主に税金対策を目的として法人成りを検討するケースは多いです。
そんなときには税金の専門家である税理士への相談を考える人はたくさんいるでしょう。
それでは税理士への相談にはどんなメリットがあるのでしょうか。
法人成りする際に税理士に相談する必要性や注意点などについて解説します。
目次
法人成りとは？
法人成りとは何なのか基本的な点について説明します。
法人成りは普通の会社設立とは何が違うの？
法人成りとは個人事業主が会社を設立して法人に成り代わることです。
そのため、サラリーマンが会社を辞めて会社設立をするようなケースは法人成りと呼びません。
個人事業をしていた事業者がさまざまな理由から会社設立を行うことが法人成りと呼ばれているのです。
法人成りには多くのメリットがあるため、実際に個人事業主が法人化するケースは少なくありません。
法人成りのメリットとデメリット
法人成りの主なメリットは下記の通りです。
- 消費税が免除される
- 法人税の最高税率は所得税よりも低い
- 経費にできる項目が多い
- 社会保険に加入できる
- 社会的な信用が上がる
法人成りすると条件を満たせば最初の2年間は消費税が免除される点がメリットです。
また、法人税の最高税率は所得税よりも低いため、ある水準の売上を超えた場合は法人の方が税金を抑えられます。
法人になれば代表者は役員報酬として給与を受け取ることができ、必要経費に計上できるため節税できるのが特徴です。他にも退職金などを経費にできます。
法人化することで社会保険に加入できる点もメリットです。
代表者も社会保険に加入することができ、健康保険や厚生年金など手厚い保険給付を得られるようになります。
一般的には個人事業主よりも法人の方が社会的信頼が高いため、経営において恩恵を得られる場面が多いのもメリットです。
一方、法人成りするデメリットには下記のような点があります。
- 法人設立の手続きに費用がかかる
- 従業員の保険料を負担しなければならない
- 会計処理が複雑になる
- 赤字でも法人住民税の均等割の部分が課税される
法人を設立するためには定款の収入印紙代や登録免許税などの費用がかかる点がデメリットです。
また、従業員の社会保険の保険料も負担しなければいけません。
法人は個人事業主と比較して会計処理が複雑になる点もデメリットです。
専門的な知識が必要になり、専門家にサポートしてもらうケースが多いです。
専門家に支払う報酬の費用負担が発生します。
赤字でも法人住民税の均等割の部分は課税される点もデメリットです。
均等割は最低でも7万円であり、所得の有無にかかわらず支払う必要があります。
このように法人成りにはメリットとデメリットがあるため、よく考えて判断しましょう。
法人成りの手順
法人成りをするための手順は下記の通りです。
- 会社の基本事項を決める
- 定款を作成して認証を受ける
- 資本金を払い込む
- 必要書類を作成して法務局で登記申請をする
- 法人設立後に必要な手続きをする
まず、会社の基本事項として商号や本店所在地、事業目的、資本金の金額などを決めます。
これらは定款に記載しなければいけません。
また、特に定めておきたいルールがあるならば、事前に決めておきましょう。
定款に会社の基本的なルールを記載して効力を発揮させることができます。
ルールに従って定款を作成して、株式会社を設立する場合は認証を受けましょう。
合同会社の場合は認証は不要です。
登記申請をする前に資本金の払込みをしましょう。
代表者の個人口座に資本金を振り込むのが一般的です。
以上の準備を終えたならば、登記申請のための書類を作成しましょう。
そして、法務局で法人設立登記の申請をします。
2週間程度で登記が完了して法人が設立されます。
法人設立後は社会保険や法人口座の開設など必要な手続きを進めましょう。
＜関連記事＞
法人成りを考えるなら税理士がおすすめ
法人成りを考えているならば税理士に相談するべき理由を紹介します。
節税の観点からアドバイスしてくれる
税理士は税金の専門家のため、法人成りについて節税の観点からアドバイスしてくれます。
事業の状況を説明すれば、法人成りすることで具体的にどのくらいの節税ができるか計算してくれるでしょう。
また、節税をするための具体的な方法について提案してくれます。
顧問税理士になってもらえる
税理士に相談をして法人成りすれば、会社設立後に顧問税理士になってもらうことも可能です。
信頼できる税理士と出会うことができたならば、安心して顧問契約できるでしょう。
顧問税理士には税務や資金繰りなどについてすぐに相談できます。
確定申告などのサポートを受けられるのもメリットです。
資金計画に関するアドバイスをもらえる
税理士は税金面だけではなく資金面についてサポートすることができます。
たとえば、助成金や補助金、創業融資などの説明や提案をしてくれるでしょう。
長期的な資金計画を立てるためのサポートを受けることができ、計画性を持って法人成りできるようになります。
本当に法人成りするべきかどうかを判断してくれる
必ずしもすべての個人事業主に法人成りが適しているとは限りません。
税理士に相談をすれば、さまざまな観点から法人成りするべきかどうか判断してくれるでしょう。
そのため、損をする法人成りを避けることができます。
他の士業と連携している税理士ならば手続き代行なども依頼できる
税理士事務所の多くは他の士業と連携しています。
そのため、登記手続きの代行などに対応している税理士は多いです。
本来、税理士にはできない業務も他の士業に協力してもらい対応してくれます。
このような税理士を見つけられたならば、ワンストップで法人成りに必要なことを依頼できるため便利です。
＜関連記事＞
税理士と他の士業の違い
税理士と他の士業にはどのような違いがあるのか紹介します。
税理士は税金の専門家
税理士は税金の専門家であり、税務関係のさまざまな仕事をしています。
たとえば、確定申告の申請や税務調査の立会い、税務署類の作成などを行っているのです。
会社設立における税理士の役割としては、税金という観点からさまざまな助言を行います。
たとえば、資本金の金額や法人設立のタイミング、利用できる補助金・助成金の紹介などに対応できるのです。
会社設立後は顧問税理士として財務書類の作成や資金集め、節税対策などをサポートします。
司法書士は法人登記の手続きをサポートできる
司法書士は裁判所や法務局に提出する書類の作成をサポートできる専門家です。
主に裁判事務業務や商業登記の仕事を行っています。
会社設立においては、法人登記の申請で司法書士は専門家としてサポートできるのが特徴です。
登記手続きの代行ができるのは司法書士だけです。また、法務局に対する審査請求の申立なども行えます。
行政書士は書類作成のサポートしかできない
行政書士は許認可手続きなどを専門的に取り扱っています。
そのため、会社設立後に建設業許可や飲食業許可などの手続きをしたいときには行政書士に依頼すれば良いでしょう。
しかし、行政書士は会社設立の手続きの代行をすることはできません。
基本的に書類作成のサポートにしか対応していないため注意しましょう。
ただし、定款の作成や公証人役場での認証手続きについては行政書士でも対応できます。
弁護士は法的なトラブルの対策ができる
弁護士は法律の専門家として法人成りをサポートできます。
会社を設立するとなるとさまざまな法律の問題が関わってきます。
経営をしていく上でいろいろな法的リスクが生じるからです。
法律に抵触して訴えられるケースもあります。
弁護士に相談をすれば、事前に法的なトラブルについて教えてもらい対策を取れるでしょう。
弁護士はすべての法律事務を職務とします。
そのため、司法書士や行政書士、税理士の仕事を行うことも可能です。
実際に会社設立の登記手続きなどに対応してくれる弁護士も存在します。
ただし、基本的に弁護士は法的な問題の専門家であり、他の士業の業務について専門的な知識や経験を持っていないケースもあるため注意しましょう。
また、他の士業と比較すると弁護士の報酬は高い傾向にあります。
小規模な会社の設立で弁護士に依頼するケースはほとんどありません。
税理士の選び方
税理士を選ぶ際のポイントを紹介します。
資金調達のサポートが可能か確認する
税理士が資金調達のサポートをしてくれるケースがあります。
会社経営にとって資金繰りは重要です。
税理士に資金調達について提案や助言を受けることができれば、資金集めが楽になるでしょう。
税理士を選ぶ際には資金調達について対応してくれるか確認してください。
会社設立サポートの実績がある税理士を選ぶ
すべての税理士が会社設立に対応できるとは限りません。
会社設立の実績がほとんどない税理士もいます。
そのため、税理士を選ぶ際には、多くの会社設立をサポートしてきた実績のある税理士を探しましょう。
他の士業と連携がきちんと取れている税理士を選ぶ
税理士は行政書士や司法書士の行う業務を担当することはできません。
そのため、税理士に会社設立を頼むときには他の士業と連携が取れているのか確認しましょう。
行政書士や司法書士、弁護士と連携している税理士であれば、会社設立を総合的にサポートしてくれます。
予定している業界に精通している税理士を選ぶ
税理士に会社設立を依頼する際には、これから事業展開を予定している業界に精通しているかどうか確認しましょう。
法人成りについて判断する際には、業界の知識が必要不可欠だからです。
業界の知識に精通している税理士であれば、正しい提案やアドバイスをしてくれるでしょう。
法人成りで税理士を利用する際のポイント
法人成りのために税理士を利用する際のポイントを紹介します。
会社設立を検討する段階で税理士に相談した方が良い
税理士に相談をするのは法人成りをするかどうか検討するタイミングが良いです。
法人成りするべきかどうかアドバイスをもらえます。
また、まだ手続きを進める前の段階であれば、税理士に相談しながら会社のさまざまな事項について慎重に決められるでしょう。
顧問契約を前提とすると設立費用0円でサポートを受けられる
税理士を利用する際には顧問契約を前提とすることで設立費用を0円にできます。
ただし、この場合は顧問契約の最低期間が決められていることが多いです。
そのため、本当に信頼できる税理士なのかよく考えてから依頼しましょう。
会社設立のサポートを0円で受けられるならば、大きな費用節約になります。
事前に無料相談で話を聞いておく
法人成りについていきなり税理士に依頼するのではなくまずは相談をして話を聞きましょう。
多くの税理士は無料相談のサービスを提供しています。
無料相談で話をしてみて信頼できそうであれば契約を検討しましょう。
会社設立について税理士に相談したいならば経営サポートプラスアルファにご連絡ください。
税理士法人であり、会社設立を総合的にサポートできるのが特徴です。
無料相談にも対応しているため、経営サポートプラスアルファまでお気軽にご相談ください。
法人成りは経営サポートプラスアルファにご相談を！
法人成りはメリットもあればデメリットもあります。
自分で判断すると法人成りで損をするケースもあるため、専門家の助言を求めることをおすすめします。
税理士であれば税金という観点からアドバイスしてくれて、資金集めなどもサポートできるのが魅力です。
法人成りで税理士をお探しならば経営サポートプラスアルファにご相談ください。
法人成りの判断から設立代行、資金繰りまでサポートします。
＜おススメのネット銀行＞
バーチャルオフィスでも法人口座99%開設できる。最短即日で口座開設!
会社設立の依頼先は
プロの会社設立とは？
ご質問に