仮想通貨（暗号資産）で利益をあげると法人化した方がいいと言われることが多いです。
これは、仮想通貨（暗号資産）の場合は、雑所得という扱いになり課税率が高くなってしまうことが原因でしょう。
そこで、この記事では仮想通貨（暗号資産）で法人化するメリットや節税効果について紹介していきます。
目次
仮想通貨（暗号資産） で法人化するメリット
仮想通貨（暗号資産） で法人化するメリットは、以下の3つです。
- 経費にできる範囲が広くなる
- 法人税の税率が適用される
- 社会的な信用が高くなる
経費にできる範囲が広くなる
法人になることで、経費にできる範囲が広くなります。
例えば、法人の場合は以下のような経費科目を計上することが可能です。
◆租税公課
◆修繕費
◆荷造運賃
◆水道光熱費
◆保険料
◆消耗品費
◆法定福利費
◆給料賃金
個人事業主の場合でも、事業に必要な経費は計上することが可能です。
しかし、個人事業主で経費として計上できるものは、仮想通貨（暗号資産）で利益を出すために使った費用のみです。
パソコンなどの購入費用や売買手数料は経費の一つとして認められる可能性が高いでしょう。
一方で、家族への給料支払いや福利厚生費などは認められないことが多いです。
これは、個人事業主の場合これらの費用を計上するのは適切でないと考えられることが多いからです。
もちろん、正当な理由があれば認められる可能性も高いでしょう。
そして、法人の場合は必要な経費が認められやすく、特に家族への給料の支払いなどを認められやすい傾向があります。
少しでも利益から経費として計上できるものを増やしていきたい場合は、法人化するといいでしょう。
法人税の税率が適用される
現状日本では、仮想通貨などは株式投資などと同一には考えられておらず、所得区分は雑所得になります。
雑所得の場合、最高税率が55%にもなるなど高い税率が課せられるのが特徴です。
一方で、法人税の場合は最高でも23.2%と比較的低い税率になっていています。
このような背景から、仮想通貨で利益を上げている場合は法人として登記をした方が良いことも多いでしょう。
一方で、法人の場合は赤字でも法人税を支払わなくてはいけません。
これは、法人住民税と言われるもので赤字・黒字に関係なく支払うもので、年間7万円前後になります。
その他にも、法人設立する際には株式会社の場合は20万円程度、合同会社の場合でも6万円程度かかります。
仮想通貨（暗号資産）は、一般的な通貨と比較してボラティリティが高いのも事実なので、法人化しても継続して利益を出せるかを見極めることも重要でしょう。
社会的な信用が高くなる
法人化することで、社会的な信用が高くなります。
仮想通貨のトレーディングを行う際に、銀行から融資を受ける場合、個人事業主だと融資に通らないことも多いです。
一方で、法人の場合は複数年法人として運営した上で、決算などの数字が良ければ融資が降りる可能性があります。
また、法人を設立する際には地域や国から補助金が出ることもあります。
仮想通貨（暗号資産） で法人化する時に考慮すること
仮想通貨（暗号資産） で法人化する時に考慮することは、以下の3つです。
- 法人化する時期
- 事業としての継続性
- 法人化することでの負担
法人化する時期
個人事業主から仮想通貨（暗号資産）で法人化する際には、法人化する時期も考慮した方がいいでしょう。
法人成りする場合は、1月に法人成りするのが一番いいと言われています。
これは、個人事業主の場合1月から12月が1つの期間として扱われます。
そのため、法人化する際には1月から12月までを決算期間とした方が、スムーズに法人化できるでしょう。
法人化の時期を例えば4月にしてしまうと、1月から3月までの間は活動をしない、もしくはその間だけ個人事業主として継続して事業を行い、次の年度に1月から3月までの確定申告を行う必要があります。
このような作業が増えてしまうので、1月に法人化するのが最も効率的です。
また、個人事業主から法人成りする際には、仮想通貨（暗号資産）の市場も考慮した方がいいです。
市場が盛り上がっている時には利益も拡大していく傾向があるので、法人化をした方がいいでしょう。
一方で、市場が下がっている場合、持っているポジションを売却できず利益が出ないということもあります。
その場合は、赤字の場合税金を支払う必要がない個人事業主のままでいた方がいいでしょう。
事業としての継続性
法人の場合、簡単に潰すことはできません。
法人化する手続きよりも煩雑になるばかりか、それ以上に費用も発生します。
また、従業員を雇っている場合は尚更です。
簡単に会社を潰して従業員を解雇するようなことは経営者失格です。
このような背景から、事業としての継続性がないと法人化しても意味がないことも多いです。
ただ、仮想通貨（暗号資産）のトレーディングの場合、市場環境によって継続性が大きくなるので、継続性を正確に見込めないことも多いでしょう。
そのため、仮想通貨（暗号資産）の売買のみではなく、書籍出版などの他の事業もあり継続性を見込める場合は、法人化を検討してみるといいかもしれません。
法人化することでの負担
法人化することで、法人税等の負担があります。
その他にも社会保険への加入や決算報告など、法人化に伴って、やらなければならないことは増えます。
このように法人化することで、事務処理が多くなるなど負担は増えることは間違いないのでこの点を考慮して法人化してください。
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株と仮想通貨（暗号資産） の税金の違いとは？
株式投資の場合は、申告分離課税が用いられており、税率も20.315％の一定です。
また、株式投資の場合は売却益のみに課税されることになります。
そのほかにも、株式投資の場合、赤字を繰越すことができ、給与などと通算して納税額を求めることが可能です。
一方で、仮想通貨（暗号資産）の場合は、個人事業主の場合雑所得で納税することになります。
雑所得の場合は、最高で55%が税金として徴収されることになります。
また、給与や事業所得などと通算して計算することもできないので、赤字の場合には痛手になってしまうのも事実です。
このように、株式投資と比較して仮想通貨（暗号資産）は税率が高くなっています。
仮想通貨（暗号資産） で税金の支払いが生じる場合とは？
仮想通貨（暗号資産） で税金の支払いが生じるのは、以下の場合です。
◆仮想通貨（暗号資産） で利益を出した時
◆仮想通貨（暗号資産） をほかの仮想通貨（暗号資産） に交換した時
◆仮想通貨（暗号資産） のマイニングを行った時
仮想通貨（暗号資産） で利益を出した時
仮想通貨（暗号資産） の税金の支払いで一番イメージとしてあるのは、仮想通貨で利益を出した時に税金を支払わなくてはいけないということでしょう。
これは、株式投資などと一緒で売却益に対して税率がかかることになります。
ただし、株式投資などとは違い最高税率55%なので、その点には気をつけるようにしましょう。
仮想通貨（暗号資産） をほかの仮想通貨（暗号資産） に交換した時
仮想通貨（暗号資産） では、他の仮想通貨（暗号資産） に交換した際にも税金を支払わなくてはいけません。
この点については、比較的最近できた制度で認知も進んでいないのも事実です。
簡単なイメージとしては、100万円でビットコインを購入し、それが500万円になった時点で500万円分のイーサリアムと交換します。
仮想通貨（暗号資産） では、この時点でビットコインが100万円から500万円に上がっている400万円に対して税金がかかります。
一方で、ここで問題になるのがイーサリアムが下落した場合です。
例えば、500万円のイーサリアムに交換したにも関わらず、イーサリアムの価格が100万円に下落したら400万円の赤字が出ることになります。
結果的に、100万円分のビットコインを購入して、100万円のイーサリアムを持っているということになりました。
しかし、その過程の中で一回仮想通貨（暗号資産） を交換してしまい、400万円の利益を上げています。
そのため、最終的に100万円分のイーサリアムしか持っていなくても400万円の利益に対して税金を支払わなくてはいけません。
仮想通貨（暗号資産） のマイニングを行った時
仮想通貨（暗号資産） のマイニングを行った際にも、税金を支払わなくてはいけません。
これは、仮想通貨（暗号資産） のマイニングを仕入れとみなして、そこに対して税金がかかるという認識です。
仮想通貨（暗号資産） で法人化する場合は、トレーディングではなくマイニングで法人化することもあると思うので、この点については覚えておきましょう。
仮想通貨（暗号資産） で法人化する時の定款・事業目的は何？
仮想通貨（暗号資産） 事業で法人化する際には、仮想通貨（暗号資産） 取引を定款に加えるようにしましょう。
仮想通貨（暗号資産） 取引を定款に加えないと、仮想通貨（暗号資産） 取引所で法人口座を開設できない可能性もあります。
そのほかにも、銀行から融資を受ける際にも不信感を持たれてしまうかもしれません。
まとめ
仮想通貨（暗号資産） で法人化する際には、事業の継続性と相場感を見た上で法人化すべきかどうか検討するといいでしょう。
また、仮想通貨（暗号資産） の場合は税金の支払いについても複雑になっていることが多いので、納税についても理解した上で法人化を検討してください。
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