起業するための資金調達には、銀行の起業向けローン（創業融資、開業融資など）の利用が考えられます。
銀行の起業向けローンを実現するには「計画、モニタリング、連携」という３つのキーワードを知り、そのポイントを押さえることが重要です。
そこで今回は、銀行の起業向けローンについてわかりやすく解説していきますので、起業や資金調達を検討している人はぜひ参考にしてください。
Contents
銀行の起業向けローンとは？
銀行の起業向けローンでは起業より「創業」という表現が多く使われています。
これは銀行が新しい事業を創出するサポートをしている、とのアピールがこもっているのだと考えます。
ただ意味は起業と同じなので、この記事では「起業向けローン」に表現を統一します。
銀行の企業向けローンは主に
銀行独自のプロパー融資
国や県などの制度融資
公的金融機関との協調融資
という３つの種類があります。
以下、ひとつずつ解説していきます。
銀行の起業向けローン1.銀行独自のプロパー融資
起業向けローンと言っても、各銀行の表現が様々でわかりにくい部分があります。
銀行独自のプロパー融資とは「信用保証協会の保証が必要な融資」（注1）や「公的金融機関との協調、連携が必要な融資」（注2）でもない起業向けローン直接融資（これを「プロパー融資」と呼びます）のことです。
（注1）2.国や県などの制度融資で説明します
（注2）3.公的金融機関との協調融資で説明します
そのほか、銀行独自のプロパー融資の特徴は以下のとおりです。
＜銀行独自のプロパーローン＞
◆信用保証協会の保証を付けず銀行が直接融資（「プロパー融資」のこと）する
◆保証料は不要（信用保証協会の保証が無いので）
◆担保は原則不要（＊審査により必要な場合がある）
◆保証人は原則不要（＊会社の場合、代表者が保証人になるケースがある）
◆融資の対象となるのは個人または法人で「起業を予定している」または「起業したばかり」
「起業を予定」：6ヵ月以内に起業（開業、法人設立）を予定している
「起業したばかり」：起業してから3年以内
◆地方銀行や信用金庫など地域密着の金融機関が多く取り扱っている
◆「地元で経営」していることが前提になる場合がある
地域密着の金融機関では、営業地域（地銀なら県、信金や信組なら市町村など）で事業を行っていることが申込みの条件
◆融資の形式は証書貸付が多く、当座貸越やカードローン形式もある
◆借入額は100万円以上で運転資金なら1,000万円までの範囲が多い
設備資金ではさらに大きな金額が可能になる場合もある
融資の上限は公表せず審査によって個別に決める銀行も
◆融資期間（返済期間）は運転資金なら1年～10年、設備資金は10年以内あるいは審査に応じそれ以上の年数
◆金利は変動金利と固定金利があり、原則として非公開（審査結果で個別に決定）
一部、目安として金利を公表している銀行もある
＜参考＞
変動金利で3年以内：0.775～1.775％、10年超：1.675～2.675％
◆融資を利用することで付帯のサービスが利用できる銀行もある
例：コワーキングスペース利用の割引き
【参考出典】
◆八十二銀行（長野県）/創業応援資金＜テイクオフ＞
◆千葉銀行（千葉県）/ちばぎん地方創生融資制度
銀行の起業向けローン2.国や県などの制度融資
国や県などの制度融資とは、地方創生や中小企業育成といった観点から国や県、市町村が融資制度を作り、低利で融資する形式です。
ただし、制度融資はあくまで銀行などの金融機関が融資する事業資金融資であって、国や県などが直接貸し付けるものではない点に注意が必要です。
原則として、国や県など公共団体が事業者に直接融資することは、災害支援など特別なケース以外にはほとんどありません。
したがって一部の記事では「国や県などから借りる制度融資」といった表現を見受けますが、正しくは「国や県などの制度融資を利用して金融機関から有利な条件で融資を受ける」と言ったところでしょう。
ちなみに国が中小企業に融資をする窓口として、日本政策公庫や商工組合中央金庫などの「公的金融機関（政府系金融機関とも）」があります。
制度融資について、そのほかの特徴は以下のとおりです。
＜国や県などの制度融資＞
融資を申し込む窓口は銀行
役所の商工課などで申込みを受け付ける場合も
金利は固定金利が多い
借入限度、返済期間、資金使途などは融資制度により違うので、一律の基準は無い
融資審査とは別に、国や県、市町村に提出して認めてもらう書類が必要な場合も
信用保証協会の保証付き融資（いわゆるマル保融資）が多い
制度融資を利用して、銀行がプロパー融資をするケースもある
【参考出典】
◆東京都産業労働局/東京都創業NET/融資・助成制度//東京都中小企業制度融資『創業』
◆神奈川県/神奈川県中小企業制度融資/創業支援融資
銀行の起業向けローン3.公的金融機関との協調融資
公的金融機関とは日本政策公庫に代表される政府系金融機関のことです。（前出）
例えば起業向けローンにおける協調融資とは、日本政策金融公庫と同時に融資を申し込んで、所要資金を日本政策公庫と銀行からそれぞれ案分して融資を受けることです。
借りる側の都合で分けるのではなく、公的金融機関との協調融資であることが条件になっている起業向けローンを扱う銀行も多く、これらはプロパー融資、制度融資にもあります。
このように融資の種類というより協調融資は起業向けローンを受けるための条件といった方が近いのですが、重要なので独立して説明をしました。
融資自体はプロパー融資や制度融資なので、その特徴はこれまで説明した通りですが、協調融資では公的金融機関との連携がポイントになるので、こちらは後半で説明します。
銀行の起業向けローン3つのキーワード
では続いて、銀行の起業向けローンを受けるために欠かせない３つのキーワードについて説明していきます。
キーワード1.「計画」
一つ目のキーワードは「計画」です。
具体的には起業に向けた事業計画のことで、「事業計画書」は起業向けローンで融資を受ける必須書類になっています。
とはいえ計画なしで起業することは無理ですので、事業計画は起業のために欠かせないと考えるべきでしょう。
たとえば、頭の中でイメージを描いているだけであってもひとつの計画だと言えますので、あとはそれを文書などの形にするだけですから。
キーワード2.「モニタリング」
モニタリングとは、起業向けローンの融資を受けた個人や企業が、順調に経営を継続しているか？を定期的な報告を求めることで、融資をした金融機関や公共団体、公的金融機関がチェックしていくことです。
基本的には事業計画書に記載された計画の達成度（売上１億円を100％とすれば、9千万の売上なら達成度は90％）で判断します。
つまり「事業計画書の計画通りに事業経営が進んでいるか、金融機関が見張っている（モニタリング）」のです。
とはいえ計画通りに進まないこともありますので、その場合は計画を見直したり、新しい目標を定めたりする必要があります。
モニタリング
6ヶ月後、1期目の申告後、2期目の申告後のほか、必要に応じてモニタリングを実施します。
（下記引用より抜粋・筆者）
群馬県信用保証協会/創業支援/「創業チャレンジ資金」（群馬県創業者・再チャレンジ支援資金Ｂ－２タイプ） 「女性・若者・シニアチャレンジ資金」（群馬県創業者・再チャレンジ支援資金Ｂ－３タイプ）
キーワード3.「連携」
これはモニタリングにも通じることですが、起業向けローンは新しい事業を創り出そうとする人（会社）と、新しい事業を創り出すサポートがしたい金融機関が「起業というひとつの目的に向かい、手を取り合ってともに進んでいくため」（これが「連携」）の資金調達手段
です。
融資に必須で起業にも欠かせない計画と、その計画を見張るモニタリングも、資金調達できれば（金融機関は融資さえすれば）終わりではなく、長期間の連携が重要なのです。
ちなみに、モニタリングの結果が事業計画とあまりにもかけ離れていると、そもそも計画の信憑性も揺らいできます。
こうなると金融機関の目もきびしくなるので注意が必要です。
まとめ～「真のパートナー」との連携も欠かせない
事業計画書とモニタリングの重要性を説明してきましたが、このように金融機関との「連携」を保つためには「頼れるプロとの連携」が重要です。
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