何かビジネスを始めるために会社設立を考える人は多いでしょう。
しかし、会社設立をするにはお金がかかり、多くの手続きが発生して大変なイメージがあります。
この記事では会社設立の手続きから費用まで必要なポイントを解説します。
目次
会社設立を目指すのはメリットがあるから
会社設立をする人が多いのはメリットがあるからです。
具体的にどのようなメリットがあるのか説明しましょう。
事業規模を拡大しやすい
会社を設立することにより事業規模を拡大しやすくなります。
社会的な信用を高めることができ、融資や集客などで有利になるでしょう。
従業員を集めやすくなる点もメリットです。
事業規模を拡大するための行動を取りやすくなります。
資金集めしやすい
会社設立をすることで資金集めはしやすくなります。
法人を対象にした助成金・補助金を活用できるのもメリットです。
また、銀行から融資を得る際にも法人の方が有利になるでしょう。
さらに、株式の発行などでも資金集めができるようになります。
社会保険に加入できるようになる
法人は社会保険への加入が義務づけられています。
社会保険料の負担が増える点はデメリットですが、社会保険の方が手厚いサポートを得ることができ、将来の多くのリスクに備えることができるためメリットでもあるのです。
社会保険へ加入できるようになることで従業員を集める際にも有利になります。
節税しやすくなる
会社を設立することで節税しやすくなる点もメリットです。
役員報酬や退職金などは経費として処理できます。
個人事業主よりも赤字を長く控除できる点もメリットです。
法人税率も個人事業主の最高税率より低くなっています。
個人事業主より節税しやすくなり税金の金額を抑えられるのです。
会社設立の種類について
会社設立をする際にこだわるべき会社法人形態の種類について説明しましょう。
合同会社の特徴
合同会社とは会社法改正により2006年に生まれた法人形態です。
経営者と出資者の区別がなく同一である点が大きな特徴です。
出資者は全員が有限責任社員となり、会社の経営に携わり、出資した金額について責任を負う必要があります。
合同会社には株主総会はありません。
出資者にはそれぞれ同じだけの議決権が与えられます。
そのため、出資者の話し合いでスムーズに決定して経営を進めていけるのがメリットです。
本来、合同会社には代表者はおらず、出資者が全員同等の権限を持ちます。
それではいろいろ問題がある場合には代表社員を選出することも可能です。
また、出資者の中から業務執行できる社員を業務執行社員として定めておくことで経営権を一部の社員に集中させることもできます。
それぞれの事情に応じてルール設定ができるのです。
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株式会社の特徴
株式会社の特徴は所有と経営が分離している点です。
出資者はお金を出して会社を所有しています。
その出資者が経営権を持つ取締役を選んで、取締役に経営を委ねるのです。
会社の出資者は株主であり、株主には有限責任があります。
一方、取締役は株を持っていない限りは会社の債権について個人で責任を負うことはありません。
株式会社は株式を発行することで出資を受けやすくなります。
また、知名度が高いため、合同会社よりも株式会社の方が信用されやすいです。
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会社形態の選び方
会社設立をする際には合同会社と株式会社のうちいずれかを選ぶ必要があります。
合同会社に適しているのは下記のようなケースです。
◇ 経営の自由度を重視したい
◇ 設立費用を抑えたい
◇ 小規模な事業しか考えていない
一方、株式会社に向いているのは下記のようなケースです。
◇ 従業員を増やしたい
◇ 多くの資金を集めたい
◇ 社会的な信用を得たい
これから起業して始めたいビジネスの内容に応じて適切な法人形態を選ぶと良いでしょう。
会社設立の手続きの流れ
会社設立の手続きを進める際の流れを紹介します。
会社の基本事項を決める
会社設立の際には定款を作成することになります。
その定款に記載するものが会社の基本事項です。
主に下記のような項目について決めます。
- 商号
- 事業目的
- 本店所在地
- 事業年度
- 資本金
- 引受株式数
- 発起人の氏名、住所、出資額
会社設立後の経営にも影響するため、それぞれの項目についてじっくりと話し合いをして決めましょう。
定款の作成や資本金の払込みを行う
会社設立の手続きをする際には定款を提出する必要があります。
定款には会社の基本事項だけではなく、その他にも会社の制度設計のためのさまざまな内容を記載できるのが特徴です。
たとえば、合同会社の場合は代表社員や議決権割合なども定款に記載できます。
株式会社の場合は作成した定款を公証人に認証してもらう必要があるため注意しましょう。
また、資本金の払込みも行います。
資本金は発起人の個人口座にお金を振り込み、そのことを証明することで払込みをしたことになるのです。
法務局に必要書類を提出する
必要書類を揃えたら、法務局へ法人登記の申請書類を提出します。
書類を提出して受理された日が会社設立日になります。
2週間程度すれば、登記手続きが完了して公的に会社の存在が認められるのです。
会社設立後に必要な手続きもたくさんある
会社を設立した後もさまざまな手続きを進める必要があります。
社会保険や雇用保険などの手続きがあるのです。
税務署や市町村役場には法人設立届出書を提出します。
他にも事業に関連した許認可の書類の提出も忘れずに行いましょう。
また、金融機関で法人口座の開設もしてください。
会社設立にかかる費用
会社設立のためにどのような費用がかかるのか解説しましょう。
事務所や駐車場などの取得費
会社の事務所や駐車場などを用意する費用がかかります。
事務所で内装工事などが必要な場合はさらに多くの費用が発生するでしょう。
節約するために自宅を事務所として利用するという選択肢もあります。
初期費用だけではなく月々の家賃などの費用もかかります。
設備や機材などの取得費
事業を進める際の設備や機材などを整えるための費用がかかります。
新品か中古か、あるいはリースで利用するかといった選択肢があります。
最初にすべての設備を購入するケースもあれば、後で必要になってから少しずつ増やしていくケースも多いです。
また、設備投資は償却制度や控除の対象となるため、適用できる税制にも注目しましょう。
広告宣伝や人材採用にかかる費用
集客のために会社の広告宣伝をする費用がかかります。
利用する媒体を限定して費用を抑えると良いでしょう。
人材採用のためにも費用が発生します。
求人広告を出して、採用活動を進めていくために多くの時間とコストがかかるのです。
会社設立の手続きにかかる費用
会社設立の手続きにはさまざまな費用がかかります。
株式会社は約25万円、合同会社は約11万円の法定費用がかかるのです。
法人設立の手続きにも費用がかかることを念頭に置いておきましょう。
創業融資の活用を検討しよう
会社設立の際には資金を集める方法として創業融資の活用を検討してみましょう。
創業融資を利用すれば最初から多くの資金を借りることができます。
金融機関や国・地方自治体などが行う制度があります。
ただし、審査があり、それぞれの融資ごとに自己資金や金利などの要件が違うため注意しましょう。
創業融資の利用を考えているならば経営サポートプラスアルファにご相談ください。
相談料は無料であり、全国対応しています。
会社設立をする際に注意すべきポイント
会社設立をするときに注意したいポイントを紹介します。
事業目的は将来的に計画しているものも含めておく
定款に記載する事業目的は、創業してすぐ行う予定のものだけではなく将来やる可能性のあるものまで含めておきましょう。
事業目的に含まれている事業をすべて実行に移す必要はないからです。
将来する予定のあるものをすべて含めておけば、後から定款を変更する手間と費用を節約できます。
資本金の金額は税負担や許可取得などに影響する
会社設立をする際の資本金の金額は慎重に決めましょう。
現在は1円から自由に資本金を設定することができます。
しかし、資本金の金額は税負担や許可申請などに影響するため、さまざまな点を考慮した上で決めるべきです。
たとえば、資本金を1,000万円以上にすると初年度から消費税の課税事業者になります。
さらに、法人住民税の均等割の金額も上がるなど税負担が大きくなるのです。
事業によっては許認可を得る際に資本金の最低金額を定めていることがあります。
たとえば、一般労働者派遣業の許認可は資本金が2,000万円以上必要です。
また、資本金は会社の信頼度にも影響します。
資本金は事業の元手となるお金のことであり、それが1円では資金力がない会社とイメージされやすいです。
資本金1円の会社は事業の実態のない怪しい会社ではないかと疑われることもあります。
上記のようにさまざまな点が関わってくるため、資本金はじっくり考えて決めましょう。
役員報酬の決め方に注意する
会社設立の際には役員の給与である役員報酬の決め方にもこだわりましょう。
役員報酬は変更可能なタイミングが限られています。
自由に変更できるわけではないため、慎重に決めることが大切です。
役員報酬が高くなると経費が増えて節税につながるのですが、役員個人の税負担は増えます。
また、役員報酬を高く設定すると会社の経営状況が悪くなったときに役員報酬を支払えないケースも出てくるでしょう。
役員報酬は今後の経営状況や税負担などを考慮して考えましょう。
会社設立の手続きなどは専門家に任せよう
会社設立の手続きを自分ですると不慣れな作業であり時間がかかります。
多くの労力が必要であり、事業の準備などに支障が出るでしょう。
知識がないため会社の細かな事項を決定する際に後悔するケースも出ます。
そのため、専門家に任せた方がメリットは大きいでしょう。
時間を節約して本業に集中できます。手続きのミスも避けられるでしょう。
税金などで損をする可能性も低くなります。
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お困りの方はお気軽に経営サポートプラスアルファまでご相談ください。
会社設立のことは専門家に相談するのがおすすめ
会社設立は手続きが多く、決めるべきこともたくさんあります。
きちんと知識を持って考えて決めないと後で損をする場面が出てくるため注意しましょう。
この記事を参考にして、後悔のない会社設立を実現してください。
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