からは誰が代表なのかわからないと混乱を招くケースもあります。

そのため、通常は定款で代表社員を定めておきます。

代表社員を複数設置することもできるのですが、代表社員を定款で1人だけ定めておくのが一般的です。

代表社員を社員の互選で決める場合は、その旨を定款に記載する必要があります。

合同会社の登記の流れ

合同会社の登記の流れを紹介します。

商号や事業目的、本店所在地など必要な事項を決めて定款を作成する

会社の定款には絶対に記載しなければいけない事項があります。

それは商号や事業目的、本店所在地などです。これらの事項を決めて定款を作成しましょう。

また、定款には、議決権割合や利益配分など重要な事項をそれぞれの事情に合わせて記載することも大切です。

後から定款を変更するのは面倒なため、定款の内容をしっかりと考えて作成してください。

資本金の払込みをする

合同会社の設立では、資本金の払込みをしなければいけません。

資本金は最低1円から設定できます。

発起人の代表の個人口座に資本金を振り込み、入金を確認できるように預金通用や明細のコピーを用意しましょう。

登記申請に必要な書類を用意して法務局に登記申請をする

登記申請に必要な書類をすべて揃えたならば法務局で登記申請をしましょう。

ただし、登記申請日が会社設立日になる点は注意してください。

会社設立日にこだわりがあるならば、登記申請をするタイミングを調整しましょう。

また、法務局は平日にしか利用できないため、土日祝日は登記申請することができません。

登記完了後に必要な手続きをする

合同会社の登記手続きが完了した後もさまざまな手続きがあります。

まず、税務署や都道府県税事務所、市区町村役場に対して開業届を提出しなければいけません。

また、社会保険や労働保険などの手続きも必要です。

さらに、金融機関で法人口座の開設の手続きを進めましょう。

許認可が必要な事業をする場合は、許認可申請も忘れずに行ってください。

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合同会社の登記の注意点

合同会社の登記をする際の注意点を解説します。

資本金の金額は税金や許認可に関係している

合同会社の登記の際には資本金の金額を決めます。

資本金は税金や許認可にも関係してくるため慎重に決めましょう。

まず、資本金を1000万円以上にすると初年度から消費税の課税事業者になります。

また、法人住民税も高くなるため気をつけましょう。

資本金を上げると登録免許税も上がります。

特に合同会社の場合は、資本金が857万円以上になると登録免許税が最低金額よりも上がるため注意しましょう。

合同会社設立後に許認可を取得したい場合も資本金には注意が必要です。

一般派遣労働事業や建設業などでは許認可を取得する際に資本金の要件を設定しています。

後で取得する予定の許認可について、資本金の要件が定められていないか確認してください。

合同会社の登記を自分で行うリスクについて

合同会社の登記を自分で行うのは多くのリスクが伴います。

下記のようなリスクが予想されるのです。

  • 時間がかかる
  • ミスが生じる
  • 損をする

自分で登記をするのは調べ物をして多くの書類を作成する必要があり時間がかかります。

登記の準備に時間がかかり、本業の準備に影響が出る恐れもあるのです。

また、時間をかけて手続きしたとしても、ミスが生じる可能性はあります。

ミスがあれば書類の訂正を求められるため、手続きの完了が遅れるリスクもあるのです。

自分で登記をしたために損をするケースもあります。

登記費用の節約方法を知らなかったり、節税対策ができなかったりするためです。

このように自分で合同会社の登記をするのはリスクがあることを理解しておきましょう。

合同会社の登記を専門家に頼むメリット

合同会社の登記を専門家に頼むと以下のようなメリットがあります。

  • 正確な手続きができる
  • 時間を節約できる
  • 節税対策ができる
  • 登記費用を節約できる

専門家に任せてしまえば、正確な手続きができます。

手続きのミスを回避して、最短日数で合同会社の登記を完了できるのです。

また、手続きをすべて丸投げすれば時間の節約にもなります。

専門家に任せることで節税対策もできます。

さまざまな節税対策を講じてくれるため、税負担を軽減できるのです。

登記費用を節約する方法も提案してくれます。電子定款の作成などに対応してくれるのです。

このように多くのメリットがあるため、合同会社の登記は専門家に依頼すると良いでしょう。

合同会社の登記の専門家をお探しならば経営サポートプラスアルファにお任せください。

合同会社の登記手続きから資金計画・事業計画、節税対策まで対応します。

無料相談もできるため経営サポートプラスアルファまでお気軽にお問い合わせください

合同会社の登記を専門家に任せる場合の報酬について

合同会社の登記を専門家に任せるならば司法書士が対応できます。

また、司法書士と業務提携している税理士や行政書士などにも依頼可能です。

報酬は数万円から10万円を超えるケースまであります。

どの業務まで任せるかによって報酬は大きく変わるからです。

ただし、顧問契約を前提として依頼することで設立代行を無料で引き受けてくれるケースがあります。

顧問契約は最低期間があり、その間は顧問料を支払う約束をするのです。

設立費用を抑えたいならば、顧問契約を前提として設立代行を0円で利用できるサービスを探してみましょう。

合同会社の登記は経営サポートプラスアルファにご相談を!

合同会社の登記は多くの手続きを含み、そこで決定した内容は合同会社の経営に大きな影響を与えます。

注意点をよく理解して慎重に登記手続きを進めましょう。

また、専門家に依頼すれば登記手続きを丸投げでき、細かな点についてアドバイスをもらえるためメリットが大きいです。
合同会社の登記に関するお悩みは経営サポートプラスアルファにご相談ください。

設立代行だけではなく、節税対策や資金計画・事業計画の立て方など幅広いサポートをいたします。

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記事監修者の情報

税理士法人
経営サポートプラスアルファ

代表税理士 高井亮成

保有資格:税理士・行政書士

税理士の専門学校を卒業後、会計事務所に入社。
その後、税理士法人に転職をして上場企業や売上高数十億円~数百億円規模の会計税務に携わる。

現在は税理士法人の代表税理士として起業・会社設立をする方の起業相談からその後の会計、決算、確定申告のサポートを行っている。