会社を設立した場合には、一般的には多くの経営者が税理士との顧問契約を結んでおります。
ただ、税理士をつける必要は本当にあるのでしょうか？
税理士をつける場合には、顧問報酬というコスト、税理士を探す作業もかかってくるので、出来ることなら税理士はつけずに自分で税務申告を行うという経営者の方もいらっしゃいます。
しかし、日本では多くの経営者が税理士と顧問契約を結んでいる状態となっております。
税理士をつける事にはそれなりの理由があるためです。
多くの経営者が税理士をつけているのには、税理士をつける場合のメリット、税理士をつけない場合のデメリット等考えて、メリットがあると判断しているためと考えられます。
そこで、今回のテーマは、「会社と税理士との関係性」についてお話させていただきます。
顧問税理士とは？
顧問税理士とは、事業を行っている個人や会社に対して、税務に関する業務を専属として行う人のことです。
個人や会社は、税理士と顧問契約を締結することで、税務に関する仕事をしてもらうことになります。
顧問税理士は、税理士法で定められている以下の３つの独占業務を行うことができます。
- 税務の代理をすること
- 税務書類の作成をすること
- 税務に関する相談を受けること
上記３つの独占業務は、税理士資格を持っていないと、他人に対して行うことはできません。
税務相談の内容は多岐に亘り、会社の実情を正しく把握していないと的確な助言をすることはできません。
顧問税理士となり、顧問先の会社の経営面でのアドバイスをするためには、顧問先企業との信頼関係を構築することが求められます。
顧問税理士は、弁護士など、他の士業の独占業務を侵さない範囲であれば、経験や知識を活かした形でのアドバイスをすることもできるため、企業にとっては無くてはならない存在になるケースもあります。
・顧問税理士とは、事業を行っている個人や会社に対して、税務に関する業務を専属として行う人のこと。
・顧問先の会社の経営面でのアドバイスをするためには、顧問先企業との信頼関係を構築することが求められる。
税理士をつける事によるメリット
税理士をつける事によるメリットは具体的に下記があげられます。
1.正確な税務申告、会計処理を行える
費用対効果良く会計処理ができる
自社で経理として詳しい人材を採用すると、税理士との顧問料をはるかに上回る人件費が発生します。
採用にかかる料金、毎月の人件費、業務の正確性を考えると税理士をつける事により費用対効果が得られます。
専門性が高く正確
近年では、会計ソフトの発達により、自社で会計ソフトに入力を行い会社の数字を把握する事が容易になってきています。
しかし、会計ソフトを使って日々の取引と記録する場合には、簿記を少しかじった人間が行う場合と、専門的な知識をもった人間が行うのでは、会計の正確性が全く異なります。
日々の正確な会計入力が後々の税務調査の対策につながり、正確な決算書として会社の数字を反映する事になります。
2.節税効果を期待できる
税金に関係する法律は、毎年必ず何かしらの改正が行われます。
税理士は、最新の税制の情報や、節税を行う上での行政の情報等に詳しいです。
こうした情報を自力で集めることは手間もかかり、難しくなります。
会社で使った経費が、どこまで経費として認められるのか、税金が多額に発生した場合に、法律の範囲内で税金を安くするにはどのような節税方法があるのか等は、専門的な知識をもつ人でなければ判断が出来ません。
ましては、業界、業種、会社の規模、によって何が経費として認められるかは判断が分かれます。
税理士に依頼する事により、無駄な税金を払わず、法律の範囲内で税金を安くすることが可能です。
3.業績についての報告やアドバイスを受けられる
税理士と顧問契約をすると、定期的に会社の数字の報告をする機会があります。
領収書等をまとめて、記帳代行として依頼している会計処理の結果の報告をすると同時に現在までの状況の把握、未来に向けた経営計画の相談、アドバイス。
将来銀行借入を行う際にあたり、決算書の数字の相談をする事が可能です。
4.税務署への対応をしてもらえる
会社を運営していくと、何年かに1回は税務調査が入る可能性があります。
税務調査では、専門的な税務の知識から質問されますので、税理士が同行しない場合での税務調査では、交渉力に欠けるとしか言わざるを得ません。
・顧問税理士をつけることで、正確な会計処理と税務申告をすることができる。
・税務の専門家である顧問税理士なら、税制に関する最新情報や行政の情報を熟知している場合が多いため、適切な節税対策についてのアドバイスが得られる。
・顧問税理士がいれば、将来的な経営計画の相談に乗ってもらうこと可能であり、税務署に行く場合も同行してもらうことができる。
税理士をつけるデメリット
税理士をつけるデメリットは、具体的には下記があげられます。
1.顧問契約にかかる料金が無料
はっきり言って、税理士をつけない事による、一番のメリットはこれに尽きるでしょう。
税理士にかかるコストは決して軽いものではありません。
会社によっては収益を圧迫することも考えられるくらいです。
2.自社で会計報告、税務申告まで完成
税理士をつけない場合には、日々の会計処理等は自社で行わなければなりません。
この場合、日々の会計処理を正確に行う事が出来れば、税理士に依頼するよりも日々、リアルタイムで数字の把握をする事が可能です。
また、税務申告は必ずしも税理士の印鑑が必要とは限りません。
申告作業まで自社で行えれば税理士は不要です。
3.税理士とやり取りする手間がかからない
税理士と顧問契約をした場合には、必ず手間が生じます。
日々の通帳のコピー、請求書、領収書、契約書等を送る必要があり、事務的な手間がかかります。
税理士との顧問契約は、必須のものではありませんが、税理士をつける事によるメリットはかなり大きい事になります。
ご自身の価値観、会社の規模等を総合的に鑑みて、税理士をつけるかの判断をしてみましょう。
・顧問税理士をつけることで、正確な会計処理と税務申告をすることができる。
・税務の専門家である顧問税理士なら、税制に関する最新情報や行政の情報を熟知している場合が多いため、適切な節税対策についてのアドバイスが得られる。
・顧問税理士がいれば、将来的な経営計画の相談に乗ってもらうこと可能であり、税務署に行く場合も同行してもらうことができる。
顧問税理士の選び方のポイント
顧問税理士を選ぶときのポイントを紹介します。
節税の知識が豊富であるか
顧問税理士を選ぶ際に重要なポイントは顧客目線で業務を遂行してくれるかという点です。
中には節税に積極的でない税理士も存在します。
契約前に「どのような節税の方法があるのか？」と質問すると良いでしょう。
特に「節税」の知識を持ち合わせているか、顧問税理士を雇う前に確認するようにしましょう。
経営の相談ができるか
税金関係の処理だけでなく、会社を経営していく上で重要な相談を行うことができる税理士を選ぶようにしましょう。
「現金を最大限多く残すにはどうすればいいか」「金融機関との上手な付き合い方とは」など、専門家の意見を聞かないと分からないことは多く存在します。
このような経営上で重要になる事項に関して、アドバイスをくれる顧問税理士が良いでしょう。
決算対策を正しく行ってくれているか
顧問税理士を雇う大きな理由として、決算に関する処理が重要であることが関係しているでしょう。
大切な決算に関係する仕事を正しく行ってくれるか、どのような方法で行うかなど、見極めることが必要です。
決算書作成までのスケジュールやミーティングのタイミング、期日に間に合うように提案してくれるか等を確認するようにしましょう。
お金を払って顧問税理士を雇っているのにも関わらず、勝手に決算書を作成してしまうなど、会社の意向を組み込んでくれない場合もあるため、注意しましょう。
・節税の知識が豊富であるか確認したほうが良い。
・経営上で重要になる金銭関係のアドバイスをくれる顧問税理士が良い。
・決算書作成までのスケジュールを提示してくれるかが重要である。
顧問税理士を変更するタイミングの目安
顧問税理士を新しく変更したい場合、どのタイミングで判断すれば良いのでしょうか。
節税効果が出ない
節税したいという旨を伝えても、実際に節税できるように手続きを進めてくれないケースもあります。
インターネットで節税の事例を調べたときに、自分の会社の節税効果と比較してみましょう。
節税効果が低いと感じたら、現在雇っている顧問税理士の節税に関する知識が不足している可能性があります。
一度、節税に詳しい税理士に相談してみて、本来であればどのくらい節税できたのか聞くのも、一つの手段です。
報酬に見合わない
顧問税理士を雇うことは、決して安くはありません。
会社のお金の動きを普段から見てくれている分、決算書の作成などの業務は行いやすいですが、報酬に見合った働きをしてくれているか、一度検討してみましょう。
高いお金を払っているのに対して、希望通りに動いてくれないなどの事態ですと、経営上、不利益となります。
コストパフォーマンスの観点で、定期的に顧問税理士の働きを検討することが必要になります。
態度や接し方が悪い
顧問税理士とは、長期的に付き合いをする場合もあるため、税理士自身の人間性は重要なポイントです。
人を見下すような態度だったり、コミュニケーションが上手くとれなかったりすると、実務にも影響が及んでしまいます。
例えば、「レスポンスが遅い」「対応漏れが頻発している」などの場合、顧問税理士を変えるタイミングと言えるでしょう。
・節税効果が出ない場合は、税理士の知識不足の可能性が高い。
・コストパフォーマンスに優れているか定期的に確認した方が良い。
・長期的に付き合うことを考えて、顧問税理士を選ぶと良い。
まとめ
顧問税理士ついては、会社設立専門の税理士法人である経営サポートプラスアルファに相談してみてはいかがでしょうか。
専任のコンサルタントが、会社経営をサポートするだけでなく、税務業務や経営相談を行います。
経験豊富なエキスパートが揃う経営サポートプラスアルファは、税務に限らず会社経営全般について、無料で相談することが可能です。
法人の大半が税理士と顧問契約を結んでいる現状を考えると、どのような税理士と顧問契約を結ぶのかが重要になります。
経営相談に関しても的確にアドバイスをすることができるため、経営のパートナーとして信頼関係を構築することも可能です。
会社は設立して終わりではなく、その後の会社運営が大切です。まずは、ぜひ一度無料相談を活用してみてください。
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