法人税の実効税率は何%？計算方法と防衛特別法人税を解説

法人税の実効税率（法定実効税率）とは、法人税・住民税・事業税等を合算し、損金算入効果を調整した税負担割合です。

📋 この記事で分かること

• 法人税の実効税率を構成する税金の種類
• 2026年4月に始まった防衛特別法人税の内容と影響
• 実効税率の計算方法と中小企業の目安
• 表面税率と実効税率の違い
• 実効税率を踏まえた資金計画のポイント

法人税の実効税率とは？結論と一言でいうと

結論、本記事でいう実効税率は、厳密には「法定実効税率」と呼ばれるものです。

法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税等の税率を合算し、法人事業税等を損金に算入できる効果を調整した理論上の税率を指します。

ただし、法人住民税の均等割や税額控除、繰越欠損金などは反映されないため、実際に納付する税額を所得で割った割合とは一致しない場合があります。

単体の税率表だけを見ても会社の本当の税負担は分からないため、実務では法定実効税率で全体像を把握したうえで、税目ごとの納税予測もあわせて確認することが重要です。

例えば「法人税率は23.2%」という数字だけを見て資金計画を立てると、実際に必要になる納税資金を過小に見積もってしまいます。

まず法定実効税率を構成する税金の種類から確認していきましょう。

実効税率を構成する税金の種類

税目	税率の目安	課税標準
法人税	所得800万円以下15%／超過分23.2%（中小法人）	所得
地方法人税	10.3%	法人税額
法人住民税	法人税割＋均等割	法人税額・所得の有無
法人事業税・特別法人事業税	おおむね3.5%〜7.0%＋上乗せ	所得

結論、法定実効税率は法人税・地方法人税・法人住民税（法人税割）・法人事業税・特別法人事業税を中心に、対象年度によっては防衛特別法人税も含めて算出します。

法人税

一定の中小法人（資本金1億円以下等）であれば、原則として年間所得800万円以下の部分に15%、800万円を超える部分に23.2%が適用されます。

ただし2025年4月1日以後に開始する事業年度では、年所得が10億円を超える事業年度は800万円以下の部分が17%です。

前3年間の平均所得金額が15億円を超える「適用除外事業者」や、グループ通算制度における中小通算法人は軽減税率の対象外となり19%が適用されます。

資本金1億円超の大法人は一律23.2%です。

【参考】会社設立して法人にかかる税金とは？法人税や消費税を詳しく解説

地方法人税

法人税額に対して10.3%の税率で課される国税です。

法人税額を課税標準とするため、法人税が増減すればそれに連動して増減します。

法人住民税

法人税額に対して課される「法人税割」と、所得の有無にかかわらず課される「均等割」で構成されます。

法定実効税率の計算では法人税割のみを用い、均等割は含めません。

ただし均等割は実際の納税額には含まれるため、資金計画では別途考慮する必要があります。

法人事業税・特別法人事業税

法人事業税の所得割は所得に応じて課され、税率はおおむね3.5%〜7.0%の範囲で所得区分により変動します。

特別法人事業税は、この法人事業税の所得割額に対して課され、標準税率が適用される一般的な普通法人では税率37%です。

事業税・特別法人事業税は、翌事業年度に損金算入できる点が、他の税金と異なる特徴です。

軽減税率が使えない法人もある点に注意

資本金1億円以下の法人であっても、資本金5億円以上の大法人に株式等の全部を保有される完全子会（100%子会社）にあたる場合や、グループ通算制度における中小通算法人に該当する場合は、中小法人向けの軽減税率（所得800万円以下の部分に15%）の適用対象から除外されます。

グループ会社を設立する際は、この適用除外要件に該当しないかを事前に確認しておく必要があります。

【参考】資本金とは？簿記の記帳のされ方と資本準備金との違いを解説

【2026年最新】防衛特別法人税の創設で実効税率が変わる

結論、2026年（令和8年）4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が新たに課税されており、実効税率の計算に影響します。

制度の内容と実務への影響を確認しましょう。

防衛特別法人税とは（税率4%・基礎控除500万円）

防衛特別法人税は、防衛力強化のための財源確保を目的として令和7年度税制改正で創設された国税です。

制度の要点は次のとおりです。

いつから課税されるか

2026年（令和8年）4月1日以後に開始する事業年度から課税対象となります。

決算期が3月の法人であれば2027年3月期から、12月決算の法人であれば2027年12月期から本格的に影響を受ける形です。

既に施行済みの制度であるため、決算・申告実務では対応が必須です。

防衛特別法人税は既に施行済みです。決算期を迎える前に、自社の事業年度がいつから対象になるかを必ず確認しておきましょう。

中小企業への影響

基礎控除が年間500万円あるため、基準法人税額そのものが小さい創業間もない中小企業では、防衛特別法人税は原則として発生しないケースが多いといえます。

一方、基準法人税額が500万円を超える規模の会社では、追加の税負担として資金繰り計画に織り込む必要があります。

なお基準法人税額は税額控除前の法人税額に相当するもので、最終的な法人税の納付額と必ずしも一致しない点にも注意してください。

法人の種類（株式会社・合同会社等）を問わず、法人税の納税義務を負うすべての法人が対象になる点も押さえておきましょう。

なお、2026年4月1日以後に開始する事業年度からは、資本金・資本剰余金の合計額が50億円を超える法人等の100%子法人等のうち、資本金1億円以下でも資本金と資本剰余金の合計額が2億円を超える法人などは、新たに外形標準課税の対象になる場合があります。

該当の可能性がある場合は税理士に確認しましょう。

【参考】合同会社と株式会社の税金は違うの？どちらの方がお得？税金について解説します！

法人税の実効税率の計算方法

結論、実効税率は各税金の税率を単純合算するのではなく、事業税・特別法人事業税が損金算入できる点を調整して算出します。

計算式と具体例を確認しましょう。

計算式

法定実効税率は次の式で近似的に算出されます。

法定実効税率 =（法人税率×(1+地方法人税率+住民税率)＋事業税率×(1+特別法人事業税率)）÷（1+事業税率×(1+特別法人事業税率)）

複雑に見えますが、要点は「事業税・特別法人事業税は翌期の損金になる」という調整を反映させることです。

単純に税率を足し合わせるだけでは、実際の負担割合よりもやや高く見積もってしまう点に注意しましょう。

計算の考え方をイメージでつかむ

イメージとしては、次の2段階で考えると理解しやすくなります。

実務でこの調整計算を毎回手作業で行うのは煩雑なため、会計ソフトのシミュレーション機能や税理士への試算依頼を活用するのが一般的です。

中小企業の実効税率の具体例

課税所得の水準	法定実効税率の目安（防衛特別法人税考慮前）
400万円以下の部分	約21%程度
400万円超800万円以下の部分	約23%程度
800万円超の部分	約33%〜34%

上記は東京都の標準税率を前提とした一般的な中小普通法人（外形標準課税の対象外）の目安であり、所在地・資本金・超過課税の有無等によって変わります。

防衛特別法人税は所得に対して直接税率を上乗せするものではなく、基準法人税額から年500万円の基礎控除を差し引いた残額に4%を乗じて計算されます。

財務省が示す大法人の標準的な例では、防衛特別法人税を含めた法人実効税率は29.74%から30.64%となり、上昇幅は0.90ポイントです。

基準法人税額が500万円以下の法人では、原則として防衛特別法人税は発生しません。

（出典：財務省「法人課税に関する基本的な資料」）

表面税率と実効税率の違い

結論、法人税率（23.2%等）は国税である法人税だけの税率です。

法定実効税率はこれに地方法人税・住民税・事業税等を加え、事業税等の損金算入効果を調整した実質的な負担割合という違いがあります。

「法人税率は23.2%」という数字だけを見ると税負担を過小評価しがちです。

しかし、住民税・事業税等を合算した法定実効税率で見ると、中小企業でも所得によっては30%台になるケースがあります。

資金計画や税引後利益のシミュレーションを行う際は、法人税率単体ではなく法定実効税率をベースに考えることが重要ですが、均等割や税額控除等は含まれない点にも留意してください。

実効税率を踏まえた節税・資金計画のポイント

結論、実効税率は所得水準によって変動するため、決算前の利益着地見込みをもとにシミュレーションしておくことが資金繰り対策の基本です。

実務で押さえておきたいポイントは次のとおりです。

決算日の直前になって初めて利益水準を把握すると、納税資金を準備する時間が足りなくなるおそれがあります。

法定実効税率は法人税率単体より高くなりがちですが、均等割や税額控除等は含まれません。資金計画は法定実効税率を参考にしつつ税目別の納税予測もあわせて確認し、防衛特別法人税の影響も織り込んでおきましょう。

実効税率の把握は専門家に相談を

結論、実効税率の計算は税制改正の影響を受けやすく、自社での試算だけでは最新の制度を見落とすリスクがあります。

防衛特別法人税のように新設された税目は特に見落としやすいため、決算前の納税予測や資金計画については税理士に相談し、正確な実効税率を踏まえたうえで経営判断を行うことをおすすめします。

まとめ

今回は法人税の実効税率とは何かについて解説しました。押さえておきたいポイントは次のとおりです。

会社設立や法人化に関するお悩みは、税理士法人経営サポートプラスアルファの無料相談をご活用ください。

設立手続き・資金調達から設立後の税務まで、専門家が一貫してサポートします。

よくある質問（FAQ）

Q. 法人税の実効税率とは簡単に言うと何ですか？

厳密には「法定実効税率」と呼ばれ、法人税・住民税・事業税等の税率を合算し、事業税等の損金算入効果を調整した理論上の税負担割合のことです。

法人税率単体だけでは分からない、会社のおおよその税負担を把握するための指標ですが、均等割や税額控除等は反映されません。

Q. 防衛特別法人税はいつから課税されますか？

2026年（令和8年）4月1日以後に開始する事業年度から課税対象となっています。

決算期によって実際に納税が発生するタイミングは異なるため、自社の事業年度で確認することが重要です。

Q. 防衛特別法人税は中小企業にも関係しますか？

法人の種類や規模を問わず、法人税の納税義務を負うすべての法人が対象です。

ただし年間500万円の基礎控除があるため、基準法人税額が500万円以下の会社では、原則として防衛特別法人税は発生しません。

Q. 中小企業の実効税率はどのくらいですか？

東京都の標準税率を前提とした一般的な中小普通法人の目安として、課税所得400万円以下の部分で約21%、400万円超800万円以下の部分で約23%、800万円を超える部分で33%〜34%程度です（所在地等により変動）。

防衛特別法人税は所得に直接上乗せされるものではなく、基準法人税額から年500万円を控除した残額に4%を乗じて計算されます。財務省が示す大法人の例では、法人実効税率は29.74%から30.64%（0.90ポイント増）となります。

Q. 表面税率と実効税率、どちらを見て資金計画を立てるべきですか？

資金計画は法人税率単体ではなく法定実効税率を参考にするのが基本です。

ただし法定実効税率には均等割や税額控除等が含まれないため、税目ごとの納税予測もあわせて確認することをおすすめします。

Q. 実効税率を下げる方法はありますか？

役員報酬（定期同額給与等の要件を満たす範囲）の設計や、特別償却・税額控除の活用など、合法的な範囲で税負担を最適化する方法はあります。

ただし内部留保や将来の投資資金を削りすぎないよう、専門家に相談しながらバランスを取ることが重要です。

Q. 防衛特別法人税は今後も税率が変わりますか？

現時点では税率4%・基礎控除500万円という制度内容ですが、税制改正で見直される可能性はあります。

最新情報は決算・申告のタイミングで税理士に確認することをおすすめします。