法人成りする際には手続きを進めるための費用がかかります。
できるだけ節約をして会社を設立したいという人は多いでしょう。
そこで、法人成りの手続きにかかる費用から節約する方法まで解説します。
法人成りの手続きにかかる費用
法人成りをするための手続きでどのくらいの費用がかかるのか紹介しましょう。
定款の収入印紙代
会社設立で必ず作成しなければいけないものが定款です。
定款は会社の根本規則が記されたものであり、会社の商号や本店所在地、事業目的といった基本的な情報と会社の規則について記載されています。
定款は特定文書に指定されており、作成する際には印紙税がかかるのが特徴です。
収入印紙代4万円を支払わなければ定款を作成できません。
収入印紙とは印紙税を支払うために発行される証票のことです。
収入印紙はコンビニで購入することができます。
他にも郵便局や法務局、役所でも取り扱っているものです。
法務局で法人設立登記申請をする際には、収入印紙を台紙に貼り付けて他の書類と一緒に提出します。
定款の認証手数料
株式会社の場合は定款を作成してから公証役場で認証を受ける必要があります。
公証人の認証を受けることで定款の効力が生じるのです。
認証を受けるためには認証手数料を支払います。
定款の認証手数料はかつては5万円だったのが、2022年1月1日から資本金の金額により3万円から5万円になりました。
定款の認証手数料は下記の通りです。
| 資本金 | 定款の認証手数料 |
|---|---|
| 100万円未満 | 3万円 |
| 100万円以上300万円未満 | 4万円 |
| その他の場合 | 5万円 |
登録免許税
会社の設立登記をする際には登録免許税が発生します。
登録免許税は登記をする際に発生する税金であり、現金で納付をして領収証書を登記申請書に貼り付けて提出します。
会社設立における登録免許税は会社の種類によって違うのが特徴です。
資本金の金額が課税基準とされています。
それぞれの登録免許税は下記の通りです。
| 会社の種類 | 登録免許税 |
|---|---|
| 株式会社 | 資本金の1000分の7(15万円未満のときは15万円) |
| 合同会社 | 資本金の1000分の7(6万円未満のときは6万円 |
| 合名会社と合資会社 | 6万円 |
株式会社と合同会社で法定費用は異なる
株式会社と合同会社を比較すると会社設立の手続きにおける法定費用の合計は異なります。
これは株式会社と合同会社の登録免許税が異なるからです。
また、株式会社にのみ定款の認証手数料が発生します。
合計すると株式会社は約25万円、合同会社は約11万円の法定費用がかかると考えましょう。
そのため、会社設立の費用を抑えたいならば、合同会社を選ぶと良いです。
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法人成りを専門家に依頼する際の費用相場
法人成りを専門家に依頼する際にどのくらいの費用がかかるのか費用相場を紹介します。
法人成りを司法書士に依頼する場合
司法書士は登記の専門家であり、法人成りで相談する人は多いです。
登記の代理ができるのは司法書士だけのため、法人登記でとても頼りになるでしょう。
自分で登記手続きを行うのはリスクがあり、手間もかかるため、司法書士に依頼すると楽です。
ただし、司法書士は税務知識がないため、節税対策などを相談することはできません。
そんな司法書士に法人成りを依頼する場合は、報酬の相場が10〜20万円程度です。
報酬だけではなく、交通費や郵送費などが発生するケースもあります。
司法書士事務所ごとに料金形態は大きく異なっており、依頼する内容や会社の種類などによっても費用は変わるため注意しましょう。
法人成りを行政書士に依頼する場合
行政書士は行政手続きの専門家であり、会社設立にも対応しています。
会社設立の中でも行政書士は基本事項の決定と定款の作成・認証に対応可能です。
登記書類の作成や登記申請については、行政書士が代行することはできないため注意しましょう。
ただし、実際には行政書士が司法書士と連携しているケースもあり、この場合は登記申請まで任せられることもあります。
また、行政書士は許認可について専門家として対応可能です。
法人成りをして許認可が必要な事業をする予定があるならば、行政書士は頼れる存在といえます。
そんな行政書士に法人成りを依頼する場合の報酬相場は20万円程度です。
ただし、依頼する内容などで報酬は変わります。
たとえば、法人成り後の許認可手続きまで頼む場合は報酬が高くなるでしょう。
法人成りを税理士に依頼する場合
税理士は税金の専門家のため、法人成りの際に相談すると税金の専門家としてさまざまなアドバイスや提案をしてくれます。
たとえば、法人成りすることが本当に節税につながるのか判断してくれるでしょう。
会社設立後には顧問税理士として活躍してもらうこともできます。
助成金や補助金、創業融資などにも対応する税理士は多いです。
ただし、税理士は法人登記の代行をすることはできません。
法人登記のことまで任せたいならば、司法書士と連携している税理士を探しましょう。
このような特徴のある税理士に法人成りを依頼する場合、報酬の相場は10万円程度です。
ただし、税理士の中には代行費用0円で対応しているケースがあります。
これは会社設立後に顧問税理士になることを前提とした契約の場合です。
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法人成りの費用の他に資本金が必要
法人成りする際には費用だけではなく資本金も準備しなければいけません。
資本金について詳しく解説しましょう。
資本金とは？
資本金は会社を設立する際に発起人が用意するお金であり、会社の事業の元手となります。
資本金は誰にも返済する必要がなく自由に利用できるお金です。
そのため、たくさんの資本金を用意して設立された会社は資産に余裕があると判断されます。
会社としての規模や体力を示す指標とされており、資本金が高いほど信用されやすい傾向にあるのです。
資本金は経営者が用意した手元資金と株主や投資家が出資した資金に分類できます。
自己資金を多く用意できるのが理想ですが、自己資金が少なくても株主や投資家から多くの資金を募れば、多額の資本金を用意することは可能です。
2006年に新しい会社法が施行されたことで、資本金は最低1円から起業できるようになりました。
資本金の金額の規制が撤廃されたため、まとまった資金がなくても気軽に会社設立できます。
資本金の目安
会社を設立する際の資本金は自由に設定できるため、1円で起業する会社もあれば、1000万円以上もの資本金を用意して起業するケースもあります。
平均すると300万円から500万円程度の資本金の企業が最も多いです。
起業してしばらくの間は売上の目処が立たず、売上が入金されるまでにタイムラグがあります。
そのため、ある程度の資本金を用意しておかないと起業してすぐに赤字になります。
ただし、資本金が高すぎると今度は税金の負担が大きくなるため注意しましょう。
たとえば、資本金が1000万円以上だと設立当初から消費税の課税事業者になります。
以上を踏まえて、特に理由がないならば資本金は1000万円以下にすることをおすすめします。
あまり資本金が少なすぎるとリスクがあるため、3ヶ月から6ヶ月程度は入金がなくても問題がない程度の資本金を用意すると良いです。
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法人成りの費用を節約する方法
法人成りをする際の費用を節約するための方法を紹介します。
合同会社の方が設立コストがかからない
会社設立の費用をできるだけ節約したいならば合同会社を選びましょう。
合同会社にすることで株式会社よりも法定費用を半分以下にできます。
合同会社であれば、法定費用は約11万円しかかかりません。
また、定款の作成方法として電子定款を選ぶと収入印紙代の4万円を節約することができます。
合同会社を電子定款で設立する場合は、法定費用は約7万円程度にまで抑えられるのです。
合同会社であれば、会社運営のコストも株式会社より節約できます。
株式会社とは違い、合同会社には役員の任期や決算公告の義務がないからです。
役員を変更するための登記費用や決算公告費用を節約できる分だけ合同会社は運営コストを抑えられます。
自分で法人成りの手続きをする
法人成りの際に手続きを専門家に代行してもらうと時間の節約になります。
しかし、専門家への報酬を支払う必要があり、10万円以上も費用がかかるケースもあるのです。
一方、自分で法人成りの手続きをすれば、専門家への報酬を節約することができます。
そのため、一見すると自分で法人成りの手続きをした方がお得に感じるでしょう。
しかし、自分で法人成りの手続きをするのはリスクがあります。
会社設立の際には決めるべき事項がたくさんあり、正しい知識を持っていないと損をするケースがあるからです。
自分で法人成りを進めることで節約に失敗すれば余計な費用が発生します。
資金繰りに影響を及ぼして会社経営のリスクを増やすことにつながるのです。
自分で法人成りの手続きをするのは上記のようなリスクがあることを理解しておきましょう。
専門家の意見を聞く
法人成りする際には会社設立の専門家の意見を聞くことをおすすめします。
専門家であれば、本当に法人成りするべきか判断するアドバイスをしてくれます。
実際に会社を設立することになった場合は、どうすれば費用を節約できるか具体的な提案をしてくれるでしょう。
会社設立後の節税対策などについてもサポートしてくれます。
専門家を頼ることで法人成りのリスクを回避して、損をしない会社設立を実現できるのです。
法人成りについて専門家に相談したい方は経営サポートプラスアルファにお任せください。
経営サポートプラスアルファは税理士法人であり、税金面も含めて会社設立を総合的にサポートできます。
まずは経営サポートプラスアルファまでお気軽にご相談ください。
損する法人成りにならないように専門家に相談しよう
法人成りをするためには会社設立の手続きに費用がかかります。
専門家に依頼する場合の報酬や資本金などのお金も必要です。
これらの費用を節約するには、設立コストの安い合同会社を選んだり、自力で手続きを進めたりするといった選択肢があります。
ただし、自分で手続きをするのはリスクがあるため、専門家の意見を聞くことをおすすめします。
専門家であれば損をしない法人成りを実現してくれるでしょう。
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