起業する際は税理士に相談すべき？　メリットや費用などを詳しく解説！　

起業する際に税理士へ相談すべきか悩む人は多いでしょう。

感覚的には「相談した方が良い」と感じるものの、「お金がかかるのではないか」などと心配する人も少なくありません。

今回は、個人事業主・法人いずれの場合も含め、起業時に税理士へ相談すべきかについて、そのメリット・デメリットとともに解説します。

起業相談のタイミング

税理士へ起業の相談するタイミングは以下のとおりです。

• 会社設立時
• 会社設立後
• 個人事業起業後

会社設立時

会社設立時には、税理士への相談が非常に重要です。

多くの税理士は長期的なパートナーシップを望み、顧問契約も視野に入れています。

そのため、設立手続きを無料や格安で提供する事務所もあり、事業の成長を支援してくれるケースも多いのです。

税理士を顧問として確保することは固定費となるものの、事業内容を熟知した専門家がいることで、時間的なコスト削減につながります。

会社起業後

起業後2年以内に税理士と契約することが重要です。

法人は社会的信用や税制優遇がある一方で、経費計上科目の増加により、個人での決算申告は難しくなってしまいます。

申告漏れは自覚のない脱税を招くリスクもあるのです。

単発契約よりも顧問契約を結び、定期的に経営を見直すことで、事業の成長をより確実にサポートしてもらいましょう。

起業前に税理士へ相談するメリット

まずは、起業前から税理士へ相談するメリットについて解説します。

設立時の手続きや税負担の軽減につながる

税理士は、税金やお金全般に関する幅広い知識を持っています。

そのため、起業前の段階から相談しておくことで、ビジネス開始後の税負担を減らせる可能性があります。

また、税金面を考慮した資本金や役員報酬の設定など、起業後の経営を見据えたアドバイスを受けられる点も魅力です。

最初にコストは発生しますが、税負担の軽減効果などを踏まえれば、十分にメリットがあるといえるでしょう。

起業に必要な書類を作成してもらえる

特に税理士法人へ相談することで、起業に必要な各種書類を作成してもらえる可能性があります。

税理士は税金の専門家であり、会社設立に関連する書類の作成代行を直接行うことはできません。

ただ、税理士法人の中には行政書士などの資格者が在籍しているケースも多く、内部で役割分担してサポートしてくれることがあります。

その結果、税理士に相談するだけで、会社設立に必要な書類作成支援を受けられることが多いのです。

補助金や助成金についてのアドバイスを受けられる

お金の専門家である税理士は、補助金や助成金に関するアドバイスを受けやすい点もメリットです。

これらの申請サポートは社会保険労務士（社労士）が担当することもありますが、税理士でも十分にサポート可能なケースがあります。

起業してビジネスを軌道に乗せるには、まとまった資金が必要です。

途中で資金がショートすれば、どんなに良いビジネスプランでも崩壊してしまいます。

補助金や助成金を積極的に活用し、その申請や選定について専門家からアドバイスを受けられるのは大きなアドバンテージです。

設立時期や決算期について専門的なアドバイスを受けられる

起業するタイミングや決算期の設定について、専門的なアドバイスを得られる点も大きなメリットです。

専門知識なしに会社を設立しようとすると、設立時期や決算期をなんとなく決めてしまいがちです。

しかし、適切に設定しないと無駄な出費が発生する原因となることがあります。

状況に応じて臨機応変に判断する必要があるため、十分な知識を持った専門家によるサポートは非常に有効です。

起業後に税理士へ相談するメリット

起業後に税理士へ相談することにもメリットはあります。

決算や日々の会計処理をサポートしてもらえる

税理士は税金の専門家であり、決算や日々の会計処理を任せられることが大きなメリットです。

これらの事務作業には専門的な知識が必要となるため、サポートを受けることで正確かつ効率的に業務を進められます。

また、契約内容によっては多くの作業をアウトソーシングできる場合もあり、社内のリソースが限られている時期には特に有効です。

専門的な書類作成を代行してもらえる

税金に関する手続きの中には、専門的な書類作成が必要となる場合があります。そうした書類の作成を代行してもらえる点も、税理士に依頼するメリットのひとつです。

さらに、税理士と契約していれば、司法書士などと連携して各種書類作成をワンストップで代行してもらえる可能性もあります。

税務調査に対応してくれる

税務調査が発生した際に対応してもらえる点は、税理士に相談する大きなメリットです。

税務署の調査官は税金の専門家であり、一般の事業者が専門知識なしに適切な対応をするのはほぼ不可能です。

そのため、税理士のサポートを受けることは非常に重要であり、起業後の税務リスクを減らすためにも相談は不可欠と言えるでしょう。

起業時・起業後に税理士へ相談するデメリット

メリットだけではなくデメリットもあるため、その点は抑えておきましょう。

起業の専門ではない

どれだけ頼れる税理士であっても、起業に関するすべての分野をサポートできるわけではありません。

たとえば、会社登記の手続きは司法書士の独占業務です。

助言や指導の範囲であれば問題ありませんが、登記手続きの代理はできません。
また、会社設立時に必要となる定款は、内容に不備があるとそもそも定款として機能せず、会社設立が認められない可能性もあります。

専門分野ごとに対応できる専門家へ相談することが大切です。

費用がかかる

当然ながら、税理士へ依頼するには費用が発生します。

会社設立時や起業準備期間中は何かと出費が多く、予定外の費用が発生することもあるでしょう。

税理士への報酬形態には、毎月契約の「顧問料」と、一度限りの「スポット契約（単発契約）」があります。

顧問料に含まれる業務範囲は税理士によって異なるため、契約前に必ず内容を確認することが重要です。

担当税理士との相性がある

税理士によるサポートは非常に心強いものの、人間同士の相性には注意が必要です。

場合によっては、相性の悪い税理士が担当となり、思うように相談できないケースもあります。

その結果、税理士の能力を十分に活かせないこともあるでしょう。

税理士法人のように複数の税理士が在籍している事務所であれば、担当を変更してもらえる可能性があります。

しかし、個人事務所の場合はそうした柔軟な対応が難しいことも多いのです。

小規模な事務所へ依頼する場合は、事前に税理士との相性を確認しておくことが重要です。

税理士に会社設立を依頼するときの費用は？

起業時に税理士に依頼するメリットは解説した通りです。

次はその費用について解説いたします。

会社形態を株式会社にするか合同会社にするかで費用は異なります。

まとめると、以下になります。

	株式会社の場合	合同会社の場合
税理士への報酬相場	5万前後	5万前後
定款印紙代	4万円	4万円
定款認証手数料	5万円	なし
謄本交付手数料	約2000円	約2000円
登録免許税	15万円～	6万円～
合計	約30万円	約15万円

株式会社、合同会社を問わず、税理士への報酬は同じであることが多いです。

起業前後で税理士へ相談するときの選び方

起業で税理士へ相談する際の選び方は多岐にわたりますが、ピックアップして紹介します。

資金調達の実績

税理士を選ぶ際は、融資の実行率や実績に加えて、「経営革新等支援機関」に認定されているかどうかを確認しましょう。

これは、国から承認を受けた信頼できる税理士の証です。

また、金融機関での勤務経験がある税理士や、独自の視点を持つ税理士は、資金調達の際に心強い味方となります。

経営相談や会計指導をしてくれるか

経営者の右腕となる税理士選びでは、単なる会計処理以上の価値を求めることが大切です。

赤字経営に陥る前に的確な助言をおこない、金融機関との適切な関係構築や経理体制の指導まで担ってくれるでしょう。

多機能な税理士は、起業初期を支える強力なパートナーとなります。

客観的な視点からのアドバイスを受けることで、事業の方向性を誤らず、経営を安定軌道に乗せやすくなります。

自分の業界に精通しているか

税理士選びでは、自分の業界特有の決済方法や会計処理（手形決済・売掛管理など）に対応できるかが重要です。

業界知識の乏しい税理士では、適切な経営相談や会計指導が難しく、結果的に損失につながる可能性もあります。

業界に精通したベテラン税理士、もしくは担当企業数が少なく丁寧に対応してくれる若手税理士を選ぶと良いでしょう。

大手事務所か個人事務所か

税理士事務所には、大手事務所と個人事務所の2種類があります。

大手事務所は対応範囲が広く、複数の専門家が在籍しているため、安定したサポートを受けられる点が魅力です。

一方、個人事務所は柔軟性が高く、税理士本人が直接対応してくれることが多いため、きめ細やかなサポートを期待できます。

自社の事業規模や求める支援内容に合わせて、どちらが自分に適しているかを見極めましょう。

税理士とそのほかに相談する場合の違い

大手の事務所では複数の士業を抱え、ワンストップでサービスを展開しているところもあります。

「たくさんの先生がいるほうが安心できる」

確かに相談先が増えるのはメリットですが、そもそもあなたの事業や会社形態に関係しない士業もあります。

会社設立の際に関わるのは、税理士と司法書士と行政書士です。

以下にそれぞれの特徴をまとめました。

必要に応じて取捨選択をするとよいでしょう。

税理士の業務内容と得意分野

税理士は、税務や決算の専門家です。

税理士の独占業務は「会社設立及び運営に際しての税務手続き代行」となります。

当然ですが、税務が発生していない場合、独占業務はありません。

そもそも、税理士にお願いしなくてはいけない業務自体が存在しないことになります。

しかし、税理士は個人法人問わず、税務や所得申告をする際に心強い味方となります。

担当している領域について、詳しく確認していきましょう。

税理士の業務内容

税理士の主な業務内容

税理士は当事者に代わって税務手続きを行うことができます。

具体的には、確定申告の代理や税務調査の立ちあい、税務署への申し立てなどが該当します。

会社設立時の業務として独占業務を持っているわけではありませんが、大手事務所の場合だと他の士業とのつながりから手続きの概要を知っている場合があります。

税務相談をしていたら他の執行を紹介された～というのは珍しい話ではありません。

注意しなくてはならないのが、あくまで独占業務は税務関連であるということです。

いくら詳しいからと言って、会社登記の手続きを代行してもらうことはできません。

違法行為となるので依頼しないようにしましょう。

そのほかにも税務相談や会計業務なども業務内容にあたります。

会計で会社の収支常用を把握し、税務の相談に乗りながら書類を作成して、税務手続きを代行するというのが税理士の主な役割となります。

税理士が本格的に活躍するのは、起業してからとなります。

税理士の得意分野

税理士の得意分野は税務と決算全般となります。

会社設立時の税務相談としては、開業経費が多く寄せられます。

資金繰りは経営者の課題なので、起業にあたっていろいろな物品を取りそろえた場合は、税理士への相談を強くオススメします。

司法書士の業務内容と得意分野

司法書士は登記手続の専門家です。

税理士が税務のスペシャリストであったように、司法書士は登記のスペシャリストです。

また登記手続きは司法書士の独占業務となります。

株式会社を設立する際には必ずお世話になるので、しっかりと確認しましょう。

司法書士の業務内容

そもそも登記とは、一定の事項を広く示すために公開された帳簿に記載することを指します。

登記の代表例としては、不動産や会社、債権、相続などが該当します。

権利関係を明確にするための行為と言い換えてもいいでしょう。

一定数の需要がある不動産や相続、または会社設立が司法書士の担当領域となります。

司法書士の得意分野

司法書士の得意分野は登記全般です。

法人登記の際には会社定款が必要となりますので、司法書士はこの定款作成に明るい場合が多いです。

定款の中でも絶対的記載事項に漏れがある場合、定款そのものが無効となります。

そうなると、会社が設立できないどころか、定款のための印紙代など高額の費用が無駄となります。

また定款は、言うなれば会社の憲法にあたります。

適当に作るわけにはいきません。

この登記手続きについて、他士業ができることは助言のみに留まります。

知識、経験の有無にかかわらず、他士業が代行することはできないので注意しましょう。

また登記手続きは会社設立に限った話ではありません。

株式会社の場合、役員が交代するたびに役員変更登記を届け出る必要があります。

登記＝司法書士と思い出せるようにしておきましょう。

行政書士の業務内容と得意分野

行政書士は行政へ提出する書類のスペシャリストです。

行政書士は他の士業は違い、独占業務を持っておりません。

行政への提出書類の作成は他士業はおろか、一般人でさえ作成可能です。

ですが、作れることと正しく作れることは大きく異なります。

飲食業、運送業、建設業、人材紹介での起業を考えている方は必ず行政書士への相談を検討しましょう。

行政書士の業務内容

行政書士の業務内容

行政書士は行政に提出する書類作成が主な業務となります。

具体的には会社設立や飲食店開業、産業廃棄物関連、民官取引の契約書、相続に関する書類などが挙げられます。

行政書士の得意分野

行政書士の得意分野は、行政向けの書類作成となります。

事業の中には許認可事業と呼ばれる区分があります。

これは、法人登記をしたとしても、許認可がなければ営業することができない事業区分です。

提出先は警察署、保健所、行政機関など、業界によって異なります。

代表的な業界は、飲食業、建設業、人材紹介、警備業、運送業などが挙げられるでしょう。

行政書士は、こういった許認可にまつわる行政書類に強い士業です。

許認可が降りず営業ができないというのは、なんとも歯がゆい思いをするでしょう。

手間を時間で買わず、お金で時間を買いましょう。

該当する事業は要注意です。

何が税理士に頼れて、何が頼れないのか

各士業の長所と短所に触れてきましたが、いまいちど税理士に頼れる業務内容をまとめました。

税理士に頼れること

会計指導から節税対策、税務関係書類の作成や税務申告まで、税金のことならワンストップで任せられるのが税理士です。

また融資の相談などにも強いので、資金繰りが少し厳しいときにも心強い味方になってくれるでしょう。

会社の財務状況を伝えなくてはならないので、信頼できる方でないと務まりません。

顧問契約やスポット依頼のどちらにせよ、見極めが必要になるでしょう。

税理士に頼れないこと

税理士に頼れないのは、登記手続きと許認可申請です。

税理士に依頼した場合は、その税理士と提携している行政書士・司法書士が

対応することになります。

早く、確実に営業を始めるためにも、各士業を正しく使うことをオススメします。

ただ、助言や独占業務外での関与は認められています。

他士業と交流のある税理士なら、包括的に知識を仕入れていることも珍しくはありません。

まったく何も知らない状態なのであれば、アドバイスをもらう程度は良いでしょう。

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