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バーチャルオフィスで登記するデメリットとは?おすすめできない人も紹介

バーチャルオフィスで登記するデメリットとは?おすすめできない人も紹介

バーチャルオフィスで法人登記をすることで、自宅の住所が公開されないなどのメリットがあります。

一方で、バーチャルオフィスで登記をすることでのデメリットも多いです。

そこで、この記事ではバーチャルオフィスで登記をするデメリットを紹介します。

バーチャルオフィスで登記する7つのデメリット

バーチャルオフィスで登記するデメリットは、以下の7つです。

  • 毎月の維持費がかかる
  • 荷物の転送に時間がかかる
  • 複数の会社で同じ住所を使うことになる
  • 許認可を取得できないことがある
  • 融資を受けにくいことが多い
  • 法人口座を作成しにくい
  • 会社の信頼性が落ちてしまうことがある

毎月の維持費がかかる

バーチャルオフィスは、毎月の維持費がかかります。

利用するバーチャルオフィスによっても異なりますが、毎月5000円程度の維持費がかかるところが多いです。

また、バーチャルオフィスの住所によっても維持費が変わります。

例えば、都心の一等地で住所を貸し出してる場合、そのぶん月額使用料が高くなるでしょう。

一方で、立地などにこだわらず地方のオフィスビルを住所として貸している場合は、月額使用料が安くなる傾向があります。

その他にも、DMMやGMOなどが運営しているバーチャルオフィスの場合は、大手の強みを活かして月額使用料が比較的安くなっていることが多いです。

そのため、バーチャルオフィスを契約する際には、月額使用料がかかるということを意識した上で、住所を重視したいのかそれとも価格を重視したいのかをもとに、契約するといいでしょう。

荷物の転送に時間がかかる

バーチャルオフィスでは、荷物の転送に時間がかかるというデメリットがあります。

バーチャルオフィスを登記している場合、取引先などから荷物が来る際にバーチャルオフィスの住所宛に郵送されることが多いでしょう。

この際に、そもそもバーチャルオフィスのなかには、荷物の受け取りをしないというところもあります。

また、オプション料金を支払うことで、荷物を自宅に転送してもらうことができる場合もあります。

しかし、バーチャルオフィスから自宅に荷物を転送してもらうと、通常2日から1週間程度かかることが多いです。

そのため、先方から荷物を送ったという連絡が来ても、すぐに内容を確認できないというデメリットがあります。

そのほかにも、着払いの荷物は受け取ってもらえないなどもデメリットになるでしょう。

複数の会社で同じ住所を使うことになる

バーチャルオフィスは、複数の会社で同じ住所を使うことになります。

バーチャルオフィスの仕組みは、バーチャルオフィスの運営会社が所有しているテナントを複数の企業で使うというものです。

簡単に言うと、シェアオフィスのオフィス部分がないところと考えていただければいいでしょう。

そのため、同じ住所で事業を行っている会社が詐欺やその他犯罪にあたる行為を行った際に、同じ住所にある自分の会社までも風評被害を受けてしまうことにもなりかねません。

その他にも、複数の会社で同じ住所を使っているので、バーチャルオフィスの運営会社によって制約や規約が設けられていることも多いです。

許認可を取得できないことがある

バーチャルオフィスでは、事務所要件などが決まっている場合、許認可を取得することができません。

そのほかにも、許認可のなかにはバーチャルオフィスでは取得できないことが明記されていることもあるので、許認可を取得して事業を行う必要がある場合は、許認可の許可団体に確認をしましょう。

融資を受けにくいことが多い

バーチャルオフィスでは、融資を受けにくいことがあります。

バーチャルオフィスの場合は、事業を運営しているところと登記をしている住所が異なります。

そのため、社会的な信用度が低くなってしまうということが多いです。

それに起因して、融資を受けにくくなることもあります。

特に、銀行融資の場合、融資する会社が信頼に値するかどうかを調べる必要があります。

その中で、登記先の住所を調べたり、従業員数を調べることもあるでしょう。

その際に、バーチャルオフィスだと正確な情報を調べることができず、結果的に銀行が融資をするかどうかの判断をするための情報を取得することができないこともあります。

法人口座を作成しにくい

バーチャルオフィスの場合は、法人口座を作成しにくいデメリットもあります。

法人口座とは、法人が作成できる銀行口座のことで、基本的にはどの銀行でも法人口座を作成することが可能です。

一方で、法人口座は個人口座に比べて開設の要件が厳しくなっていることがあります。

これは、法人口座の場合、取引先などに口座情報を伝えた上で入金指示をすることもあり、会社に対してもある程度銀行がお墨付きを与えているという印象になるためです。

そのため、バーチャルオフィスを利用していると、信頼性を担保できず法人口座を作成しにくいことがあります。

ただし、この点はバーチャルオフィスの運営会社と連携している銀行を使うことで、開設しやすくなる場合もあります。

例えば、GMOはGMOあおぞら銀行と連携をしているので、バーチャルオフィスであっても法人口座を比較的開設しやすいでしょう。

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会社の信頼性が落ちてしまうことがある

バーチャルオフィスを利用することで、会社の信頼性が落ちてしまうことがあります。

例えば、会社のホームページにバーチャルオフィスの住所を記載して、取引先の会社がその住所を調べた際に、バーチャルオフィスであるということが発覚するとします。

この際に、バーチャルオフィスであることは問題ないのですが、先方の会社としては記載されている住所に、会社の実態がないとなると取引に対して信頼性を確保できないという自体になるでしょう。

バーチャルオフィスが怪しいと言われる理由は?

バーチャルオフィスが怪しいと言われる理由は、以下の3つです。

  • 一般的な認知度が低い
  • バーチャルオフィスの住所を利用して犯罪が行われることがある
  • 審査がゆるいことが多い

一般的な認知度が低い

バーチャルオフィスは、一般的なオフィスと比較して認知度が低いです。

そのため、バーチャルオフィスであることを説明しても、取引先の会社からは理解されない可能性もあります。

その結果、怪しいと思われてしまうこともあるでしょう。

バーチャルオフィスの住所を利用して犯罪が行われることがある

バーチャルオフィスは月額使用料を支払うだけで、都心の一等地の住所を使うことができます。

また、月額使用料も数千円から数万円のことが多いので、都心の住所が欲しい人がバーチャルオフィスを使うことが多いです。

そして、そのような会社、個人の中には犯罪が目的の会社も一定数あるでしょう。

このような背景から、バーチャルオフィスが怪しいと言われることがあります。

審査がゆるいことが多い

バーチャルオフィスは、審査が緩いもしくは審査がほとんどないところが多いです。

これは、一般的なオフィスと比較してバーチャルオフィスの場合は、そこに会社の実態があるわけではないので、入居者で問題になる可能性が小さいからでしょう。

ただ、この結果バーチャルオフィスの利用者の素性が明らかではないことや、犯罪目的に使われるなど風評被害を生み出している部分があります。

バーチャルオフィスで登記するのをおすすめできない人

バーチャルオフィスで登記するのをおすすめできない人は、以下のような人です。

  • 一人ではできない事業を行う人
  • 一般顧客向けに事業を行う人
  • 郵送や電話が多い人

一人ではできない事業を行う人

バーチャルオフィスは、一人で事業を行う人には向いている形態と言えるでしょう。

これは、バーチャルオフィスが事業を行いたい一方で、自宅の住所を公開することには抵抗があるという人に向けたサービスだからです。

一方で、複数人で事業を行い、テナントや事務所が必要な場合は、その場所で会社の登記をすれば良いでしょう。

そのため、一人ではできない事業を行う人は、バーチャルオフィスでの登記はおすすめできません。

これは、バーチャルオフィスを借りるためにも費用がかかるためです。

ただし、地方で事業を展開しているなかで、東京にも拠点があるように見せたい場合などは、バーチャルオフィスを利用してもいいでしょう。

一般顧客向けに事業を行う人

BtoCの事業を行う場合は、バーチャルオフィスの住所を利用しない方がいいでしょう。

これは、住所を検索した利用者の人にバーチャルオフィスということが発覚すると、不信感を与えてしまう可能性があるためです。

また、BtoBの事業でもバーチャルオフィスの住所を使うことで取引先に、不信感を与える可能性があります。

一方で、アフィリエイトやYouTuberなど自分でコンテンツを生産できる事業かつ、特商法などで住所を公開する必要がある場合は、プライバシーを保護するためにもバーチャルオフィスの住所を使うのがおすすめです。

郵送や電話が多い人

郵送や電話が多い人には、バーチャルオフィスの利用はおすすめできません。

バーチャルオフィスでは、郵送や電話に対応しているところがあります。

郵送の場合は、自分でバーチャルオフィスに取りに行く、もしくはバーチャルオフィスから自宅に転送してもらう形が一般的です。

電話の場合も、バーチャルオフィスから割り当てられた電話番号にかかってきたものを、自分の自宅もしくは携帯に転送する形が一般的になります。

このようになっているため、郵送や電話が多い人の場合は、やりとりが億劫に感じられてしまうこともあるでしょう。

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まとめ

バーチャルオフィスは、都心の住所などを使うことができる制度です。

また、バーチャルオフィスの住所を登記することも可能で、プライバシーを保護したい場合や会社を立派に見せたい場合などに使われることがあります。

しかし、バーチャルオフィスにはデメリットがあるのも事実です。

そのため、バーチャルオフィスで登記をする際には、デメリットも考慮した上で考えるようにしましょう。

経営サポートプラスアルファでは、個人でも法人でも独立を少しでも考えている人のご相談に乗らさせていただいております。

相談は何度でも無料なので、お気軽にご相談ください。

記事監修者の情報

税理士法人
経営サポートプラスアルファ

代表税理士 高井亮成

保有資格:税理士・行政書士

税理士の専門学校を卒業後、会計事務所に入社。
その後、税理士法人に転職をして上場企業や売上高数十億円~数百億円規模の会計税務に携わる。

現在は税理士法人の代表税理士として起業・会社設立をする方の起業相談からその後の会計、決算、確定申告のサポートを行っている。