個人事業主をしていて、いろいろな点で不満や悩みを抱えるようになり、解決策として法人成りを検討する人は多いです。
しかし、法人成りにもリスクがあるのではないかと不安になる人もいます。
この記事では、個人事業主から法人成りをする理由から必要な手続き、注意点まで解説しましょう。
目次
そもそも法人成りとは
法人成りとは個人事業主が新しく会社を設立することです。
個人事業として行っていた事業を法人にも引き継がせる点が法人成りの大きな特徴といえます。
一から会社設立をするのではなく、個人事業主としての資産や負債などを新会社に継承させて、事業を継続して行っていくプロセスが法人成りです。
個人事業主が法人成りする理由
なぜ個人事業主は法人成りするのか理由を説明します。
社会的信用度を上げるため
個人事業主より法人の方が社会的信用度は高いです。
社会的に信頼されている方が取引先の獲得などで有利になります。
特に事業規模を拡大する場合は、社会的に信用されていないと大きな金額の契約を得ることが難しいです。
そこで、事業を有利に進めていくために法人成りするケースは少なくありません。
法人は登記簿謄本によって公的に情報が公開されています。
決算書なども個人事業主より多くの情報が記載されており、外部から信頼されやすいのです。
節税対策をするため
節税対策のために法人成りするケースは多いです。
個人事業主より法人の方が節税しやすいからです。
たとえば、社長への給与も必要経費に計上できます。
また、給与から給与所得控除を差し引けるため、個人の税金を節税することも可能です。
法人の場合は、家族へ給与を支払うこともできます。
この給与も経費として扱えるのです。
また、条件を満たせば配偶者控除や扶養者控除の適用を受けることもできます。
法人成りすれば退職金制度を導入することができ、退職金も経費として計上可能です。
赤字を最大で10年まで繰越できるのも法人のメリットです。
個人では繰越できるのは3年までのため、法人の方が恵まれています。
このように法人には個人事業主にはない節税メリットがたくさんあるのです。
事業拡大をするため
事業拡大を目指す場合に法人成りすることは珍しくありません。
法人化した方が従業員を雇いやすくなります。
自分は経営者としての業務に専念して、現場の仕事を従業員に任せられるようになるのです。
法人になると事業買収や合併といった方法で事業拡大を目指すことができます。
たとえば、事業撤退を考えている他社の事業を買収することで、事業を引き継ぐことも可能です。
融資が受けやすくなるため
多額の融資を受けるために法人成りするケースがあります。
個人事業主でも融資を得ることは可能ですが、法人の方が有利になる場面は多いです。
法人の方が経理会計が明確になっており、個人と法人のお金がしっかりと区別されていて信頼されやすいのです。
また、法人成りする際に複数人でお金を出し合って起業することもできます。
株式会社の場合は株式を発行して資金を募ることも可能です。
個人事業主にはない方法で資金集めができるのは法人成りのメリットといえます。
法人成りのリスクについて
法人成りをするリスクについて解説します。
個人事業主の頃にはなかった手続きが増える
法人成りすることで個人事業主の頃にする必要がなかった手続きが増えます。
たとえば、法人は社会保険への加入義務があるため、厚生年金や健康保険の手続きをしなければいけません。
従業員を雇うと労災保険や雇用保険などの加入義務があります。
会計処理は個人事業主よりも厳密なルールで行う必要があり、事務負担は大きいです。
新たに許認可を取得する必要がある
個人事業主時代に許認可を得ていたとしても、法人成りする際にはあらためて許認可を得なければいけません。
たとえ事業を継承するにしても、個人事業主と法人はまったく別の事業者として扱われるからです。
法人設立の手続きをした後で許認可を取得する必要があり、事業の開始が遅れるケースもあります。
社会保険の強制適用事業所になる
法人成りすると社会保険の強制適用事業所になります。
従業員を雇わなかったとしても、法人の代表者や常勤の役員に対しても社会保険の加入義務が発生するのです。
月々の保険料を負担する必要があり、経営を圧迫するケースもあります。
法人住民税の均等割がかかる
法人成りすると法人住民税を毎年納税します。
法人住民税には法人税割と均等割の2種類があり、このうち均等割は資本金や従業員の数によって納税額が決まるのが特徴です。
法人住民税の均等割は売上に影響しないため、事業が赤字だったとしても支払わなければいけません。
個人事業主から法人成りするのに必要な手続き
個人事業主から法人成りするために必要な手続きを紹介します。
個人事業主の廃業手続き
法人成りするためには個人事業主の廃業手続きを進める必要があります。
事業を廃止するには廃業届を提出しましょう。
また、個人事業主で青色申告をしていた方は、青色申告の取りやめ届出書も提出しなければいけません。
ただし、法人成りする場合でも個人事業主の廃業をしないケースもあります。
たとえば、法人成りをした後で代表者が個人の不動産を会社に貸すといったケースです。
この場合は、代表者個人に不動産所得が発生して確定申告の必要が生じます。
廃業した後でも個人で所得が発生するようなケースが予想される場合は、個人事業を維持しておいた方が良いです。
会社設立登記の手続き
法人成りするためには会社設立登記の手続きが必要です。
会社設立の登記手続きでは下記の作業をする必要があります。
◆定款を作成する
◆定款の認証を受ける(株式会社のみ)
◆資本金の払込みをする
◆登記書類を作成する
◆法務局に登記申請をする
定款を作成する際には会社の基本事項を決定する必要があります。
この段階で本店所在地や事業目的、商号、資本金の金額、機関設計などを決めることになるため慎重に考えましょう。
法務局に登記書類を提出した日が会社設立日になります。
通常は書類提出をしてから2週間程度で登記手続きが完了します。
社会保険の手続き
会社設立をした後は社会保険の手続きをしましょう。
厚生年金と健康保険は強制加入になります。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入も必要です。
それぞれ書類を用意して期日までに提出しましょう。
法人口座の開設
会社の設立登記を完了しないと法人口座の開設はできません。
会社設立が完了してから法人口座の開設をしましょう。
あらかじめどこの銀行で法人口座を開設するか決めておくと良いです。
都市銀行や地方銀行、信用銀行、ネット銀行など選択肢はたくさんあります。
きちんと書類を用意しておかないと審査落ちするケースがあるため注意しましょう。
事業内容などについて説明を求められるケースがあるため、説明するための準備をしましょう。
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個人事業主から法人成りする際の注意点
個人事業主から法人成りする際に注意しておきたい点をまとめました。
個人事業主を廃業しても個人事業の税務調査を受けるケースがある
たとえ個人事業主を廃業しても税務調査を受ける可能性はあります。
税務調査は7年前までさかのぼって行うことが可能だからです。
特に個人事業主を廃業した後は税務調査を受ける可能性が高くなります。
そのタイミングで税務調査をしないと不正を見逃す恐れがあるからです。
常に税務調査の備えをするために過去の帳簿などはきちんと保管しておきましょう。
個人事業主の廃業年度の経費処理に注意する
個人事業主を廃業する年度の経費処理に注意してください。
たとえば、減価償却については廃業した月までの分のみを経費に計上します。
未償却分については「固定資産除却損」という損失として計上しなければいけません。
廃業時にかかった費用は必要経費として算入することができます。
たとえば、事務所の清掃費用や設備を処分するための費用などです。
きちんと経費に算入して納税額を抑えましょう。
法人成りで資産を引き継ぐ際の税金に注意する
法人成りする際には個人事業主から資産を新設会社へと資産を引き継がせるケースが多いです。
このときに税金が発生する可能性があるため注意しましょう。
個人の資産を法人へと引き継ぐための方法として、現物出資をするか法人へ売却するか2つの方法があります。
基本的には法人へ売却するケースが多いです。
いずれにしても事業所得が生じることになります。
引継価額が売上高に加算されるのです。
資産を引き継ぐ際には個人事業主と法人で売買契約書を作成しなければいけません。
きちんと法人から個人に支払いをしたことも帳簿に記帳します。
また、一般的に債務については引き継がないケースが多いです。
個人事業主と法人は異なる人格のため、債務の引継ぎには債務を第三者に移すための手続きが発生します。
あらためて契約書を作成して、金融機関とも調整を行う必要があり手続きが面倒です。
債務は廃業するタイミングで個人事業主が完済しておきましょう。
自分で法人成りの手続きを進めるのはリスクがある
法人成りをする際には多くの手続きが発生します。
資産や債務の引継ぎや個人事業主の廃業時の経費処理など面倒な問題も多いです。
これらを自分で解決するのは誤った選択をするリスクがあります。
専門家に相談をした方が正しい選択をすることができ、手続きの代行もできるためリスクを回避できるでしょう。
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会社設立代行を提案しており、法人成りの失敗を回避するためのサポートをします。
個人事業主から法人成りするなら専門家に相談しよう
個人事業主から法人成りする際には考えるべきことがたくさんあります。
多くの手続きを行い、リスクにも備えるための対策も必要です。
正しい知識を持っていないと損な会社設立をする可能性があります。
専門家に相談をすれば、会社設立の失敗を避けられるでしょう。
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