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- 利用規約
本規約は、税理士法人経営サポートプラスアルファ、株式会社経営サポートプラスアルファ及び関連会社（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイトおよびそこで提供されるサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される全てのユーザー（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意したものとみなされます。
第1条（適用）
- 本規約は、当社が運営するウェブサイトおよび当社が提供する各種サービス（第2条に定めるものを含み、以下総称して「本サービス」といいます）の利用に関する、ユーザーと当社との間の一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービスまたは個別のサービスに関して別途定める個別規約、ガイドライン、料金表、注意事項等（以下「個別規約等」といいます）は、本規約の一部を構成します。
- 本規約の定めと個別規約等の定めが異なる場合は、当該個別のサービスについては個別規約等が優先して適用されます。
第2条（提供サービスの内容）
本サービスには、以下の内容が含まれます。
- 当社およびグループ会社が提供する経営支援、会社設立代行、税理士紹介、創業融資サポート等に関する情報提供および相談受付。
- 当社が提供する各種WEBツール・WEBアプリケーション（請求書作成ツール「請求ピッパ」、会計ツール「会計ピッパ」をはじめとする各種業務支援ツール、シミュレーションツール、各種テンプレート等を含みます。以下「本ツール」と総称します）の提供。
- 前各号に付随・関連するサービス、および当社が本サービスを通じて随時提供する一切のサービス。
- 当社は、本ツールの種類、機能、名称、提供範囲を、ユーザーへの事前通知なく追加・変更・終了できるものとします。
第3条（アカウント登録・管理）
- 本サービスのうち、特定の機能（請求ピッパ等）の利用にあたりアカウント登録が必要な場合、ユーザーは真実かつ正確な情報を登録するものとします。
- ユーザーは、自己の責任においてログインIDおよびパスワードを厳重に管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡等をしてはなりません。
- IDまたはパスワードの管理不十分による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第4条（免責事項・非保証）
- 当社が本サービス（シミュレーションツールやテンプレートを含みます）で提供する情報や計算結果は、一般的な参考情報であり、個別の税務・法務・財務判断の正確性を保証するものではありません。実際の経営判断や手続きにあたっては、必ず当社の担当税理士、行政書士、または提携士業にご相談ください。
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全面、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスの利用によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 前項の定めにかかわらず、当社の軽過失によりユーザーに損害が生じた場合、法律上の請求原因を問わず、当社が賠償する責任を負う損害は、ユーザーに現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスについてユーザーが当社に支払った直近12か月間の利用料金の合計額を上限とします。逸失利益、特別損害、間接損害および付随的損害については、当社は責任を負いません。
- ユーザーが本ツールに入力・保存したデータ等の管理およびバックアップは、ユーザーの責任で行うものとし、当社は、本サービスの中断・終了・不具合等により当該データが消失・毀損した場合であっても、前項の範囲を超えて責任を負いません。
第5条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為。
- 犯罪行為に関連する行為。
- 当社、他のユーザー、または第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為。
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為。
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
- 他のユーザーに関する個人情報等を不正に収集または蓄積する行為。
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為。
- 他のユーザーに成りすます行為。
- 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為。
- 本サービスまたは本ツールのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、ソースコードの解析等を行う行為。
- ロボット、スクレイピング、クローラー等の自動化手段を用いて本サービスにアクセスし、またはデータを取得する行為。
- 本サービスに過度な負荷を与える行為、その他本サービスの正常な運営を妨げる行為。
- 本サービスを通じて提供される情報・計算結果・テンプレート等を、当社の承諾なく複製・再配布・商用利用する行為。
- 1人のユーザーが当社の承諾なく複数のアカウントを保有し、または他人のアカウントを利用する行為。
- その他、当社が不適切と判断する行為。
第6条（サービスの停止・変更・終了）
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
①本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合。
②地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。
③コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合。
④その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。 - 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第7条（退会・利用停止）
- ユーザーは、当社所定の手続きにより、いつでも本サービスを退会し、自己のアカウントを削除することができます。
- 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、登録情報に虚偽があった場合、その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合には、事前の通知なく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時停止し、またはアカウントを削除することができます。
- 退会またはアカウント削除後、当社は、法令または当社のプライバシーポリシーに従って、ユーザーのデータを削除または保管することができます。当社は、退会・削除によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。
第8条（利用料金・支払）
- 本サービスのうち有料で提供するもの（以下「有料サービス」といいます）の利用料金、支払方法、提供条件等は、当社が別途定める料金表または個別規約等によるものとします。
- ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、当社は、当該ユーザーによる有料サービスの利用を停止することができます。
- 当社は、既に支払われた利用料金を、法令に特別の定めがある場合を除き返金しません。
第9条（知的財産権）
本サービスおよび本サイト上に掲載されている全てのコンテンツ（テキスト、画像、シミュレーターのプログラム、デザイン、ロゴ等）に関する知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なしに、これらを複製、転載、改変、公衆送信等することはできません。
第10条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報について、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第11条（規約の変更）
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、ユーザーの個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
① 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
② 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。 - 当社は、前項の変更を行う場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を定め、効力発生時期が到来するまでに、本サイト上での掲示その他の適切な方法によりユーザーに周知します。
- 変更の効力発生後にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。
第12条（通知または連絡）
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第13条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第14条（反社会的勢力の排除）
- ユーザーは、自己が暴力団、暴力団員、その他これに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有していないことを表明し、保証します。
- 当社は、ユーザーが反社会的勢力に該当すると判断した場合、何らの通知なく、本サービスの利用停止またはアカウント削除等の措置を講じることができます。
第15条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の部分および当該条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。
第15条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（2026年10月19日現在）
附則
2019年1月6日 制定
2026年10月19日 改定
