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決算書の作り方|事前準備から作成方法までわかりやすく解説

経理部門に配属された方や、自分で会社設立をした方にとっては決算書の作成は避けて通れない道です。

今回は、決算書の意義や具体的な作成手順について解説します。

決算書とは?

会社の1年間を、1事業年度と呼びます。

決算書とは、ひとことで言えば「会社が1事業年に取り組んできた成果の報告書」です。

具体的には、事業年度終了時に1年間の売上やキャッシュフロー、税金額などをまとめます。

決算書の目的

決算書を作成する目的は、大きく分けて3つです。

株主に対する成果報告

株主は、会社に出資し株式を所有するいわば会社の持ち主です。

株主が経営陣を担っている場合もありますが、大きな企業になればなるほど会社の経営には直接関与しない株主が多いです。

このため、年に一度株主総会で会社の成果を株主に報告しなければなりません。

株主総会は、事業年度終了から3ヶ月以内に開催されることが義務付けられています。

税金の申告

会社が納める税金として、法人税・法人事業税・法人住民税・消費税などがあります。

これらの税金は自動的に徴収されるわけではなく、会社が確定申告をして納税額を計算しなければなりません。

決算のタイミングで種々の税の申告書を作成し、事業年度終了後2ヶ月以内に確定申告を行います。

金融機関の与信管理

会社として事業を運営していく際、銀行からの融資をすることも多いと思います。

この時、融資を受けられるかどうかの審査に使用されるのが、決算に関する書類です。

決算期は会社によって異なる

決算は事業年度終了時に行う必要があるため、決算月は事業年度の設定によって変わってきます。

事業年度は会社が自由に設定できるため、決算期も会社によって異なります

ただ、国や自治体の会計年度が4月から3月であることに倣って、3月を決算期に設定している会社が多いのが現状です。

決算書を作成するために必要な書類一覧

決算書とは、決算時に作成する書類の総称です。

具体的には、以下の9種類を作成する必要があります。

総勘定元帳

別名「主帳簿」とも呼ばれ、会社で行われた全ての取引、経理処理について勘定科目ごとに細かく記載した元帳です。

全ての取引が記載されているため、国税庁の税務調査の際には必ず確認されます。

このため、作成から7年間の保管義務が設けられています。

領収書綴り

経費として支出した項目に関する領収書を日付順にまとめたものです。

総勘定元帳と同じように、作成から7年間の保管義務があります。

決算報告書

会社の資産や売上、キャッシュフローを記述した書類です。

株式を上場した会社が作成するものは「財務諸表」、それ以外の会社が作成したものは「計算書類等」と呼ばれます。

法人税の申告の際や、銀行の与信審査の際にも必要となる重要書類です。

勘定科目明細書

勘定科目明細書は、別名「科目明細書」とも呼ばれ、勘定科目ごとの収支を記載したものです。

勘定科目ごとの細かい動きを記載する必要があるため、日々の帳簿づけが大切です。

法人税申告書

法人税確定申告書に加え、決算報告書と勘定科目明細書をまとめて一つに綴じたものです。

税務署に提出します。

消費税申告書

消費税・地方消費税を申告する際に必要となる書類です。

計算の内訳を記載した「付表」と呼ばれる書類を添付します。

法人事業概況説明書

文字通り、事業の概況を説明するものです。

所定の書式に事業内容や取引状況、従業員数などを記載して税務署に提出します。

税務代理権限証書

申告書の提出や税務調査の立合いなどに対し、税理士に代行を依頼したことを証明する書類です。

会社側で作成することはできず、税理士が作成します。

地方税申告書

地方税である法人事業税と法人住民税を申告するための書類です。

各地方自治体に提出します。

決算書の作成手順

決算時には、上記のように9種類もの書類を作成しなければなりません。

また、提出先も別々です。

このため、書類を作成する順番が非常に重要になります。

決算月翌月にやること(3月決算の場合は4月)

通帳のコピーをとり、決算書類の作成に必要となる情報を収集します。

また、事業年度における領収書を集め、領収書綴りを作成しておきます。

決算月翌々月にやること(3月決算の場合は5月)

上旬

決算整理仕訳を行い、最も大変な作成書類である総勘定元帳や勘定科目明細書を作成します。

中旬

作成した決算整理仕訳をもとに、決算報告書を作成します。

また、それをもとに、法人税や法人事業税、消費税など各種税金の申告書を作成します。

下旬

各種税金をそれぞれの納付先に申告し、金融機関にて納付します。

具体的には、法人税と消費税は税務署に、法人事業税や法人住民税(都道府県民税)は都道府県税事務所に、法人住民税(市町村民税)を各市町村へ申告します。

最後に、総勘定元帳や領収書綴りなど、保管義務が定められている書類を保存し、決算業務が終了します。

決算月3ヶ月後までにやること(3月決算の場合は5月)

事業年度終了後3ヶ月以内に株主総会を開催し、決算書類を用いて会社の成果を株主に報告します。

まとめ

決算書とは、会社の1年間の成果の総まとめに作る書類のことです。

作成された決算書は、株主への成果報告、融資の審査書類、各種税金の申告に活用されます。

決算期は会社によって異なりますが、国や自治体に合わせて3月を決算月とする会社が非常に多いです。

決算書類は決算月終了後2ヶ月以内に作成し各所に提出する必要があります。

この時、工数が多くその他の書類を作成する基準となる総勘定元帳や領収書綴りから作成していくのが賢明です。

決算書類を作成し、各種書類を提出すると、決算業務は完了となります。

このように、会社の決算業務は非常にややこしいです。

この決算業務は何も大企業に限ったものではなく、社員が一人の企業でも同様の決算業務が求められます。

また、こうした煩雑な手続きは決算業務だけではありません。

会社の設立手続きや、各種許認可の申請など、会社を設立する場合は様々な事務手続きが必須です。

こうした煩雑な手続きをできる限りせずに会社を設立・運営していくためには、会社設立の専門家に相談するのが一番です。

経営サポートプラスアルファでは、会社経営に精通したプロの税理士集団が、会社の設立手続き・決算業務などに関する様々な疑問やお悩みをサポートしています。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

記事監修者の情報

税理士法人
経営サポートプラスアルファ

代表税理士 高井亮成

保有資格:税理士・行政書士

税理士の専門学校を卒業後、会計事務所に入社。
その後、税理士法人に転職をして上場企業や売上高数十億円~数百億円規模の会計税務に携わる。

現在は税理士法人の代表税理士として起業・会社設立をする方の起業相談からその後の会計、決算、確定申告のサポートを行っている。