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開業資金の様々な集め方をご紹介!それぞれの特徴を徹底解説!

資金調達においてスタートアップは自分で用意する場合と自分以外から調達する場合に大きく分けられます。

いくつかご紹介いたします。

自己資金

  • 現金預貯金:コツコツと自己資金を貯めてきた
  • 退職金:退職金を受け取ってから事業資金にまわす
  • 有価証券・動産・不動産:現金化して事業資金にする

自己資金は返済する必要もなければ、当然利息の支払も不要です。配当を求められることもありません。できるだけ自己資金の割合を多くできた方が余裕をもって経営ができることは間違いありません。

ポイント

・会社を設立するためには、自己資金の割合を増やすことが大事。
・自己資金は返済の必要も利息の支払いもなく、配当を求められることもない。

借り入れ

  • 知人、友人、親、親戚:借りる
  • 銀行:創業融資などの申込み

目安としまして、自己資金の2~3倍程度と言われております。

設立時の創業融資は、これからの事業計画をきちんと説明し、それらに伴う資料が必要になります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の国民生活事業は、新しくビジネスを始める方に向けて、新規開業資金(新企業育成貸付)などの融資によって、サポートを行っている機関です。

新たに事業を始める方、もしくは事業開始後おおむね7年以内の方が対象の融資であり、事業計画や実績、能力が認められた場合に限り、サポートを受けることができます。

融資限度額は、運転資金4,800万円を含めた7200万円です。

設備資金の返済期間は20年、運営資金の返済期間は7年に設定されています。

契約者貸付制度を活用する

契約者貸付制度とは、生命保険契約を継続したまま、限度額以内までお金を融資してもらえることです。

※一部出来ない契約もありますので、詳細は各保険会社へご確認ください。

デメリット①:返済が滞り、支払期日までに返済しないと生命保険契約が失効する恐れ

デメリット②:支払事由が発生した場合、返済すべき金額と保険金が相殺される

これら借りたお金は当然返済しなければなりません。親や友人といった身近な人でも契約書は必ず作成しましょう。

税務署に贈与とみなされ、税金の支払が必要になる可能性があります。また、借入をすると毎月発生します。通常元本と利息の支払いがその分、資金繰りの圧迫につながることを考慮しなければなりません。

銀行から借りる場合は経営者の事業計画、ビジネスの継続性・収益性・担保の有無・保証人の有無などを審査されます。

ポイント

・銀行の創業融資には、事業計画書などの説明書類を作成して説明する必要がある。
・生命保険契約者貸付制度は、生命保険契約を継続したまま、限度額以内までお金を融資してもらえること。

社債

会社が市場から資金を直接に調達した際に発行する債券であり、出資時に発行する株式とはことなり、社債は発行企業から見ると債務となります。

社債発行による資金調達は、元金返済が償還時一括でよい・利息が後払い等のメリットが考えられます。

社債の募集の方法としては、「公募」と「私募」があります。中小企業が採用するのは、ほぼ100%私募の方法であり、財務代行となる銀行等の審査や保証等が必要となる。発行に際しては発行手数料も必要となります。

ポイント

・銀行の創業融資には、事業計画書などの説明書類を作成して説明する必要がある。
・生命保険契約者貸付制度は、生命保険契約を継続したまま、限度額以内までお金を融資してもらえること。
・事業目的の内容に注意する。

私募債やクラウドファンディング

私募債

私募債は、少人数私募債といい、募集人数50人以下の少人数に発行される社債(借入)のことです。

集める金額が合計で1億以下となります。

公募の社債に比べると手続きが簡略化されていますので、中小零細企業でも実施可能なのです。社債の対象は身内、知り合い、取引先などとなることが殆どです。

メリットとしまして、職節的に募集を募るので、その分コストを安く抑えられます。その逆に公募債は監督機関への申請や証券会社とのやり取りがあり、非常に手間と時間が掛かります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語です。

インターネットを通して、自分の活動や事業目的に共感してくれた人や、サポートしたいと感じた人から、インターネットを通して資金を調達することができます。

インターネットが普及したのに伴い、このようなオンライン上での資金集めの方法が利用されるようになりました。

READYFOR(レディーフォー)やCAMPFIRE (キャンプファイヤー)が国内最大のクラウドファンディングのサービスとして挙げられます。

ポイント

・中小企業が社債を発行するなら「私募債」が良い。私募債で集めることができる資金の合計は1億円以下。
・私募債は公募債と比べて手続きが簡略化されているため、中小零細企業でも実施可能。
・クラウドファンディングはインターネットを通して資金を調達する方法で、近年多くの人に用いられるようになっている。

出資

  • エンジェル
  • ベンチャーキャピタル

エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、会社設立間もない企業に対して、資金を付与する投資家のことを指します。

ヨーロッパでは、「ビジネスエンジェル」と呼ばれており、投資の見返りとして株式や転換社債を受け取る流れになっているのです。

「次世代の起業家たちを応援したい」という目的で、金銭的に余裕のある個人が投資を行っています。

資金の返済義務がないだけでなく、人脈を広げるチャンスでもあるでしょう。

一方で、経営に関するアドバイスを求めていない人や、会社の成長に責任感を持ちたくない人には向いているとは言えないでしょう。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、高い成長が予想されるベンチャー企業やスタートアップ企業に対して出資を行う会社を指します。

融資ではなく出資であるため、返済の義務はありません

企業が成長をしたタイミングで、株式を売却して資金を回収しています。

経営上におけるノウハウを享受できることもあるため、これから会社を大きく成長させたいと考えている方におすすめの資金調達です。

一方で、利益が上手く出せないと、株式買取請求を迫られたり、経営方法に干渉を受けたりなどの懸念点も存在します。

出資の場合は、利益が出るまで配当を支払う必要はありません。

また、一定要件のもと出資した金額は他の人に売買することはできますが、会社を精算しない限り出資金を出資者の意向で返金することは出来ませんので、事業を継続している限りは出資金を返還する心配をすることはありません。

ポイント

・出資した金額は他人に売買することができるが、会社を精算しない限り出資者の意向で出資金を返金する必要がない。
・出資金は、事業を継続している限り、返還する心配がいらない資金である。

助成金

助成金とは企業の経費の一部を補助してくれる制度です。借入のように返済の必要もありません。

しかし、申請手続が複雑で、時間がかかる点がデメリットです。検討される際は担当機関窓口もしくは、弊社にて承ります。

助成金の種類には以下のようなものがあります。

  • 受給資格者創業支援助成金
  • 中小企業基盤人材確保助成金
  • 地域創業助成金
ポイント

・国や自治体が企業の経費の一部を助成する助成金制度を利用することで、「助成金」を受け取ることができる。助成金は、返還の必要がない。
・助成金の申請手続き等は、時間が掛かることが難点である。
・中小企業が利用できる助成金は複数ある。

まとめ

資金調達をする方法は、多岐に亘っており、手続きも煩雑になるケースがあるため、資金調達に困っている場合は、会社設立のプロに相談してみてはいかがでしょうか。

会社設立時の必要経費を抑え、安定した会社経営をするためには、資金に余裕を持つことが大事です。

会社設立のための資金調達や助成金の申請など、経験豊富なエキスパートが揃う経営サポートプラスアルファなら、気軽に相談をすることができます。

会社運営をしている中で、税金面など様々な課題に直面することがあります。

このような際、経営サポートプラスアルファに相談することで、会社設立後の節税方法や会計処理など、遠慮なく相談することが可能です。

全国対応が可能な経営サポートプラスアルファにぜひ、一度ご相談ください。