合同会社をこれから設立するためには必要書類を準備しなければいけません。
さまざまな手続きがあり、それぞれ必要書類をしっかり用意して申請することが求められます。
そこで、合同会社の設立のために必要な書類の種類から手続きのポイントまで解説しましょう。
目次
合同会社設立の流れ
合同会社を設立するための流れを紹介しましょう。
会社の基本事項を決める
合同会社を設立する際には会社の基本事項について決める必要があります。
基本事項とは会社の定款に記載することになる事項のことです。
発起人同士で話し合いをして決めます。
下記のような事項について事前に決めておきましょう。
- ◆商号
- ◆本店所在地
- ◆事業目的
- ◆資本金の金額
- ◆会社設立日
- ◆事業年度
発起人全員が同意をしておくことが大切です。
そうしないと後でトラブルの原因になります。
印鑑を作成する
合同会社の設立登記をする際には会社の印鑑を同時に登録します。
そのためにあらかじめ法人印を作成しておきましょう。
法務局に届け出をする印鑑は一辺が10mmから30mmの正方形に納まるものとルールが決められています。
一般的には18mmから21mmのサイズのものを作成するケースが多いです。
定款を作成する
合同会社設立の手続きでは必ず定款を作成します。
定款には会社の基本事項や特に定めておきたいルールなどを記載しておきます。
定款は効力が発生するもののため、内容を慎重に検討しましょう。
定款にルールを細かく記載しておくことで設立後のさまざまなトラブルを避けられます。
資本金の払込みを行う
合同会社を設立するには資本金を1円以上用意する必要があります。
資本金は発起人が出し合い、それらをまとめて発起人の個人口座に振込みをするのです。
振込みを確認できる通帳のコピーなどを用意しておき提出します。
登記書類を作成して申請する
登記申請書と定款などの添付書類を用意したら、法務局に登記申請を行います。
登記申請を行って書類が受理された日が会社設立日です。
そこから2週間ほどすれば、登記設立が完了します。
法務局の登記簿謄本に合同会社の情報が記載されるのです。
合同会社の設立の必要書類
合同会社を設立するのに必要な書類を具体的に解説しましょう。
合同会社設立登記申請書
合同会社の設立登記をする際には登記申請書を作成して提出します。
登記申請書には商号や本店、登記の事由などを記載します。
さらに、添付書類について具体的にどんな書類を何通用意したのかも記載しておきましょう。
記載例については、法務局のサイトに掲載されているため参考にしてください。
指定の書式を守って作成しましょう。
定款
合同会社の登記申請の際には定款を提出します。
定款は会社の基本事項やルールなどを記載します。
合同会社設立の場合は、定款に利益の配当の仕方や業務執行社員などを必要に応じて定めておくと良いです。
会社設立後に予想されるトラブルに備えたルールを定款で定めておきましょう。
代表社員の印鑑証明書
合同会社の設立では代表社員の印鑑証明書が必要です。
印鑑届出書を提出する際に、代表社員の実印を押印して、さらに印鑑証明書を添付する必要があります。
事前に代表社員個人の印鑑を登録しておき印鑑証明書を取得しましょう。
印鑑届出書
合同会社を設立する際には、会社の印鑑を法務局に登録する必要があります。
会社印として代表者印を用意して、印鑑届出書に押印しましょう。
また、届出をした代表者印の印影がそのまま印鑑証明書に記載される印影として使われます。
そのため、鮮明に印影が残るように丁寧に押しましょう。
資本金の払込証明書
合同会社の資本金を用意したことを証明するための払込証明書が必要です。
払込証明書には下記の事項を記載しましょう。
- ◆払込みをした金額
- ◆日付
- ◆本店所在地
- ◆会社名
- ◆代表社員名
また、払込証明書とともに貯金通帳の写しをとじておきます。
貯金通帳の写しで資本金の払込みに該当する部分にはマーカーや下線を引いておきましょう。
その他に必要な書類
もし定款で本店所在地の部分に最小行政区画までしか記載していない場合は、「代表社員、本店所在地及び資本金決定書」を作成する必要があります。
定款に最小行政区画までしか記載しないケースがあるのは、本店が移転したときに同じ行政区画内であれば定款を変更する必要がないというメリットがあるからです。
また、代表社員就任承諾書が必要なケースもあります。
原則として業務執行社員が2名以上いて、その中から代表社員を選ぶ場合に必要です。
合同会社設立の資本金について
合同会社を設立する際の資本金について解説します。
資本金1円でも設立可能
合同会社を設立する際の資本金は1円でも問題ありません。
資本金の最低金額は1円とされているからです。
誰でも気軽に会社設立をできるようにするために資本金の金額は自由に決められます。
あまり資金のない人でも気軽に合同会社を設立できるのです。
資本金1,000万円を超えると税制上の優遇がなくなる
資本金を用意する際には1,000万円を超えないようにしましょう。
資本金が1,000万円を超えると中小法人としての税制上の優遇がなくなり税率が高くなるからです。
よほどの理由がない限りは資本金は1,000万円未満に設定しましょう。
運転資金の3ヶ月から6ヶ月を目安に準備しておく
合同会社を設立する際の資本金は運転資金を目安にして考えると良いでしょう。
基本的には運転資金の3ヶ月から6ヶ月分を目安にしておくことをおすすめします。
合同会社を設立してすぐの時期は特に資金不足に陥りやすいです。
その時期を乗り越えて経営を安定させるためにも資本金はある程度たくさん用意しておきましょう。
合同会社の設立にかかる費用
合同会社をこれから設立するのにかかる費用を紹介します。
合同会社の設立の法定費用は約11万円程度かかる
合同会社を設立する際に必ず発生するのが法定費用です。
登録免許税や定款の収入印紙代などで約11万円の費用がかかります。
これから合同会社の設立を目指す際には、最低限このぐらいのお金を用意しておきましょう。
電子定款にすれば収入印紙代4万円を節約できる
合同会社を設立する際の法定費用を節約するための方法として電子定款による申請があります。
電子定款で申請をすると定款の収入印紙代の4万円分が不要となるからです。
ただし、電子定款で申請するためにはICカードリーダライトなどの機器が必要であり、電子署名を付与するなど特別な作業も発生します。
そのため、専門家に電子定款の作成を依頼するケースがあり、この場合は専門家への報酬を支払う必要があるため注意しましょう。
事業を準備するための費用もかかる
合同会社を設立してから事業を展開するための準備にも費用がかかります。
事務所や駐車場、倉庫などの取得費用から車両費用、設備費用、広告宣伝費用などです。
これから行う予定の事業の種類によって、費用は大きく異なります。
事業計画を立てて、具体的に発生する費用を細かく計算しておきましょう。
【関連記事】
合同会社設立の必要書類についての注意点
合同会社の設立で必要な書類を用意するための注意点について解説します。
印鑑証明書などは早めに用意しておく
合同会社の設立で必要な書類をあらかじめ理解しておき、早めに用意できるものは準備を始めましょう。
たとえば、印鑑証明書などは今すぐにでも取得できます。
特に印鑑証明書の場合は、あらかじめ役場で印鑑の登録をする必要があるため、印鑑登録していない場合はすぐに手続きを開始しましょう。
書類の準備が遅れれば、その分だけ会社設立が完了する期間も遅れます。
必要書類に不備があれば再提出で登記完了が遅れる
合同会社を設立するための必要書類に少しでも不備や誤りがあると申請手続きはストップします。
書類の再提出が求められるため、余計に時間がかかってしまうのです。
そのため、登記手続きの書類を提出する前にしっかりと書類の内容を確認して、不備がないかチェックしましょう。
入念にチェックをした上で提出することで、結果的に合同会社の設立までの時間を短縮することにつながります。
また、法務局の窓口での申請を選べば、その場で職員に書類に不備がないか確認してもらうことが可能です。
自分で必要書類の準備をするのはリスクがある
合同会社を設立するための書類の準備を自分だけで行うのはあまりおすすめしません。
自分で書類を用意するとどうしてもミスが生じやすくなるからです。
知識が不足していて、理解度も低いケースが多いため、準備に時間がかかり、ミスも増えやすくなるためリスクが多いです。
専門家に相談すると書類準備が楽になる
合同会社の設立をするのに必要な書類の準備は専門家に手伝ってもらうと良いでしょう。
会社設立の専門家に依頼すれば、必要書類の準備を代行してくれます。
書類の準備から作成、申請まですべて丸投げできます。
正確な内容の申請ができて、書類準備に費やす時間を節約できるためメリットが大きいです。
会社設立の専門家に必要書類の準備を依頼したいならば、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
経営サポートプラスアルファであれば、書類準備から申請、設立後のことまで対応できます。
経営サポートプラスアルファまでお気軽にお問い合わせください。
合同会社設立の必要書類で悩んだならば専門家に依頼しよう
合同会社の設立では多くの書類を準備する必要があります。
自分で書類の準備をするとミスが生じるリスクがあり、時間もかかるため専門家に丸投げするのがおすすめです。
専門家に任せることで正確な申請ができ、余った時間で事業の準備に専念することができます。
合同会社の設立の準備で専門家をお探しの方は経営サポートプラスアルファをご利用ください。
法人化のプロが揃っており、書類の準備から合同会社設立のアドバイス、節税対策まで幅広く対応できます。
いつでもお気軽に経営サポートプラスアルファにご相談ください。
会社設立の依頼先は
プロの会社設立とは？
ご質問に