マイクロ法人の税理士費用
｜設立費用や確定申告費用などの料金表

オンライン無料相談では「そもそもメリットがあるのか」をその場で、税金や社会保険料の節税メリットを算出して提示します。
シミュレーションをして数字で示すのでご安心ください。

すぐに決断できる状況ばかりではありません。
だからこそ、何度でも無料相談を行います。

まず大前提、無理な営業は一切しません。
追いかけ営業もしません。
あくまで貢献というスタイルです。
節税メリットが顧問税理士の費用を上回るかどうか判断して頂けるようにします。

会社設立後に法人税法などの法律に従って、必ずやらなければならないことが法人にはあります。
この手続きを漏らすと国税から連絡を受けて指摘を受けてしまいます。
お得を目指していたのに損してしまった、ということにはならないようにして頂きたいです。

個人事業主の場合には年に一回確定申告をすればいいのですが、法人は定期的に行う作業が発生します。
例えば、会社から代表者へ給与支給するため年末調整は会社の義務になります。その他1月末期限で市区町村や税務署に対して行う、法人税申告とは別に行わなければならない手続きもあります。

マイクロ法人にするためには法人を設立して役員報酬を法人税法という法律に従い決定していく必要があります。
また社会保険加入もしていくことになりますが、税務署や年金事務所がマイクロ法人のための相談に乗ってはくれません。むしろマイクロ法人に反対してもおかしくはない立場であるため否定もされるかもしれません。
だからこそ、経験があるマイクロ法人専門の税理士に相談しながら進める必要があるのです。

税務調査で追徴課税を払うことになった場合には延滞税が最大年14.6%＋加算税5%～50%上乗せされるペナルティがあります。
税務調査は最長7年間遡りができるため、相当加算される金額が大きく税務リスクを何年も抱えることになります。
個人事業主とマイクロ法人の事業の切り分け、税務処理に関して通常とは異なるケースもあるため税務リスクがないように進めていく必要もあります。