✔︎起業時に利用すべき融資は？
✔︎起業家が融資を利用すべき理由は？
✔︎起業家が融資を利用する際にチェックしたほうがいいことはある？
✔︎実際に起業家が融資を利用する手順について知りたい
✔︎融資を利用する以外にも資金調達方法ってあるの？
など、疑問やお悩みを抱えていませんか。起業時は特に資金不足に陥りがちです。そのため、起業家は適切な資金調達方法を用いて資金を準備する必要があります。中でも「融資」に目を向けている方は多いのではないでしょうか。
そこで、本記事では起業家が利用する融資に焦点を当てて、以下の内容をお伝えします。
- ・起業時に利用すべき融資について
- ・起業家が融資を利用すべき理由について
- ・起業家が融資を利用する際にチェックすべきポイント
- ・実際に起業家が融資を利用する手順について
- ・起業家が融資以外に利用できる資金調達法の注意点について
本記事は起業時の資金調達を行いたい人向けの内容となっています。本記事を最後まで読めば、起業家が融資を利用するために必要な情報を理解でき、すぐにでも融資を利用できる状態になれるでしょう。ぜひ本記事の内容を参考にしてください。
Contents
起業時に利用すべき融資は？
起業家が利用すべき融資は主に2つあります。
1.新創業融資制度
2.制度融資
これらの融資は起業者向けに用意されているので、起業者でも利用しやすくなっています。起業者向け2つの融資について詳しくご紹介します。
新創業融資制度を利用する
新創業融資制度は政府が100％運営している「日本政策金融公庫」が実施している融資です。
日本政策金融公庫は「民間の金融機関を補填する役割」で設立された金融機関ですので、起業者にも優しい融資を実施しています。優しいというのは「審査がゆるい」ことではありません。民間の金融機関に起業者が直接融資申込を行うと、門前払いされることがほとんどですので、そういった意味で起業家に優しいと表現しています。
また、起業者が新創業融資制度を利用するメリットは他にもあります。
- ・他の融資よりも低金利で利用可能
- ・返済期間が長めに設定されている
- ・無担保・無保証人の借り入れが可能
- ・新創業融資を利用すると他の金融機関融資を利用しやすくなる
- ・融資申込から実行までの期間が短い
このように多くのメリットを得ることが可能です。特に、他の金融機関の融資を利用しやすくなるというのは非常に大きなメリットなので、最初の融資として利用するのも良いかもしれません。
制度融資を利用する
制度融資は地方自治体・信用保証協会・金融機関の3機関が連携して行う融資のことです。
各機関がそれぞれ役割を担っており、非常に上手く絡み合って融資が実行されています。具体的には各機関以下の機能があります。
信用保証協会：事業者に対して「信用保証」を与え、事業者の信用力を底上げする
地方自治体：信用保証協会の保証料や、金融機関の利子を緩和する「利子補給制度」を実施する
金融機関：事業者に対して融資を実行する
信用保証についてより詳しく解説します。信用保証がつけられた事業者が融資返済を滞納した場合に金融機関に対して信用保証協会の代位弁済（事業者の代わりに返済する仕組み）が行われます。
すなわち、金融機関からすれば、返済されないリスクがないことになります。そのため起業家にも積極的に融資を与えてくれるのです。
また、地方自治体の「利子補給制度」によって金利が下がることも事業者にとっては魅力的ですね。結果的に起業間もない、信用力が低い起業家でも低金利で融資を利用できます。
起業家が上記の融資を利用すべき理由
ここでは起業家が上記で示した融資を利用すべき理由についてお伝えします。主に2つの理由があります。
- ・実績がなくても利用しやすいから
- ・返済時の金利が低いから
それぞれの項目について詳しくみていきます。
実績がなくても利用しやすいから
上記で示した融資は起業者向けに用意されているので、起業間もない段階で、事業実績が全くなくても融資を利用できるメリットがあります。
前述しましたが、民間の金融機関に直接申し込みを行うと、門前払いされてしまうケースが多いです。なぜなら、実績のない起業者に融資を与えてしまうと貸し倒れのリスクが大きいからです。事業成績を提示しなければ起業家には融資を与えてくれません。
しかし、上記でご紹介した起業者向け融資は以下のような理由で、起業間もない事業者に対しても融資を与えてくれます。
新創業融資制度：政府系金融機関だから。日本国を発展させるという大きな目的で動いているから。
制度融資：「信用保証」によって貸し倒れのリスクがなくなるから。
起業家が実績なしで利用できる融資は、基本的にここで紹介した2つしかありません。起業家はまずこちらの融資を利用するのが良いのではないでしょうか。
返済時の金利が低いから
ここで紹介したどちらの融資も3%前後で借り入れ可能です。たとえばビジネスローンを利用する場合は、10%超の金利が発生することもあるので、低金利と言えるのではないでしょうか。あわせてそれぞれの具体的な金利を記載しておきます。
新創業融資制度：2.41%〜2.90%（担保の用意やその他条件を満たすと、特別金利で利用も可能）
制度融資：自治体にもよるが、2%程度のところが多い（ただし、保証料として1%未満の費用もかかる）
起業家が融資を利用する際にチェックすべきポイント
ここまで、起業家が融資を利用した方がいい理由についてお伝えしてきました。ただし、起業家が融資を利用するためには審査を通過する必要があります。ここであわせて起業家がチェックすべきポイントについても確認しておきましょう。
- ・自己資金を十分に用意できているか
- ・信用情報に傷がないか
- ・業界経験が十分にあるか
- ・返済能力を証明できるか
- ・融資希望額が高すぎないか
主に5つあります。詳しい内容は以下でご紹介します。
自己資金を十分に用意できているか
起業者向け融資を実行する金融機関は返済能力の低い事業者に貸し付けを行いません。そのため、返済能力があることを示す必要があります。
唯一具体的な数字で起業家の返済能力を示す方法として、自己資金を用意するということがあります。十分な自己資金を用意できると、アピールポイントになるからです。
- ・事業に対して熱量がある
- ・事業に失敗してもしばらく融資返済できる可能性が高い
- ・企業に当たって計画性がある
自己資金を十分に準備できる起業家は融資担当者からこのように見えています。しっかりとコツコツ貯金されている場合には起業間もない状況でも融資の審査に相当有利ですので、自己資金について確認しておきましょう。
ちなみに、各起業者向け融資で必要な自己資金額の目安は以下の通りです。
新創業融資制度：融資希望額の3〜4割程度
制度融資：融資希望額の4〜5割程度
信用情報に傷がないか
信用情報に傷がある起業家は「融資を与えても返済が滞るだろう」と判断され、融資審査で落とされてしまう可能性が高いです。また、滞納履歴があれば「借金返済のために融資を利用するのではないか」と判断されてしまうこともあるでしょう。
信用情報に関して確認する方法は簡単です。信用情報（CIC）を確認すれば、誰でも簡単に信用情報が手に入ります。信用情報に関して、詳しくは下記の記事で記載していますので、ご覧ください。
業界経験が十分にあるか
起業しようと考えている業界の経験があるかも非常に重要な審査ポイントになります。起業する業界の経験が全くない人が起業しても、成功する確率は著しく低いと判断されてしまうからです。
たとえば、ラーメン屋で働いていた人がいきなりデザイン事務所を起業するなどの内容で融資を申し込んでも驚かれるだけです。
論理的に考えて成功しそうな起業者だと判断されることが大切ですので、まずは、起業する業界の経験を積みましょう。どうしても就職が厳しい場合でも、起業する業界に関わるアルバイトで働いた経験があれば、起業する業界経験ゼロの人よりは有利です。
起業する業界で1年程度アルバイトをすれば事業経験として扱えるので、起業する業種に精通していない場合、まずはアルバイトから始めてみましょう。
返済能力を証明できるか
返済能力が著しく低いと判断される起業家は融資を利用できない可能性が高いです。
前述した「自己資金」や「信用情報」なども返済能力に関わりますが、その他にも起業する業種で少しでも稼いだ経験があるのなら、収益を根拠にして返済能力を示すことも良い方法でしょう。
また、入念な返済計画を作成できれば、審査を通過できる可能性が上がります。たとえば、「資金繰り計画表」などを用意して、2、3年先の事業計画を説明したり、返済の時期までに返済金額を貯金する計画などを証明できれば起業家でも審査で有利に働くでしょう。
融資希望額が高すぎないか
融資希望額が高すぎる場合には審査が慎重になるので、審査落ちしてしまう可能性が上がります。一般的に1,000万円を超える融資は高額融資として処理されます。まずは、起業時に1,000万円未満の借入を行い、不足したら追加の融資を利用するのが資金調達の常套手段です。
また、自己資金に対して融資金額が大きすぎる時にも審査が厳しくなります。「自己資金額は融資希望額の3分の1程度」とされることが多いですので、それ以上の借入は行わないようにしましょう。たとえば、1,000万円の借入が必要な場合には350万円ほどの自己資金が必要な計算になります。
融資は現実的な希望額を提示することが大切です。
融資を利用する手順
ここまで、起業者が融資を利用する際にチェックしておくべきポイントについて解説しました。ここからは、実際に起業者が融資を利用する流れについて触れます。
- 1.書類を準備する
- 2.融資申し込みをする
- 3.審査を待つ
- 4.融資実行
- 5.返済
それぞれの項目を詳しくみていきます。
1.書類を準備する
まずは、起業者が融資を利用するために必要な書類を用意しましょう。以下でそれぞれの起業者向け融資を利用する際に必要な書類をご紹介します。
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融資 |
必要書類 |
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新創業融資 |
・創業計画書 |
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制度融資 |
・印鑑証明書（写） |
どちらの起業家向け融資でも書類は審査で大きなウェイトを占めます。書類作成は丁寧に、審査しやすいものを作成しましょう。また、書類作成は融資の専門家に依頼するのもおすすめの方法です。
2.融資申し込みをする
審査書類を準備できたら、融資申し込みを行いましょう。各種融資の申し込み方法について記載します。
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融資 |
申し込み方法 |
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新創業融資 |
1.申し込みの前に日本政策金融公庫の「事業資金相談ダイヤル」から申し込みの相談を行う。もしくは窓口で相談を行いましょう。 2.申し込みは基本的に窓口で行われます。書類を準備し、窓口で申し込みを行います。 |
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制度融資 |
1.制度融資の申し込みは基本「地方自治体の窓口」で行われます。地方自治体に直接向かい、窓口で制度融資を利用したい旨を伝えます。準備した書類を提出しましょう。 2.地方自治体で紹介された金融機関に対して融資申し込みを行います。 3.信用保証協会に申し込みを行います。 |
3.審査を待つ
提出した書類をもとに審査が行われるので、審査の結果を待ちましょう。
日本政策金融公庫では審査の後面談があります。面談では事業計画に対して様々な角度から質問が投げかけられるので、面談の練習もしておきましょう。
制度融資は審査が3つに渡ります。そのため、審査にかかる期間が長いです。新創業融資では1〜2ヶ月程度で審査が終わるのに対し、制度融資では審査が2〜3ヶ月程度かかります。
4.融資実行
審査を全て通過すると、融資が実行されます。融資はあらかじめ設定しておいた銀行口座に振り込まれます。また、審査の結果、融資を満額借りられず、減額されることもあります。
5.返済
融資の返済期間になったら、起業者は融資を返済します。どちらの融資も返済を滞納してはいけませんが、制度融資に関して補足があるのでご紹介します。
制度融資の場合は信用保証協会が「信用保証」をつけているため、起業者の返済が滞った時に「代位弁済」が行われます。代位弁済（事業者の代わりに信用保証協会が返済する）が行われた後、起業者は金融機関に対する返済義務がなくなりますが、代わりに信用保証協会に対する返済義務が生じるのです。結果、信用保証協会の流れにそって返済することになります。
大前提としてどちらの融資も滞納してはいけません。場合によっては起業者の信用力が低下して、2度目の融資を利用できなくなることもあるので注意しましょう。
起業家が融資以外で利用できる資金調達法の注意点
ここまでは起業者が利用できる資金調達方法として「融資」をご紹介してきました。起業者が融資を利用して資金調達をすることは正しいことなのですが、場合によってはこれらの資金調達法を利用することもあるかもしれません。
- ・家族や知人から借りる
- ・クラウドファンディングを利用する
これらの資金調達法を起業者が利用する場合には少し注意が必要です。
ここで補足的にではありますが、お伝えしていきます。
家族や知人から借りる
起業時の融資を利用する際に自己資金が足りない場合、家族や友人から借入を行うことがあるかもしれません。家族や知人から資金を募る場合には注意点が2つあります。
1つ目は年間110万円以上の借入をする場合「贈与」として扱われてしまうことです。贈与として扱われた場合、「贈与税」が発生してしまいます。
贈与税は110万円以上200万円未満で10%、200万円以上300万円未満の場合15%と言ったようにどんどんと増えていってしまいます。
また、1人からの借入ではなく、複数人の借入が重なった場合にも超過した分の贈与税が発生します。知人同士のやり取りなのに税金が発生するのは避けたいところ。年間110万円以上の知人からの借り入れは避けましょう。
2つ目に、返済が滞った時に関係性が悪化してしまう恐れがあるということです。知人と関係性悪くなって、一生会わないようになってしまうことは避けたいですよね。いくら知人や家族であっても、起業前に契約書を交わして、やり取りを明確にしておきましょう。そして、その通りに返済するようにしましょう。
クラウドファンディングを利用する
クラウドファンディングはインターネットで世界中の人からの資金を募ることができるため、起業アイデアがある場合に、使用することもあるでしょう。しかし、クラウドファンディングはシステム上、必ず資金を調達できる方法ではありません。
クラウドファンディングの資金を期待して、起業準備を進めて後で回収しようとすると、痛い目にあってしまうこともあるでしょう。
クラウドファンディングを利用するのは起業時の資金調達として悪いとは言いませんが、確実に資金を獲得できる融資などと併用して、起業時の資金リスクを最小化しておきましょう。
まとめ：起業家が融資を利用するなら税理士法人に相談すべき
本記事では起業家が利用する融資に焦点を当ててお伝えしてきました。本記事の内容を最後にもう一度まとめると、以下の通りです。
・起業家におすすめの融資は「新創業融資」と「制度融資」
新創業融資のメリット
- ・他の融資よりも低金利で利用可能
- ・返済期間が長めに設定されている
- ・無担保・無保証人の借り入れが可能
- ・新創業融資を利用すると他の金融機関融資を利用しやすくなる
- ・融資申込から実行までの期間が短い
制度融資のメリット
- ・信用力の低い起業者でも借り入れ可能（信用保証協会の信用保証による）
- ・低金利で借り入れ可能（地方自治体の利子補給制度による）
また、起業家が融資を利用する際にチェックしておきたいポイントは以下の通りでした。
- ・自己資金を十分に用意できているか
- ・信用情報に傷がないか
- ・業界経験が十分にあるか
- ・返済能力を証明できるか
- ・融資希望額が高すぎないか
また、その他にも本記事では起業家が融資を利用する流れについて触れました。本記事の内容をもとに、起業時の各種融資を利用してみてくださいね。
本記事でもお伝えしましたが、融資を利用するためには審査があります。いくら起業者に優しい融資だからと言って、手を抜いて審査を行っているわけではありません。むしろ入念に審査が行われていると考えた方が良いでしょう。
審査を通過するためには書類作成のコツや、面談の準備など、考えるべきポイントはたくさんあります。起業準備に忙しい方にとって、融資に手をかけるのは非常に大変なことなのではないでしょうか。そこで本記事を運営している税理士法人経営サポートプラスアルファから提案があります。私たちに融資のサポートをさせていただけないでしょうか。
私たちは融資の専門家として、数々の融資を成功に導いてきた経験があります。私たちに起業時の融資に関して丸投げいただければ、より効率的に、審査を通過できるのではないでしょうか。
私たちの主な業務は以下の通りです。
- 1.融資の選定
- 2.書類作成代行
- 3.面談の対策
本記事でご紹介した「新創業融資制度」と「制度融資」どちらを選べばよいか判断できない方もいらっしゃるでしょう。また、仮に制度融資を選んだ場合にも、地方自治体から多くの融資が用意されているので、お客様の事業に最適で、よりお得な融資を選ぶのは大変です。
そんな方にも、私たち税理士法人経営サポートプラスアルファが最適な起業時の資金調達方法を提案させていただきます。より良い条件で起業時の資金調達が可能なのではないでしょうか。
・どの融資を選べば良いか全くわからない。
・融資の書類作成方法がわからないから、専門家に依頼したい
などお考えの方はぜひ私たちにご相談ください。
また、融資を利用するまで初期費用等は一切かかりません。相談後、「完全成果報酬型」の料金体系を採用しておりますので、起業時の資金が少ない中でも安心してご利用いただけるのではないでしょうか。
融資に関する相談は24時間無料です。受付はLINEやメールフォーム、お電話で簡単。「融資のことは全くわからないから任せたい」とお考えの方、まずはお気軽にご相談ください。
本記事がお客様のお悩みを解決できていれば幸いです。
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