起業時に銀行（金融機関）から融資を受ける方法！各種資金調達方法のメリット・デメリットを紹介！

✔︎起業時に銀行から融資を受ける方法は？
✔︎信用力がないと起業時の融資を利用できない？
✔︎起業時に利用できる銀行の種類は？
✔︎起業時に各種銀行から融資を利用するメリットは？
✔︎それぞれの銀行からの融資を比較してどの融資を利用するか選びたい

上記のような疑問やご要望はありませんか。多くの銀行（金融機関）から融資が行われているので、どの銀行の何の融資を利用すれば良いか悩む方もいらっしゃるでしょう。そこで、本記事では起業者が銀行から融資を利用することについて、以下の内容をご紹介していきます。

・銀行から融資を受ける方法4つについて
・起業者がそれぞれの銀行融資を利用する流れ
・起業者がそれぞれの銀行融資を利用するメリット
・起業者がそれぞれの銀行融資を利用するデメリット

本記事は以下のような起業家を対象にしています。

・起業時に銀行融資を利用して資金調達を行いたいけれど、どの銀行融資を選べば良いかわからない
・起業時にどの銀行融資を選ぶのがおトクか自分で確かめたい

本記事を最後まで読み終われば、起業時に銀行から融資を調達する方法が理解できるとともに、自分にとってどの銀行融資を選ぶのが得策なのか理解できます。銀行融資選びで悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。

銀行から融資を受ける方法は4つある

起業者が銀行から融資を受ける方法は主に4つあります。

・直接銀行からの融資
・信用金庫からの融資
・地方自治体の制度融資
・日本政策金融公庫の新創業融資制度　

本記事ではそれぞれの銀行融資を利用する流れと、メリット・デメリットについてご紹介します。また、各銀行融資を選ぶべき人の特徴についても最後に触れますので、ぜひ、銀行融資選びの参考にしてみてください。

直接銀行からの融資

起業時の資金調達方法として真っ先に思いつくのが、直接銀行から融資を利用する方法なのではないでしょうか。実際に直接銀行に向かって、融資を申し込む方も少なくありません。しかし、起業時の資金調達方法としては直接銀行からの融資はあまり得策ではないのです。

なぜなら、銀行はあくまで株式会社で、利益を出すために融資を行っているから。融資を与えて、返済時の利子で銀行運営を行っているのです。返済能力の高い事業者に対して銀行はは積極的に融資を与えてくれます。

しかし、起業間もない事業者からは資金を返済される確証がありません。貸し倒れのリスクを考慮して、銀行は融資を与えるのをためらってしまいます。実際に貸し付け先の会社が倒産してしまって、貸し倒れになる銀行も少なくないのです。

直接銀行からの融資は起業時に真っ先に思いつく資金調達方法だと思いますが、意外にも起業時には銀行融資を借入れられる難易度が高いことは把握しておきましょう。

融資を利用する流れ

起業家が直接銀行から融資を利用する流れは以下の通りです。

銀行融資の流れ	利用時の注意や概要
1.銀行に融資申し込みを行う	直接銀行に向かい、銀行融資を利用したい旨を伝えましょう。その際に提出書類が必要になります。詳しい必要書類に関しては融資を利用する銀行HPなどを確認すれば、詳細が分かります。ここでは主に必要な書類をご紹介します。 ・決算書類 ・資金の用途を明確にする資料 （事業計画書などを準備するのが良いでしょう。） ・資金繰り表 ※その他融資の種類によって書類が増える場合もあります。
2.銀行の融資審査を待つ	銀行が知りたいのは、事業者の返済能力です。熱意のある事業計画書などを作成することも大切ですが、実際にどのような返済計画を立てているかを示すことが最も大切です。
3.銀行の融資が実行される	融資の審査を通過すると、銀行から融資が実行されます。 申し込みから融資実行までは1ヶ月程度だと言われます。「この時期までに資金が必要」という時期がある場合には事前に準備しておくことが大切です。

必要書類や面談の準備を行い、銀行の直接融資を利用しましょう。

利用するメリット

起業家が銀行からの直接融資を利用するメリットは以下の4つです。

融資を利用するメリット	解説
審査にかかる期間が比較的短い	融資審査にかかる期間が1ヶ月程度です。他の融資と比較してスピーディーに利用可能ですので、すぐに資金が必要な場合、利用する価値があるでしょう。
「銀行融資を利用した事業者」として信用力が追加される	「銀行の厳しい審査を通過した事業者」と判断されるので、他の融資審査で有利に働きます。他の融資を利用する可能性がある場合、信用力の担保として借り入れるのは良い方法です。
融資限度額がない	一般的な融資では、限度額が定められていますが、直接銀行融資は特に設けられていません。大量の資金が必要の場合は銀行融資を利用するのがおすすめです。
保証料がかからない	「信用保証協会」を介さないので、保証料が発生しません。純粋な金利のみで利用可能です。

利用するデメリット

起業家が銀行から直接融資を利用するデメリットは以下の2つです。

融資を利用するデメリット	解説
審査が厳しい	貸し倒れが起こった場合に、肩代わりするのは銀行です。そのため、事業計画書や資金繰り計画表、返済計画などを確認し、厳しい審査が行われます。
返済期間が短め	貸し倒れのリスクを最小化するために、返済期間が短めに設定されていることが多いです。基本的に長期返済設定はできないと考えておきましょう。

直接融資を選ぶべき人の特徴

直接銀行融資を起業者が利用することは難しいと前述しました。しかし、返済能力が担保されている起業者に関してはしっかりと融資を与えてくれることでしょう。例えば、起業間もないのに大きな利益を出せていたり、しっかりと利益を出せる起業家だと判断された場合には融資を利用できるでしょう。

ご自身のビジネスで利益を出す自信がある起業家、もしくはすでに大きな利益を出している起業家は銀行融資を利用すべきです。

信用金庫からの融資

信用金庫は地域に根ざした銀行です。地域活性化を目的に運営を行なっているので、起業者に対しても融資を与えてくれる可能性があります。事実、銀行融資よりも起業者が利用しやすくなっています。

信用金庫から融資を利用する場合には、「信用金庫の会員資格」を保持している必要があります。まず、会員資格を手にするためには一定額の出資金を支払うのです。資格を手にした企業だけが融資を利用できるという仕組みになっています。

そもそも信用金庫の原資となるのは、会員の出資で、相互扶助の仕組みを取り入れている銀行ですから、出資義務があるのは仕方ありません。

しかし、信用金庫は会員の利益を第一目的として運営されているので起業者でも融資を利用しやすいのです。

融資を利用する流れ

起業家が信用金庫の融資を利用する流れは以下の通りです。

信用金庫融資の流れ	利用時の注意や概要
1.信用金庫の会員になる	会員資格を手にするには、会員になるための要件を満たす必要があります。まずは利用する信用金庫のHPで要件を確認しましょう。 要件を満たす場合には、信用金庫の窓口に直接向かい、会員になることを相談しましょう。
2.信用金庫に融資申し込みを行う（必要書類の提出）	信用金庫側から求められる資料を用意しましょう。 主に必要な書類は以下の通りです。 ・信用保証委託申込書 ・信用保証委託契約書 ・個人情報の取扱いに関する同意書 ・創業計画書 ・印鑑証明書（申込者のもの） ・事業に必要な許認可書又はその写し ・自己資金額等を確認できる書類
3.信用金庫で審査が行われる	提出した書類をもとに審査が行われます。場合によっては事業所訪問や面談で起業者の資質を審査される場合もあります。
4.信用金庫の融資が実行される	融資が実行されます。 申し込みから実行までは10日前後かかることがあります。

利用するメリット

起業家が利用するメリットは主に2つあります。

融資を利用するメリット	解説
小規模事業者でも利用しやすい	信用金庫は地域の活性化を目的に運営されているので、小規模事業者でも嫌な顔せずに対応してくれます。 メガバンクなどは、小規模事業者に対して融資を与えても特にメリットがないという考え方ですので、銀行融資を利用できない事業ものでも利用できるのはメリットです。
貸し渋りや貸し剥がしをしない	不景気が続いた場合には、銀行の融資を利用できないことがあります。銀行自体も不景気に悩まされているため、利益目的で運用している銀行は損することを理解しているからです。しかし、信用金庫は地域活性化のために運営を行っているので、長期的な視点で貸し渋りや貸し剥がしをあまりしません。

利用するデメリット

起業家が利用するデメリットは2つあります。

融資を利用するデメリット	解説
金利が高めに設定されている	信用金庫は薄利で運営を行っています。銀行のように多額の融資を行っていないので、おのずと一つの取引から得られる利益は少なくなります。運営するためには利益を最大化する必要があるので、利率が高めに設定されているのです。
借入額が少なめ	信用金庫は大きな資金を動かしているわけではないので、貸し付けできる額も限られています。そのため、多額の融資を必要とする場合には利用しづらいのです。

信用金庫の融資を選ぶべき起業家の特徴

信用金庫は相互扶助の仕組みで成り立っています。信用金庫自体も貸し付けを行なって、地域を活性化させたいと考えているのです。

つまり、信用金庫の融資を利用すべき起業家は地域に根差した事業を行っている起業家。起業時にそこまで多額の融資は必要ないけど、融資を利用したいという起業家は信用金庫の融資を利用すべきです。

地方自治体の制度融資

地方自治体の制度融資は3つの機関が連携して融資を行っています。地方自治体・信用保証協会・銀行が融資を行っています。

各機関が役割を担っていて、それぞれが連携し合って融資を行っています。主な役割分担は以下の通りです。

各機関の名称	役割
地方自治体	制度融資の窓口です。地方自治体は信用保証協会の「保証料」や銀行の「金利」を減免する「利子補給制度」を行い、事業者のサポートをしてくれます。
信用保証協会	起業者に対して「信用保証」を付帯し、起業者の信用力を上げます。 起業者の返済が滞った場合に、信用保証協会が代わりに返済する（代位弁済）を行います。 ※ただし、保証料が1%前後かかります。
銀行	実際に融資を実行するのが銀行です。

融資を利用する流れ

制度融資は3つの機関が連携して融資を行っているため、融資を利用する流れが若干複雑になっています。起業家が制度融資を利用する主な流れは以下の通りです。

制度融資の流れ	利用時の注意や概要
地方自治体の窓口で申し込み	事業所が管轄区域の地方自治体に行き、制度融資を利用する旨を伝えます。信用保証協会で制度融資の説明や創業計画書の指導が行われた後、紹介状、あっせん手配が行われます。
銀行の申し込みと書類の提出	地方自治体で紹介された銀行に行き融資申し込みを行います。その際融資を利用するにあたって必要な書類を準備することになります。主な必要書類は以下の通りです。 ・事業計画書 ・登記事項証明書 ・紹介状（あっせん状） ・印鑑証明書 ・借入申込書
信用保証協会に保証申し込み	銀行の申し込みが終わると、信用保証協会に対して保証申し込みの案内が行われるので、流れに従って信用保証を申し込みましょう。
信用保証協会の審査	信用保証協会で書類提出が終わると、書類審査が行われます。また、書類に不備や疑問点がある場合には事業所訪問・面談が行われることもあります。
銀行の審査	信用保証協会の審査が終わると、銀行で融資を実行してもいいか、最終確認が行われます。
融資の実行	銀行の審査が終わると、融資額が銀行の指定口座に振り込まれます。3つの機関で審査が行われるので、申し込みから実行まで2〜3ヶ月かかります。
融資返済	返済期間が訪れたら、返済します。滞納してしまった場合には「代位弁済」が行われます。代位弁済が行われると、起業者の信用力が下がってしまうので、注意しましょう。

利用するメリット

起業家が制度融資を利用するメリットは主に2つあります。

融資を利用するメリット	解説
審査時のハードルが低い	信用保証協会の「信用保証」がつくことで、起業者の信用力が担保されます。仮に起業者の返済が滞っても信用保証協会の代位弁済があるから。銀行側からすれば貸し倒れのリスクがほぼありません。そのため、銀行での審査が優しいものになります。信用力の低い起業者でも利用できるのはメリットです。
金利が低めに設定されている	地方自治体の「利子補給制度」によって、各種金利が減免されるので、比較的低金利で利用可能です。全ての返済利子を計算しても、1%〜3%程度のことが多いです。事業の成長が予想しづらい起業者でも利用しやすいのではないでしょうか。

利用するデメリット

起業家が制度融資を利用するデメリットは主に2つあります。

融資を利用するデメリット	解説
3つの機関が連携しているので仕組みが複雑	3つの機関が連携しているので、審査が複雑になり、起業者としては利用しづらいと感じることもあるでしょう。 しかし、地方自治体に相談すればわかりやすく解説してくれるので、わかりづらい人は窓口に問い合わせてみましょう。
自治体ごとに用意されている制度が違う	地方自治体によって複数制度が用意されているので、一概に「このような内容」と明記できません。そのため1つ1つ確認する必要があります。起業にも忙しいのに、事業にぴったりの融資を選ぶのは大変なのではないでしょうか。

制度融資を選ぶべき起業家の特徴

制度融資は審査が比較的緩いというメリットがあるので、他の融資申し込みを行って、審査落ちしてしまった起業家が利用するというのがおすすめです。

ただし、審査が緩いからといって、適当な書類を提出するのは禁物。審査担当者に見抜かれてしまうと制度融資でも落とされてしまいます。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫の起業者向け融資が「新創業融資制度」です。日本政策金融公庫は「民間の銀行の補助」を目的として設立された政府が100%運営している銀行。起業者を受け入れてくれる確率が高いです。

借り入れ限度額は3,000万円まで（運転資金1,500万円まで）借り入れ可能なので、店舗型を起業する場合や、多額の設備投資が必要な起業でも十分に資金を借り入れられるでしょう。

日本政策金融公庫は比較的幅広い起業者が利用すべき銀行融資の1つといっても間違いないでしょう。

融資を利用する流れ

起業者が日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する流れは以下の通りです。

新創業融資制度の流れ	利用時の注意や概要
相談・申し込み	まず初めに、日本政策金融公庫の「事業資金相談ダイヤル」、支店に直接向かって相談を行います。 その後、申し込みを行います。必要書類は以下の通りです。 ・創業計画書 ・設備資金のお申込の場合は見積書 ・履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合） ・担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 ※他にも必要書類を求められることがあります。 郵送、窓口で申し込みが可能です。
面談	起業者の計画性や返済能力を図るため、提出した創業計画書をもとにして面談が行われます。 起業の計画について様々な角度から質問されることになりますので、準備しておきましょう。
審査	書類・面談の内容をもとに審査が行われます。通常、審査は1~2ヶ月程度かかります。
融資実行	審査の結果融資が決まると、契約時に必要な書類が送付されます。記入・返送し、日本政策金融公庫に届くと、融資額が指定口座に振り込まれます。
返済	返済時期がきたら、月賦払いで返済します。元金均等返済、元利均等返済、ステップ（段階）返済などから希望の返済方法を選びましょう。

利用するメリット

起業者が新創業融資制度を利用するメリットは主に4つあります。

融資を利用するメリット	解説
金利が低い	起業者でも基準金利2.41%〜2.90%の低金利で融資を利用可能です。また、担保を設定すると、より低金利で利用可能です。
融資実行までのスピードが早い	融資実行まで1~2ヶ月程度です。起業時の忙しい中でも比較的スピーディーに利用可能です。
起業家が利用しやすい	起業者向けに用意されている特別処置ですので、起業者が利用しやすいように制度設計されています。
無担保・無保証人で借り入れ可能	無担保・無保証人で融資利用可能です。万が一倒産してしまった時の起業者のリスクが少ないメリットがあります。
利用したことが実績になる	日本政策金融公庫の審査を通過した起業者だと判断され、次回以降他の銀行融資を利用しやすくなります。追加融資を希望する起業者にとっては大きなメリットでは無いでしょうか。

利用するデメリット

起業者が新創業融資制度を利用するデメリットはほとんどありませんが、強いてあげるのであれば、審査担当者を選べないということです。

事業に対して理解が乏しい担当者に当たった時には、審査が厳しくなってしまいます。とはいえ、誰にでもわかりやすい書類を作ることができれば、全く問題ありません。

新創業融資制度を選ぶべき起業家の特徴

新創業融資制度を利用すべき起業家の特徴は、「一番最初に融資を利用する起業家」です。低金利で利用できることや無担保・無保証人で利用できることもそうですが、2度目の融資で実績として扱えるメリットは大きいので、起業と同時に、一番最初に利用しておけば、恩恵を最大限受けることができます。

融資を利用するなら税理士法人サポートプラスアルファに相談！

本記事では、起業者が利用すべき銀行融資についてご紹介しました。最後にもう一度まとめると、起業者が利用すべき銀行融資は以下の4つです。

・直接銀行からの融資
・信用金庫からの融資
・地方自治体の制度融資
・日本政策金融公庫の新創業融資制度　

ただし「銀行からの直接融資」と「信用金庫からの融資」に関しては起業者が利用するのは現実的ではありません。

そのため、「新創業融資」と「制度融資」を選ぶのが得策ということが本記事の結論です。この2つの銀行融資は、どちらも好条件で利用できるので、選ばない手はありません。

本記事では、利用する流れやメリット・デメリットをお伝えするとともに、利用した方が良い起業者の特徴もお伝えしてきました。本記事の内容を参考に、各種銀行融資を利用してみてはいかがでしょうか。

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