会社設立を考え始めたとき、まず候補に挙がりやすいのが株式会社です。
ただ、名前はよく知られていても、実際にどのような仕組みで成り立っているのか、合同会社と何が違うのかまでは、はっきり理解できていない方も少なくありません。
株式会社は、社会的な信用を得やすく、将来的な資金調達や事業拡大を見据えやすい会社形態です。
一方で、設立費用や設立後の管理負担は合同会社より重くなりやすいため、自社に合う形かどうかを見極めなければなりません。
株式会社の基本的な仕組みから、合同会社との違い、設立するメリット・デメリット、設立方法までをわかりやすく解説します。
株式会社とは？基本知識をわかりやすく説明
まず押さえておきたいのは、株式会社は「株式を発行して出資を集め、その資金をもとに事業を行う会社」であるという点です。
株式会社とは何か
株式会社とは、出資する人と経営する人を分けやすい会社形態です。
個人事業では、事業主がそのまま所有者であり経営者でもあります。
しかし、株式会社では株主が会社の持ち主となり、取締役などが経営を担う形が基本です。
創業時は一人でも、人を採用したい場合や、事業を大きくしたい場合、将来的に第三者の出資を受ける可能性がある場合には、株式会社が選ばれやすくなります。
株式とは何か
株式は、株式会社が資金を集めるための仕組みです。
株式を持つ人は株主となり、株主総会での議決権など、会社の重要事項に関わる権利を持ちます。
勘違いされやすいですが、株式会社では株主が会社の持ち主であり、株主総会が基本方針を決める仕組みです。
会社設立の観点で大切なのは、株式が単なる投資商品ではなく、会社の所有と経営の仕組みそのものといえるでしょう。
つまり、株式会社を選ぶということは、誰がお金を出し、誰が会社を動かすのかを整理しやすい形を選ぶことなのです。
所有と経営の分離とは
株式会社の大きな特徴は、所有と経営の分離です。
一般的に、株主が株主総会で取締役や監査役を選び、選ばれた取締役が会社経営を担います。
さらに、取締役会を置く会社では、その中で代表取締役などが選ばれ、日々の業務執行を進めるのです。
この仕組みがあるからこそ、創業者一人だけで完結する会社ではなくなります。
組織として成長していく会社の形をつくりやすいのです。
会社の規模が大きくなるほど、株式会社という形の意味は強くなりやすいといえるでしょう。
株式会社と合同会社の違い
会社設立でよく比較されるのが、株式会社と合同会社です。
どちらも法人ですが、設立費用、意思決定の仕組み、社会的な見られ方、資金調達のしやすさには違いがあります。
設立費用の違い
設立費用の面では、一般的に株式会社の方が合同会社より高くなります。
株式会社の設立登記の登録免許税は、資本金額の1000分の7で、これによって計算した額が15万円に満たない場合は15万円です。
一方、合同会社は同じく1000分の7ですが、最低額は6万円です。
さらに、株式会社の定款は公証人の認証が必要ですが、合同会社の定款は公証人による認証は不要で済みます。
そのため、まずは初期費用を抑えて法人化したいという方には、合同会社の方が選ばれやすいのです。
多少費用がかかっても、会社形態としてのわかりやすさや信用面を重視するなら、株式会社を選ぶ意味があります。
意思決定と経営の自由度の違い
合同会社は、出資者と経営者が一致しやすく、比較的シンプルに運営しやすい会社形態です。
一方、株式会社は株主総会や役員変更、登記など、ルールに沿って進めるべき事項が増えやすくなります。
小さく始めてすばやく意思決定したいなら合同会社は相性がよいです。
ただし、組織としての形を整えやすいのは株式会社で、外からみた場合の分かりやすさもこちらに分があります。
社会的信用と資金調達の違い
株式会社は、会社形態として広く知られているため、取引先や金融機関、採用候補者に理解されやすい状態です。
また、株式という仕組みを持つ以上、将来的に出資を受けながら成長する選択肢も持ちやすくなります。
東京証券取引所などの市場があり、株式会社ならば将来的に上場という選択肢も考えられるのです。
もちろん、創業したばかりの会社がすぐに上場を目指すわけではありません。
ただ、将来的な成長可能性まで含めて選ぶなら、株式会社の方が選択肢は広いといえます。
株式会社が向いている人・合同会社が向いている人
株式会社が向いている人は、信用力を重視したい方、将来的な採用や資金調達も見据えたい方、事業を大きくしていきたい方です。
一方で、まずは少人数で始めたい方、設立コストを抑えたい方、スピード感を重視したい方は、合同会社の方が合うこともあります。
大切なのは、どちらが上かではなく、自社の事業フェーズや今後の方針に合っているかで考えることです。
株式会社を設立するメリット
株式会社には設立費用や手間がかかる一方で、それを上回るメリットもあります。
特に、今後の取引、採用、資金調達まで考えると、株式会社だからこそのメリットは大きいのです。
社会的信用を得やすい
株式会社は、会社形態として最も一般的で、取引先や顧客からも理解されやすい存在です。
そのため、他の形態に比べて社会的信用を得やすいことがメリットといえるでしょう。
特に創業初期は実績が少なく、会社形態そのものが安心材料になる場面があります。
株式会社を選択しておくことによって、ビジネスチャンスを広げられる可能性もあるのです。
資金調達の選択肢が広がる
事業を伸ばすには、自己資金だけでなく、融資や出資も視野に入れなければなりません。
その際、株式会社なら株式を発行できるため、将来的に第三者から出資を受けやすいのです。
今は小さく始めるとしても、成長を見据えるなら、この違いは無視できません。
出資者が有限責任になる
株式会社では、株主は原則として出資額の範囲で責任を負う有限責任です。
事業がうまくいかなかった場合でも、基本的には出資額を超えて責任を負う構造ではありません。
こうした仕組みがあるからこそ、出資を受けやすくしやすい面もあります。
事業拡大や承継を見据えやすい
株式会社は、所有と経営を切り分けやすいため、将来的に役員や株主の構成を見直しながら会社を成長させやすい形です。
創業時点では一人会社でも、採用や事業承継まで考えるなら、最初から株式会社を選ぶメリットは十分あります。
株式会社を設立するデメリット
一方で、株式会社には注意しておきたい点もあります。
勢いだけで決めてしまうと、設立後に「思ったより負担が大きい」と感じるかもしれません。
設立費用と設立時の手間がかかる
株式会社は、合同会社と比べると初期費用が高く、手続きも増えやすいです。
定款の作成、公証人による認証、資本金の払込み、登記申請と、設立までに踏むべき工程が多くあります。
設立後も管理業務が発生する
株式会社は、設立したら終わりではありません。
役員変更や本店移転などがあれば登記が必要になり、税務署への届出や社会保険の手続きも発生します。
法人設立届出書を提出することから始まり、健康保険・厚生年金保険の手続きなども継続的に必要です。
赤字でも維持コストを意識する必要がある
株式会社にすると、利益が出ていない時期でも、税務や社会保険を含めた管理負担はゼロになりません。
そのため、売上規模がまだ小さい段階では、株式会社のメリットよりも、維持の手間が問題になるでしょう。
法人化は見た目だけで決めるのではなく、事業計画に合うかで判断することが大切です。
株式会社の設立方法
株式会社の設立手続は、流れで見ればそこまで複雑ではありません。
基本事項を決める
まずは、以下のような基本事項を決定します。
- 商号
- 本店所在地
- 事業目的
- 資本金
- 発起人
- 役員構成など
定款や登記にも関わる内容なので、ここが曖昧だと後の手続きが進みません。
定款を作成し認証を受ける
株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、公証人の認証を受ける必要があります。
合同会社とは異なり、株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力が生じないのです。
資本金を払い込む
定款認証後は、設立時発行株式の引受けに応じた出資金を払い込みます。
なお、最低資本金は定められておらず、制度上は資本金1円でも株式会社を設立することが可能です。
もちろん、法的に可能であることと、実務的に無理がないことは別物です。
当面の運転資金を踏まえて決めることを意識しましょう。
登記申請と設立後の届出を行う
株式会社は、本店所在地で設立登記をすることで成立します。
さまざまな書類を準備して、書面またはオンラインで手続きしなければなりません。
特に問題がなければ提出してから2週間程度で法人が設立され、登記事項証明などが取得できるようになります。
株式会社の設立をご検討の方へ
株式会社を設立することで資金調達の幅が広がり、高い社会的信用力を得ることができるようになります。
個人事業主の方や独立を考えている会社員の方で、株式会社の設立を検討している方も多いのではないでしょうか。
しかし、その中で「法人化によってどのようなメリットがあるのかよくわからない」「具体的にどういう手順で会社設立をすればよいのかわからない」という理由で設立に踏み切れていない方もいらっしゃると思います。
そんな時は、まずは会社設立の専門家に相談するのがオススメです。
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