日本政策金融公庫の創業融資を受けるべき？概要、メリット、書類、まとめて解説

✔︎日本政策金融公庫の創業融資の種類は？
✔︎日本公庫の創業融資を受けるための条件は？
✔︎日本公庫も創業融資を受けるメリットって何があるの？
✔︎日本公庫の融資を利用したいとき、どうやって申し込めばいいの？
✔︎融資を受けるのに必要な書類は？

上記のような疑問やお悩みを抱えていませんか。

創業融資を利用する場合に真っ先に思いつくのが日本政策金融公庫(日本公庫)です。
とはいえ、日本公庫の創業融資にはどのような種類があって、どのような状況の人が利用するべきなのか、また、利用するメリットはあるのかなど、疑問を抱えている人は多いでしょう。
そこで、本記事では、日本公庫の創業融資について詳しくご紹介します。

本記事で得られる情報は以下の通りです。

・日本公庫の創業者向け融資の2種類
・日本公庫の新創業融資はどのように利用するのか
・新創業融資を利用するには2つの要件があること
・新創業融資の組み合わせかた
・日本公庫の創業融資を受けるメリット
・日本公庫の創業融資、審査を有利にするためのポイント

など、日本公庫の創業融資に関して、盛り沢山の内容となっています。
しかし、本記事を最後まで読めば全貌が理解できるはずです。
そして、どの創業融資を選べば良いのか、今以上に判断がしやすくなることでしょう。

どの創業融資を選べば良いかわからない方や、日本公庫の創業融資に関してあまり理解がない方にとっては非常に有益な内容になっているはずです。
ぜひ最後までご覧ください。

日本公庫の2つの創業者向け融資

日本公庫の創業者向けの融資は、2つあります。
日本公庫は中小企業や小規模事業者に優しい金融機関だと言われていますが、その中でも特に創業者向けの融資政策が用意されています。

・新規開業資金
・女性、若者/シニア起業支援資金

こちらが創業者向けに準備されているおすすめの融資制度です。

先に結論として、比較表を提示します。

融資名称	利用できる方	融資限度額	融資の期間 （据置期間）
新規開業資金	新規事業を始める方もしくは、事業開始からおおむね7年以内の方	7,200万円 （うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（2年以内）
女性、若者/シニア起業支援資金	女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円 （うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（2年以内）
新事業活動促進資金	経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方	7,200万円 （うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（2年以内）
中小企業経営力強化資金	外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方	7,200万円 （うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（2年以内）

参考：日本政策金融公庫HP融資制度一覧新企業育成貸付

これらの創業者向け資金は、設備資金20年、運転資金は7年と、返済期間は長めに設定されているため、事業の成長に時間がかかる場合にも比較的安心して融資を受けることができます。

たとえば、新規性のある事業を始める方にとっては、事業が成長するかわからないので、不安があると思います。
そのような場合にはこちらの創業者向け融資を受けることで、大きな恩恵を受けられるのではないでしょうか。

これらの創業者向け融資について、簡単にご紹介していきたいと思います。

新規開業資金

新規開業資金は、新たに事業を始める、もしくは事業開始後おおむね7年以内の事業者を対象に行われる融資政策です。
事業開始後に必要となる設備資金や運転資金として融資を利用することができます。

しかし、事業計画を入念に練り込んでいて、計画を遂行に導けると判断された人しか融資を受けられないので、注意しましょう。

限度額は7,200万円となっており、4,800万円までは運転資金として利用できます。
つまり残り2,400万円は設備用の資金として利用できるということになります。

返済時の利率は1.16％〜2.55％の間に設定されています。
いくつかの条件を満たせば、利率を下げることも可能です。
たとえば、「地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方」などの条件を満たすことで、特別利率C1.16～1.65で利用できます。

また、融資を受けるためには、保証人・担保が必要となります。

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金は、女性、もしくは35歳未満/55歳以上の方で新規事業を開業する方や、おおむね事業開始から7年以内の方が利用できる融資制度となっています。

条件は「新規開業資金」と同じで、7,200万円まで（うち4800万円が運転資金）返済時の利子も同じ1.16％〜2.55％となっています。また、担保・保証人はつける必要があります。

これだけを確認すると、新規開業資金と同じようにも見えますが、異なる点は、利用できる方の条件にあります。
一定の要件を満たす必要はありますが、新規開業資金と比較してみると、融資を受ける際の条件はそこまで厳しくありません。
そのため、性別・年齢の条件を満たせば、融資を受けることができるので、非常に利用しやすい融資だと言えるでしょう。

なぜ上記の2つをすすめるのか

上記の融資には、日本公庫の「新創業融資制度」をつけることができるからです。

こちらは「新規開業資金」や「女性、若者/シニア起業家支援金」をもっと有利に利用できるオプションだと考えていただけるといいかもしれません。

上記の融資政策のメリットは創業者向けに優しいということですが、担保・保証人を付けなければならないのは少し厳しいですよね。
デメリットを解消できるのが、オプションである「新創業融資制度」をつける利点だと考えておいてください。

後ほど新創業融資制度を利用するメリットについて詳しく触れますが、融資返済期間などの条件を変えることなく、有利に利用できるのが新創業融資制度だと言えるでしょう。

新創業融資制度の3つの要件

新創業融資をすべての人が受けられるわけではありません。
利用するためには2つの要件をクリアする必要があります。

・対象者の要件
・自己資金要件

ここで詳しくご紹介します。

対象者の要件

対象者の要件として定められているのは、「新たに事業を始める方、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない方」というものです。

新たに事業を始める方というのは理解できると思いますが、2期以内というのはどういうことなのでしょうか。

2期とは、決算の日までのことを指しています。
つまり、2回目の決算日が来たタイミングで2期は終わります。

たとえば、法人の場合には決算日までの期間が1期の終わりとされます。
3月31日決算の会社であれば、創業から2回目の3月31日が訪れるまでということになりますね。

一方、個人事業主の場合は12月31日を決算日として数えます。
そのため、2回目の12月31日が来るまでが期限ということになります。

このように、両者で時期が全く異なりますので、注意が必要です。

自己資金要件

対象者の要件で定められている1期が終わった方は自己資金を免除されますが、それ以前に融資を受けたい場合には、自己資金の要件が発生します。
特に、創業融資はなるべく早く利用したいと考える方も多いですから、自己資金の要件は満たしておくに越したことはないです。

自己資金の要件で定められているのは、創業時の融資希望額の10分の1以上を準備しておくこと。
たとえば、1,000万円の融資を受けたいのであれば、100万円の自己資金が必要になるということです。

自己資金を免除される要件もありますが、基本的には自己資金を用意しておくべきでしょう。
なぜなら、融資返済時に厳しい思いをするのは自分だからです。
自己資金が全くない状況で月々の返済を行うのは非常に難しいはず。
そのため、自己資金はできる限り蓄えておくことをおすすめします。

ちなみに、自己資金は10分の1以上とされていますが、それだけの額では希望額満額借りられる可能性は低いと考えて良いでしょう。
実際は希望額の3割〜4割程度の自己資金を用意しておかないと、満額借りるのは難しいという考え方を持っておくべきです。

新創業融資を組み合わせるメリット

新創業融資を利用するためには、対象者の要件と自己資金の要件を満たす必要があるのに、そこまでして制度を利用する必要があるのかと考える人もいらっしゃるでしょう。

結論を先にお伝えすると、利用するメリットはあります。

・3,000万円まで無担保・無保証人で受けられる
・固定金利であること

上記の2つが日本政策金融公庫の創業融資を利用するメリットだと言えるでしょう。ここでは組み合わせて受けることで得られるメリットについて触れます。

3,000万円まで無担保・無保証人

一番の特徴だと言えるのが、無担保・無保証人です。日本公庫の創業者向け融資には担保・保証人をつける義務がありました。
しかし、新創業融資の制度を活用することで、短所を克服できるのです。

無担保・無保証人の良いところは事業の代表者に一切の責任が及ばないこと。
もし仮に会社が潰れてしまったとしても、返済の義務が生じないのは大きな利点ではないでしょうか。

基本的に利用額3,000万円までなら無担保・無保証人で受けられます。

固定金利であること

完済するまで金利が変動しない、固定金利となっています。
たとえば、世間的に金利が上がったとしても、金利が変動しません。
最初に聞いた額の返済を行えば良いので、返済計画が立てやすいのではないでしょうか。

新創業融資を組み合わせる注意点

「新規開業資金」や「女性、若者/シニア起業家支援金」と組み合わせて利用することで、大きなメリットがあることはお伝えしました。
しかし、同時に注意点を把握しておかなければなりません。

注意点は主に2つあります。

・自己資金の要件が増えてしまうこと
・2期以内の方しか受けられないこと

つけるだけで恩恵があるものではありません。
多少注意しなければならない点もありますので、確認することにしましょう。
2つの注意点について詳しくご紹介します。

自己資金の要件が増えてしまうこと

特例処置として利用すると、自己資金額が設定されてしまいますので、少ない方にとっては不利に働いてしまいます。

「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援金」どちらも、そのまま利用する場合には自己資金の要件がありません。
もちろん、自己資金を保持していることは有利に働くこと間違いないですが、自己資金が全くない状態でも受けることはできるのです。

しかし、組み合わせてしまうと、自己資金の要件が発生してしまいます。
場合によっては自己資金不足で希望融資額を受けられないこともあるでしょう。
そのような弊害が生まれてしまう場合がありますので、注意が必要です。

2期以内の方しか受けられないこと

「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援金」どちらも組み合わせる前であれば、おおむね7年以内の事業者が利用できました。
ところが、2期以内の方しか利用できなくなってしまうため、3年目〜7年目の方は新創業融資を受けられません。

創業時期によっては有利に受けられないのが注意点だといえるでしょう。

日本公庫で創業融資を受けるメリット

上記では、新創業融資と組み合わせて、日本公庫で融資を受けるメリットについて触れました。

とはいえ、そもそも日本公庫で創業融資を受けるメリットはあるのでしょうか。
他の金融機関で融資を受けても同じではないかと考える方もいらっしゃるでしょう。

結論を先に伝えると、他の創業融資を受ける前に、日本公庫の創業融資を受けるべきだといえます。
なぜなら、日本政策金融公庫を利用するメリットは確かに存在するからです。

ここでは、他の金融機関にはない恩恵についてご紹介します。

・創業者でも融資が受けやすい
・低金利で融資が受けられる
・返済期間が長い
・融資実行までの期間が短い
・他の金融機関で融資が受けやすくなる

上記の5つのメリットについて詳しくご紹介します。

創業者でも融資が受けやすい

日本公庫は比較的創業者に優しいです。
新規事業を育むことを積極的に行っているとともに、「金融機関の塡補」を行う目的として融資に取り組んでいるからです。

銀行や信用金庫は利益を生み出すことが目的です。
そのため、返済されない可能性が少しでもあれば、与えることはしません。
日本公庫も同じようなスタンスではありますが、HPなどを参考にすると、他の融資よりは緩い基準が設けられているように感じます。

そのため、創業者で融資を受ける自信がない場合には、日本公庫を利用するのが良いでしょう。

低金利で融資が受けられる

基準利率は2.41～2.90％となっています。
他の金融機関では1〜9％ほどが相場となっていますが、10％を超える場合もあるくらいです。
それらと比較すると非常に低金利かつ、固定金利で利用できるのは良い条件なのではないでしょうか

低金利で融資を利用できることはつまり、返済が楽になるということです。
他の融資の場合には大きな負担を抱えてしまう場合でも、日本公庫であれば、負担を減らすことができる可能性もあります。

返済期間が長い

返済期間が他のものに比べて長いことは好条件ではないでしょうか。
返済期間が長いということは、基本的に月々の返済額が安くなります。
多少利率は上がってしまいますが、事業の成長に時間がかかりそうな場合には、長めの設定を行うのが良いのではないでしょうか。

返済期間は設備資金20年、運転資金は7年まで、長めの返済期間が設定可能です。

融資実行までの期間が短い

他の金融機関の場合には、融資実行までに2〜3ヶ月程度の時間がかかります。
しかし、日本公庫の創業融資を利用すると、実行までに1〜2ヶ月程度で受けることが可能です。

創業時には他の準備があって、非常に時間がない中で融資を受けることになると思いますが、そんな状態でも素早く融資を受けられるのはメリットではないでしょうか。

他の金融機関で融資が受けやすくなる

日本公庫の創業融資を受けた実績は、他で融資を受ける際に非常に有利に働きます。
なぜなら、日本公庫の融資を受けるためには、審査に通る必要があり、その審査自体の信用性が非常に高いからです。

審査時には多くの資料が必要になります。
判断材料として全てが入念に精査され、通過した時にはじめて融資を受け取れます。

「慎重な審査を通過してきた人だから、融資を与えても返済してくれそう」と、信用値がたまるので、非常に有利に働くというわけです。

とはいえ、日本公庫の融資返済が滞っていたら逆効果。
「融資を受けられる事業者」という実績と「返済能力のある人」この2つを兼ね備えて初めて、他の金融機関で融資を受けやすくなるのです。

日本政策金融公庫の創業融資を受ける流れ

流れは以下の通りです。

利用の流れ

① 日本政策金融公庫(国金)にお申し込み まずは、日本政策金融公庫の申し込みをインターネットか電話で行います。 その後、日本公庫の窓口に赴いて書類持参するか、支店宛に郵送して本申込を行います。 その際には所定の用紙を日本公庫HPからダウンロードして、提出しましょう。 追加提出する書類や、面談の日時を確認し面談に備えます。

② 面談 所定の日時に日本公庫で面談が行われます。 当日の面談時間は30〜40分程度。事業計画や創業動機など聞かれますので、用意しておきましょう。

③融資実行 融資が実行される事業者に対して、契約に必要な書類が送付されます。 契約手続きが終わると、融資金が希望の銀行口座へ送金されます。 基本的には書類送付から融資実行までは3営業日程度です。

④ 返済 融資返済は原則として、月ごとに支払います。 返済方法は元金均等返済、元利均等返済、ステップ（段階）返済などから選ぶことができます。

参考：日本公庫の利用の流れ

上記表の流れで、融資を受けることになります。
融資を受けようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

日本政策金融公庫の創業融資を申し込むタイミング

日本公庫の融資を受けるなら、「融資を受けたい」と考える時期の2ヶ月前のタイミングで融資を申し込むのがおすすめです。

基本的に日本公庫の融資が実行されるまでの期間は1〜2ヶ月と前述しました。
そのため、2ヶ月前のタイミングに合わせておくと、余裕を持って融資を活用することができるのではないでしょうか。

日本政策金融公庫の創業融資で準備する必要がある書類

日本政策金融公庫の創業融資で準備する必要がある書類は以下の通りです。

・借入申込書
・企業概要書
・創業計画書

ここでご紹介する書類以外にも必要な書類はありますが、下記の書類だけでも創業融資を申し込むことができます。そのため、まずは以下の書類を準備するようにしましょう。

借入申込書

借入申込書とは、創業融資を申し込む際に必ず必要となる書類。
名前の通り、借り入れを申し込むための書類です。

・申し込む事業者の名前
・申し込み金額
・借入希望日
・返済期間
・融資で受けたお金をどのような用途で利用するか
・連絡先
・住所

などの情報を記載します。
借入申込書はお近くの日本金融政策公庫の支店に備え付けられているものを利用するか、HPから直接ダウンロード、印刷して使います。

企業概要書

日本公庫と初めて取引を行う際に必要な書類です。
創業して1期以上決算を終えている場合には提出する必要があります。
具体的な記入項目をご紹介します。

記載項目	ポイントや記載例
1.企業の沿革	企業の沿革とは、会社のプロフィールのようなものです。 履歴書などに記入する経歴と同じように記入します。 例）H20年　3月　個人事業主として開業 　　H24年　5月　法人化　株式会社〇〇設立 　　H25年　7月　〇〇支店設立
2.経営者の略歴	経営者の略歴は、経営者のプロフィールを紹介する項目になります。 例）H17年　〇〇大学　〇〇学部卒業　 　　H18年　株式会社〇〇所属 営業部で2年勤務、月売上300万円を売り上げた 　　H20年　個人事業主として活動を開始
3.過去の事業経験	過去の事業経験の有無を記載する箇所です。 書類の該当箇所にチェックすることになります。
4.取得資格	資格を記入する欄です。 事業に関する資格を保有している場合には資格の名称を記載することになります。 一般的には事業に関する資格と認められなくても、事業に関係すると主張できる場合には記載しましょう。
5.実際経営者	申込者が実質的な経営者の場合には、「お申し込み人又は法人代表者」の欄にチェックします。 基本的には申込者が実際経営者であることが望ましいですが、代表者が申し込みできない場合には、「その他」にチェックを入れて、経営者の名前を記載しましょう。
6.後継予定者	事業の後継者が決まっている場合には、後継者の名前を記載します。 また、後継者の名前と、経営者の関係性を記載します。
7.許認可等	事業にあたって、許認可が必要な場合には記載する必要があります。 ない場合には「特になし」にチェックを入れましょう。
8.知的財産権等	商品やサービスの特許を申請している最中の場合には有にチェックし、記載します。
9.従業員	現在雇用中の従業員の人数を記載します。 基本的には3ヶ月以上雇う可能性があれば、従業員数に含めます。
10.関連企業	融資申込者が別事業に携わっている場合や、配偶者が経営中の法人がある場合には関連企業として記載することが必要になります。 また、関連する企業に関する決算書を求められることがあります。
11.お借入の状況	他の金融機関からの借入状況や、カードローンなどがある場合には記載しましょう。 ここに記載がないからと言って、日本公庫にバレない訳ではありません。 また、各種ローンを利用していること自体はマイナス要素にはなり得ません。 きちんと返済されている様子であれば、全く問題がないので、気にせず記入しましょう。 逆にいえば、ローン返済が滞っている場合には融資審査にマイナスに働くことがあるので、その際には融資を受けるのはやめておくべきです。
12.取扱商品・サービス	主に以下の項目について記載します。 ①取扱商品・サービスの概要 ②客単価（飲食・小売の場合） ③ 売り上げの季節変動 ④セールスポイント ⑤販売ターゲット・販売戦略 ⑥競合・市場などの企業を取り巻く状況 ⑦悩みや苦労している点、欲しいアドバイス等 特に⑦に関しては、資金調達の目的につなげられるような悩みを記載できるとポイントアップにつながります。
13.取引先・取引関係等	現在取引を行っている企業が存在する場合には、記載します。 この項目で判断されているポイントは、資金繰りがうまくいかない可能性がどのくらいあるか、売り上げと支出が噛み合っているかです。 日本公庫の担当者は数々の企業を見ていますので、なるべく詳細に記載することができれば、高いポイントがつくでしょう。

上記で示したポイントを参考に記入しましょう。

創業計画書

創業計画書は、創業時にどのような計画で進めていくかを説明するための書類です。
必ず提出しなければならない書類の中でも一番と言っていいほど重要な書類になります。

以下で詳しく見ていきます。

記入項目	記入ポイントと記入例
1.創業の動機	創業に対する思いや本気度を伝える項目になります。 熱意の感じられる内容を盛り込むことが大切です。 例）〇〇の事業を成功させたいと思って、過去同じ業種の会社で〇年働きました。 また、創業の動機の欄が非常に狭いため、他の紙に記載して、準備しておくのが良いでしょう。 A4の用紙1枚にきれいに収めることができると、アピールポイントになります。
2.経営者の略歴等	創業に向けた事業の経験を記載する項目になります。 今までの実績をもとにして、創業する事業が成功する将来をイメージさせることができれば、融資通過の可能性が高くなります。
3.取扱商品・サービス	創業する事業に関して、具体的にどのような商品・サービスを提供するのか記載する項目です。 例）〇〇から購入した〇〇を△のように販売する 他社との差別化が図られている方が、審査で有利に働きます。
4.取引先・取引関係等	どのような取引先と何を取引するのかを明確にする項目です。 あらかじめ顧客を決めていることや、商品の販売ルートが決まっているかを判断されます。 根拠を明示できる状態にしましょう。 例）〇〇から購入する 　　〇〇のターゲット層に販売する
5.従業員	従業員の人数は適切かが見られています。 業務状況などから、適正な人数を記載しましょう。
6.お借入の状況	事業者個人の借入状況を確認する項目です。 記載しないとバレない訳ではないので、しっかりと記載しましょう。
7.必要な資金と調達方法	創業時に必要な資金を事細かに記載できるかが見られています。 事業に関する資金を明確に理解している事業者は、熱量がある、資金にルーズでない可能性が高いと判断されるでしょう。 通帳残高をもとにコツコツと溜めてきた実績を提示できると、ポイントが高いです。
8.事業の見通し	事業が軌道に乗った後、しっかりと返済できるだけの利益が見込めるかを見られています。 事業計画に無理がないか、原価率に対して利益が正しいかなどが判断されます。 この項目は精密に行う必要があるでしょう。 表計算ソフトなどを用いて確認するか、専門家に依頼するのがおすすめです。

上記の内容をもとに創業計画書を記載することになります。

創業融資に有利になる書類

必ずしも必要な書類ではありませんが、下記でご紹介する書類は準備しておくと、審査に有利に働きます。
以下に示します。

・代表者の運転免許書のコピー　
・代表者個人の通帳コピー
・法人名義の通帳コピー
・賃貸借契約書のコピー
・代表者の登記簿謄本のコピー
・事務所の賃貸契約書のコピー
・事務所の登記簿謄本のコピー
・不動産の登記簿謄本
・法人の履歴事項全部証明書
・創業動機書
・取扱商品・サービスの資料
・取引を証明する資料
・借入状況を証明する資料
・資金繰り表
・返済予定表

上記資料を準備できれば、創業融資の審査で有利に働きます。
そのため、できる限り揃えておくのが得策です。

創業融資を有利に進めるなら、税理士に相談

本記事では、日本公庫の創業融資を受けるメリットと注意点、必要な書類などについてご紹介してきました。
本記事では詳しく触れていませんが、創業融資の審査を通過するためには、書類を充実させるだけではなく面談の対策も行う必要があります。

これらの準備をするのは非常に手間がかかること。
加えて、専門的な知識がないと融資に有利な書類や面談の準備をすることは難しいでしょう。

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