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税理士費用 法人

法人の税理士費用はいくらか?
と疑問を持たれる方も多いと思います。
このページでは法人の税理士費用とサービス内容をできる限りわかりやすくまとめてみましたので御覧ください。

法人の税理士費用の料金体系

法人の顧問料の料金体系は下記となります。

【A】顧問料+【B】会計入力料(記帳代行料)+【C】決算申告料
が年間で掛かる費用となります。

法人の税理士費用

法人の顧問料(月額・税別)

顧問サービスの内容

  • ■ 貴社専任のコンサルタント

    顔が見えるコンサルタントが「パートナー」として二人三脚でサポートします。

  • ■ 電話・メール・チャットで何度でも

    ご不明な点やご相談したいことがあれば、回数無制限で何度でもやり取りができます。

  • ■ 税務・会計相談

    経理全般、会計入力、資金繰り、税金の相談などの各種相談を承ります。
    また役員報酬の設定や経費判断などいつでも相談可能です。

  • ■ 税務業務

    法人税法や消費税法に則りながら、税務書類作成・提出を承ります。

  • ■ 会計データチェック

    税務的に間違っていないかをチェックし、正しく信頼性のある会計処理を行います。

  • ■ 必要な手続きの期限前のご案内

    必要な手続をすべて把握することは至難の業。
    いつ何をしなければならないか?をお知らせします。
    代行できるものは代行もします。

  • ■ 税務署とのやりとり

    税務署からの連絡に時間が奪われるばかりか、言われるがままになることを防ぎます。
    弊社が窓口になり問題があれば解決します。

  • ■ 節税対策

    納税額のシミュレーションと、節税提案を行います。
    払わなくてもよかった税金を払わないようにします。
    節税対策によって納税額が年間数百万円変わることもあります。

顧問料(月額・税別)

定期面談
年1回
定期面談
年2回
定期面談
年4回
定期面談
年12回
売上
1億円
未満
月額22,000円 月額25,000円 月額30,000円 月額55,000円
売上
3億円
未満
月額33,000円 月額37,500円 月額45,000円 月額82,500円
売上
10億円
未満
月額44,000円 月額50,000円 月額60,000円 月額110,000円
売上
10億円
月額95,000円 月額103,000円 月額115,000円 月額178,000円

※売上は直前期の年間売上を基準として決定いたします。
※面談プランの変更は期の途中であっても変更することが可能です。

法人の記帳代行料

法人の記帳代行の内容

自分で会計入力プラン:自分で会計入力(経理経験がある方にオススメ)
丸投げプラン:全て丸投げ(売上をあげるための業務に集中したい方にオススメ)

初めて会計入力される方には会計ソフトの導入から会計入力のレクチャーを行わせて頂きます。
会計入力のチェックは顧問料の範囲内で行わせていただきます。

法人の記帳代行料(月額・税別)

プラン 月仕訳200件まで 月追加100件ごとに
ご自身で入力する場合 0円 +5,000円
全てを丸投げする場合 20,000円 +10,000円

アルバイトを雇うより安く経費判断と会計入力の丸投げが可能となります。
丸投げにする方の理由として、月額20,000円にして空いた時間で稼ぐことに時間を割いた方が効率が良いとおっしゃる方も多いです。

※1仕訳は「1つの領収書」 「1つの請求書」 「1回の入金又は出金」などのイメージです。起業したての方や年間売上2,000万円未満ですと月仕訳200件で収まるケースがほとんどです。
※追加100件ごとの増額は自動課金や自動加算はありませんのでご安心ください。
(単月でたまたま仕分け数が多くなった場合の増額ありません、3ヵ月平均で増額の件数に達した場合に相談し合意の上で決定)
※ご自身で入力する場合は、弥生会計、freee、マネーフォワード会計など導入・使用していただきます。

法人の記帳代行を丸投げする場合の部門別会計の加算料金

項目 記帳代行の加算料金
1~5部門まで 1部門につき
+月額7,000円
6部門以降 1部門につき
+月額3,500円

法人の決算料・法人税申告費用(法人の確定申告費用)

個人は所得税のみ計算するのに対して
法人は、6つ以上の税金(法人税・地方法人税・法人事業税所得割・特別法人事業税・法人住民税法人税割・法人住民税均等割)を同時に計算します。

間違えると大変ですので、会計入力はご自身で行ったとしても決算は当社で行います。

法人の決算料(年に一回・税別)

決算料
売上1億円未満 180,000円
売上3億円未満 250,000円
売上10億円未満 320,000円
売上25億円未満 400,000円
売上50億円未満 500,000円
売上50億円超 600,000円

申告先の県税事務所、市役所が複数ある場合の加算料金

申告先 決算料
1~5ヵ所の場合 基本料金内
6~10ヵ所の場合 +50,000円
11~15ヵ所の場合 +100,000円
16~20ヵ所の場合 +150,000円

顧問料と決算料以外にかかる可能性のある料金表

下記の業務は毎年1月近辺に行う業務で、「会社で手続きを行う」「当社にご依頼頂く」は毎月その時期に決めて頂くものになります。

項目 内容 料金
年末調整
(12月~1月)
年間の所得税を計算し、毎月給料からの天引き分との差額を精算 20,000円
+人数×3,000円
償却資産申告書
(1月末期限)
10万円以上の物(減価償却資産)を市区町村に償却資産税の申告するもの 10,000円
法定調書合計表
(1月末期限)
給与や業務委託報酬、不動産使用料の支払調書などをまとめて提出する書類 20,000円
(基本料金)

これらは時期が近づいてきた時にご案内するので、その時にご判断頂ければよろしいかと思います。

法人の税務調査の料金表

内容 料金 備考
税務調査の立ち会い 1日70,000円 早ければ1日で終了することもあれば、2日になる場合もあります。平均2日以内で終わることが多いです。
修正申告料(法人) 1事業年度につき180,000円 修正する年数によってお値引きさせて頂きます。
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法人は税理士に依頼するべき?

法人の99%が税理士と顧問契約を結んでいます!

個人事業主の場合

税理士に依頼している割合1%

法人の場合

税理士に依頼している割合99%

個人事業主が税理士に依頼する方が少ない理由

個人事業主の方が税理士に依頼しない理由は

1.顧問料(費用)がかかるため費用を抑えたいから

2.個人事業主の方が会計、決算を簡便的に行えるから。

3.個人事業主は確定申告時期に税務署に行けば相談できるから。

<実際にあったお客様の話>

当時税理士との契約がない個人事業主がアフィリエイターとして活動していました。ある日突然、税務署の職員が自宅に来て税務調査をされることになってしまいました。(税理士がいる場合には税務署から税理士に税務調査の事前通知の連絡が入りますがこの個人事業主の方は費用がかかるから税理士に依頼はしていませんでした。)
税務調査の結果として5年間遡りでの税務調査をされたようで、数百万円の税金を払うことになってしまいました。その後すぐに「こんなことがあったから費用かかってでも税理士として依頼したい」となり、それから税理士との顧問契約をしました。極端な事例ではありますが、個人事業主であっても稀にこういうことが実際に起きているということだけは知っておいて頂ければと思います。

法人はなぜ99%も税理士に依頼(顧問契約)することになるのか?

1.法人は間違いが許されない記帳業務の厳格性が求められる

法人はより厳密に会計帳簿を作成、保存を行う必要があります。それは税務調査が入りやすくなるためきちんと法に則って会計記帳をしないと税務リスクが発生します。
「領収書、請求書等の資料」と「会計帳簿」は法律上7年間の保管義務があります。
税理士費用を払うことでリスク軽減されると同時に節税で費用以上のメリットが出る場合が多々あります。

2.法人は多数の法律に縛られており知らないで会社運営することは危険だから

会社運営するにあたって、法人税法、消費税法、所得税法、会社法、労働基準法、様々な法律を抑えていく必要があります。税理士なしに行い手続きが漏れることや法に触れてしまうと大変なことになります。
個人事業主での手続きは年に一回の確定申告(決算申告)だけでしたが、法人は確定申告(決算申告)の他に、役員報酬の決定と株主総会の開催、源泉所得税の納付、年末調整や法定調書など手続きの頻度が倍増します。
税理士費用を払うことでリスク軽減されます。
リスクがあることで税理士費用を超える損失(費用)がかかる可能性があります。

3.確定申告(決算申告)が極端に難易度が上がり、作業量も膨大になるから

経理の経験だけでは、法人の確定申告は行えません。個人事業主の確定申告よりもボリュームは5倍から10倍近くになります。
税理士費用を払ってでも手を空けて、売上を上げることに集中した方が事業の成長スピードは早くなります。
収益を生み出さない活動は費用を支払ってでも依頼する方が費用対効果は高まります。

税理士費用がかかる個人の確定申告(決算申告)税理士費用がかかる個人の確定申告(決算申告)
税理士費用がかかる法人の確定申告(決算申告)税理士費用がかかる法人の確定申告(決算申告)

法人が顧問料(費用)がかかっても税理士に依頼するのは
「法律リスク」「手続きの煩雑さ」「手続きの難易度」を解消するために税理士に依頼しています。
残り1%の方が税理士に依頼しない法人とは?
それは「税理士法人に勤務経験があり法人の確定申告や税務調査の経験がある方」などです。
経理の経験だけでは法人の手続きや決算申告は到底難しくて出来ません。
我々のクライアントでは社内に税理士を雇用していても、税理士として顧問契約している会社があります。

法人が税理士に依頼する顧問料(費用)の相場はいくら?

【相場:法人向け税理士の顧問料(費用)】

税理士報酬規定という規定が税理士会から過去発表されていた顧問料(費用)は下記の通りです。

税理士の料金表相場

※相場

法人の年間売上高 相場:税理士の顧問料
(費用)
1億円未満 相場の月額費用
70,000円
1億円~
3億円未満
相場の月額費用
85,000円
3億円~
5億円未満
相場の月額費用
100,000円

現在では税理士報酬規定は撤廃されたために税理士に依頼する顧問料(費用)も様々なため
相場費用はあってないようなものです。

ただ、税理士報酬規定を踏襲している税理士法人も存在するため上記の料金表は相場費用と捉えてもいいかもしれません。

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法人の顧問税理士費用の組合せ

年間売上1億円未満の場合の料金プラン

顧問料プラン 会計プラン 月額費用(税別)
年1回面談 自分で入力 22,000円
年2回面談 自分で入力 25,000円
人気3位年4回面談 自分で入力 30,000円
年1回面談 丸投げ 42,000円
人気2位年2回面談 丸投げ 45,000円
人気1位年4回面談 丸投げ 50,000円
年12回面談 自分で入力 55,000円
年12回面談 丸投げ 75,000円

+年に1回決算料180,000円(税別)
※丸投げ費用は月仕訳200件までが上記料金となります。加算料金は下記となります。

プラン 月仕訳200件まで 月追加100件ごとに
ご自身で入力する場合 0円 +5,000円
全てを丸投げする場合 20,000円 +10,000円

その他の費用としてスポット費用があります。
(お客様で行うか当社で行うかは都度、その時期にお決め頂くものとなります。)

項目 料金
年末調整(12月~1月) 20,000円+人数×3,000円
償却資産申告書(1月末期限) 10,000円
法定調書合計表(1月末期限) 20,000円(基本料金)
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年間売上3億円未満の場合の料金プラン

顧問料プラン 会計プラン 月額費用(税別)
年1回面談 自分で入力 33,000円
年2回面談 自分で入力 37,500円
人気3位年4回面談 自分で入力 45,000円
年1回面談 丸投げ 53,000円
人気2位年2回面談 丸投げ 57,500円
人気1位年4回面談 丸投げ 65,000円
年12回面談 自分で入力 82,500円
年12回面談 丸投げ 102,500円

※丸投げ費用は月仕訳200件までが上記料金となります。加算料金は下記となります。

プラン 月仕訳200件まで 月追加100件ごとに
ご自身で入力する場合 0円 +5,000円
全てを丸投げする場合 20,000円 +10,000円

+年に1回決算料250,000円(税別)

申告先 決算料
1~5ヵ所の場合 基本料金内
6~10ヵ所の場合 +50,000円
11~15ヵ所の場合 +100,000円
16~20ヵ所の場合 +150,000円

その他の費用としてスポット費用があります。
(お客様で行うか当社で行うかは都度、その時期にお決め頂くものとなります。)

項目 料金
年末調整(12月~1月) 20,000円+人数×3,000円
償却資産申告書(1月末期限) 10,000円
法定調書合計表(1月末期限) 20,000円(基本料金)
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年間売上10億円未満の場合の料金プラン

顧問料プラン 会計プラン 月額費用(税別)
年1回面談 自分で入力 44,000円
年2回面談 自分で入力 50,000円
人気3位年4回面談 自分で入力 60,000円
年1回面談 丸投げ 64,000円
人気2位年2回面談 丸投げ 70,000円
人気1位年4回面談 丸投げ 80,000円
年12回面談 自分で入力 110,000円
年12回面談 丸投げ 130,000円

※丸投げ費用は月仕訳200件までが上記料金となります。加算料金は下記となります。

プラン 月仕訳200件まで 月追加100件ごとに
ご自身で入力する場合 0円 +5,000円
全てを丸投げする場合 20,000円 +10,000円

+年に1回決算料320,000円(税別)

申告先 決算料
1~5ヵ所の場合 基本料金内
6~10ヵ所の場合 +50,000円
11~15ヵ所の場合 +100,000円
16~20ヵ所の場合 +150,000円

その他の費用としてスポット費用があります。
(お客様で行うか当社で行うかは都度、その時期にお決め頂くものとなります。)

項目 料金
年末調整(12月~1月) 20,000円+人数×3,000円
償却資産申告書(1月末期限) 10,000円
法定調書合計表(1月末期限) 20,000円(基本料金)
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年間売上25億円未満の場合の料金プラン

顧問料プラン 会計プラン 月額費用(税別)
年1回面談 自分で入力 95,000円
年2回面談 自分で入力 103,000円
人気3位年4回面談 自分で入力 115,000円
年1回面談 丸投げ 115,000円
人気2位年2回面談 丸投げ 123,000円
人気1位年4回面談 丸投げ 135,000円
年12回面談 自分で入力 178,000円
年12回面談 丸投げ 198,000円

※丸投げ費用は月仕訳200件までが上記料金となります。加算料金は下記となります。

プラン 月仕訳200件まで 月追加100件ごとに
ご自身で入力する場合 0円 +5,000円
全てを丸投げする場合 20,000円 +10,000円

+年に1回決算料400,000円(税別)

申告先 決算料
1~5ヵ所の場合 基本料金内
6~10ヵ所の場合 +50,000円
11~15ヵ所の場合 +100,000円
16~20ヵ所の場合 +150,000円

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年間売上50億円未満の場合の料金プラン

顧問料プラン 会計プラン 月額費用(税別)
年1回面談 自分で入力 95,000円
年2回面談 自分で入力 103,000円
人気3位年4回面談 自分で入力 115,000円
年1回面談 丸投げ 115,000円
人気2位年2回面談 丸投げ 123,000円
人気1位年4回面談 丸投げ 135,000円
年12回面談 自分で入力 178,000円
年12回面談 丸投げ 198,000円

※丸投げ費用は月仕訳200件までが上記料金となります。加算料金は下記となります。

プラン 月仕訳200件まで 月追加100件ごとに
ご自身で入力する場合 0円 +5,000円
全てを丸投げする場合 20,000円 +10,000円

+年に1回決算料500,000円(税別)

申告先 決算料
1~5ヵ所の場合 基本料金内
6~10ヵ所の場合 +50,000円
11~15ヵ所の場合 +100,000円
16~20ヵ所の場合 +150,000円

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年末調整(12月~1月) 20,000円+人数×3,000円
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法定調書合計表(1月末期限) 20,000円(基本料金)

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