会社設立を相談する相手は士業がオススメ！その理由や相談方法を解説

会社設立の際には、さまざまな手続きが必要です。

「全ての手続きは自分でやった」という体験談も聞かれますが、提出する書類は少しでもミスがあれば再提出を求められます。

スムーズに手続きを行いたければ、税理士・行政書士・司法書士など士業に相談したり依頼したりするほうがおすすめです。

今回は、会社設立の際に必要な手続きや、書類作成を依頼できる士業、さらに法務局などに相談するメリットなど会社設立に役立つ情報を紹介します。

会社設立を考えている方は、ぜひこの記事を読んで参考にしてみてください。

会社設立までの流れと必要な書類

はじめに、会社を設立するまでの大まかな流れや提出が必要な書類の種類、内容などを紹介します。

また、書類の分野に詳しい士業の種類も説明しますので、相談する際の参考にしてください。

登記に必要な事項を決定する

会社を設立するということは、法務局で会社設立登記の手続きを行うことです。

登記を行うためには、以下のことを決めねばなりません。

これらは、会社を健全に運営して行くには絶対に欠かせないものです。

役員報酬額は原則的に経費にできません。

その点を考慮して決めましょう。

また、資本金は会社の体力や信用力です。

今は資本金1円でも会社を設立できますが、資本金が多いほど信用度が高くなります。

さらに、商号も重要です。

同一住所に同一商号がある場合は受け付けてもらえません。

加えて、不正競争防止法にも注意する必要があります。

たとえば、ある会社が自分の商号を商標登録している場合、それに似た商号を登録してしまうと、商標権侵害になるので営業などに商号を使えなくなることもあるのです。

このほか、会社印はどんなものでも登録可能ですが、不正を防ぐためにもきちんとしたものを作った方がいいでしょう。

会社印をオーダーした場合、完成に1週間ほどかかることもあります。

時間に余裕を持って申し込みましょう。

定款を作成する

必要事項を決定し、会社印を作成したら定款を作成します。

定款とは、会社の基本的な原則を記した書類です。

定款には以下のようなことを必ず記載しなければなりません。

これが記載されていなければ、再提出が求められます。

また、書き方にも決まりがあり、テンプレートを無料にダウンロードできるサイトもあるので、参考にしてもいいでしょう。

なお、定款は業務内容が変わった場合は書き直しの上再提出が必要です。

また、定款と実際の業務内容や所在地、発起人の氏名などが異なっている場合、罰則こそありませんが、会社の信用は落ちることもあるでしょう。

ですから、定款はきっちりと作成することが大切です。

定款の作成は司法書士・行政書士の得意分野

定款の作成は自分でも可能です。

インターネットを検索すればマニュアルも出てきます。

しかし、定款は業種によって必要な記載項目が異なり、「フォーマットにはない項目を記載しなければならない」ということも珍しくありません。

しかも、一度提出した定款の内容を変更したい場合は、1万5千円が必要です。

つまり、再提出をする度に費用がかさんでいきます。

司法書士や行政書士は書類作成のプロです。

定款の作成を依頼すれば、正確な記載をしてくれるのはもちろんのこと、内容に関する相談もできます。

定款は会社にとって最も重要なものですから、間違いないように記載しなければなりません。

プロに相談できれば安心です。

なお、司法書士も行政書士も「書類を作成できる」という点では同じですが、作成できる書類の種類に違いがあります。

資本金の払い込み

資本金の払い込みとは、自分名義の口座に自分名義で振り込みを行い、払込証明書を作成し、通帳のコピーと共に綴っておく書類を作成することです。

登記が完成したら、法人口座を開設し、個人名義の口座から法人名義の口座へ資本金を払い込みます。

ややこしいですが、資本金は「払い込み」という作業が必要なので、このような手続きが必要です。

なお、前述したとおり資本金は1円から会社設立できますが、会社の信頼を得るためには最低でも100万円～を用意しておくのがおすすめです。

また、資本金が1千万円以上だと、会社設立初年度から消費税が課せられるので注意しましょう。

資本金に関することは税理士の得意分野

資本金をすべて自前で用意できるならば、それに越したことはありません。

しかし、資本金の一部を共同出資者から募る、融資を受けるという選択をする人も多いです。

資本金に関する相談、会社設立の際にかかる税金の相談は税理士の得意分野です。

分からないことがある場合は、相談しましょう。

必要な書類を用意する

定款が完成したら、以下の書類を用意しましょう。

株式会社・合同会社・合資会社など形態にかかわらず、すべての会社設立に必要なものです。

なお、株式会社にのみ必要な書類もあるので、確認しておきましょう。

合同会社、合資会社を設立する場合の方が提出する書類も少なく、手続きも簡単、費用もかかりません。

しかし、最も信用が高いのは株式会社です。

ですから、手続きが簡単だからと合同会社を安易にえらぶのでなく、自分が運営していく会社の職種はどのような形態で行っていくのがもっとも適切か考えた上で選ぶことが大切です。

これらの書類も司法書士や行政書士に作製を依頼できる

これらの書類を全て自分で作成するのはとても大変です。

司法書士・行政書士に依頼すると必要な情報や書類を渡しておけば、正確に書類を作成してくれるので、時間の節約になります。

なお、行政書士は書類の作成のみ、司法書士は法務局に登記を申請する代理人まで依頼できるので、登記の申請まで代理を希望する場合は、司法書士に書類作成を依頼しましょう。

法務局への会社設立登記申請

必要な書類が全て作成でき、資本金の振り込みが終ったら法務局へ会社設立の登記申請を行います。

登記申請は資本金の振り込みから2週間以内に行わなければなりません。

登記申請自体は前述した書類一式を法務局に提出して終了です。

郵送でもかまいません。

この登記申請は司法書士に代行してもらうこともできます。

前述したように資料作成から司法書士に代行してもらっている場合は登記まで行ってもらうことがほとんどです。

ただし、行政書士では登記代行は行えないので注意しましょう。

会社設立後もいくつかの手続きが必要

会社設立登記を済ませたら、会社は設立できます。

しかし、これで終わりではありません。

設立後にも以下のような手続きが必要です。

社会保険に関することは社会保険労務士に相談しよう

この時点では、書類を提出したり手続きをしたりするだけで、何か支払いが必要なことはありません。

しかし、前述したように資本金が1千万円を越えていた場合、本来ならば会社設立後1年目は免除される消費税を支払う必要が出てくるので、資本金が多い場合は早めに税金の申告などを任せる顧問税理士を探しておくといいでしょう。

また、社会保険関係の手続きとは、厚生年金・雇用保険・健康保険・労災保険です。

これらは、1名でも従業員がいる場合は加入しなければなりません。

会社を設立した時点で従業員がいなければ手続きの必要はありませんが、雇った時点で加入が必要です。

分からないことがある場合は、社会保険労務士に相談するといいでしょう。

この場合、全国社会保険労務士連合会などから社労士を探すこともできます。

また、会社設立のバックアップをしてくれる会社を利用している場合は、そこに相談してもいいでしょう。

士業に相談できる環境を整えておく事が大切

会社を設立するまでお世話になる士業は、司法書士や行政書士が多いと思います。

税理士や社会保険労務士は、会社を設立し、運営を始めてからお世話になることが多いでしょう。

しかし、いざ問題が起きてから社会保険労務士や税理士を探すのは大変です。

会社設立の際に、税理士は社会保険労務士にはどうすれば相談ができるのか、仕事を依頼するにはどうしたらいいのかを調べておくのがおすすめです。

そうすれば、いざというときに役立つでしょう。

また、税務署や労働基準監督署・年金事務所から税理士や社会保険労務士の相談窓口を教えてもらえることもあります。

会社設立の際に困りがちなこと

前項でご紹介したように、会社設立は基本的に資金を確保して必要な書類を作成し、決められた場所に提出すれば可能です。

書類には書き方が定められており、フォーマットもいろいろなサイトで無料公開されています。

これらを利用すれば簡単に書類が作成できると思いますが、実際は「自分でなんとか会社設立の手続きをしようと頑張ったが、結局は士業に頼った」という方も多いです。

それは一体なぜでしょうか？ この項では、会社設立の際に困りがちなことや大変なことの一例を解説します。

必要な書類が多い

会社を設立するまでにはやるべきことがたくさんあります。

書類の作成もそのひとつですが、職種や会社の形態によって必要な書類が異なるので、注意も必要です。

前項で会社設立のために必要な書類を挙げましたが、これは最低限必要なものでしかありません。

株式会社か合同会社かでも、必要な書類は違ってきます。

さらに、職種によっては特別な許可が必要なものもあるでしょう。

申請する場所も書類のフォーマットも添付するものも、書類ごとに変わります。

これらを全て自分で行うのは高度な管理能力が必要です。

マニュアルには載っていないこともある

会社設立のためのマニュアル本もたくさん販売されています。

会社を設立しようと考えるとき、まずはマニュアル本を購入して熟読し、設立までの流れや提出が必要な書類の種類などを頭にたたき込んだ方も多いでしょう。

しかし、マニュアルも完璧ではありません。

特定の職種に特化したマニュアルの場合、「自分が設立したい会社の設立に必要な書類についての記載がなかった」ということもあります。

逆に、全ての職種に対応できるように書いているマニュアルは、記載量が多すぎて分かりにくくなりがちです。

さらに、書類の記載方法や提出が必要な書類は年度が変われば変更になることも珍しくありません。

古いマニュアルを参考にすると、「この書式ではもう提出できない」ということもあるでしょう。

ですから、常に最新の情報をチェックする必要があります。

申請方法に細かい決まりがある

会社を設立する際に必要な申請方法には、細かい決まりがあります。

マニュアル本などには記載されていないことも多く、申請の際に初めて分かるということもあるでしょう。

申請が認められなければ、書類は再度作成し直しです。

また、許可を取ったり必要な添付資料がきたりするまでに時間がかかるものもあります。

「この日までに会社を設立したい」という方は、自分だけで計画通りにすすめるのはなかなか大変です。

また、会社を設立するためにやることは、書類の作成だけではありません。

資金の調達や従業員の確保、事務所や店舗の確保、リフォームの相談などもしながら登記の申請に必要な書類を完璧に仕上げるのは、骨が折れます。

訂正には費用がかかる

会社設立の登記申請は、書類に不備がなければ受理してくれます。

しかし、後で定款などを見直した結果、会社の運営に支障があることが分かったというケースも決して珍しくありません。

また、前述したように商号で類似の名前があったときなどは、こちらが名前を変更しなければならなくなることもあります。

このような変更にはお金がかかります。

1箇所だけならいいのですが、訂正後にまた変更箇所が見つかった場合は、その度に費用がかかるので出費がかさむでしょう。

余計な税金がかかる可能性がある

会社を設立した後は、法人税をはじめとして各種税金がかかります。

赤字だと免除される税金もありますが、法人住民税などは赤字で払わねばなりません。

従業員を雇っている場合は社会保険・雇用保険・労災保険なども会社の売り上げ関係なく必要です。

このような税金関係は、会社設立の際に申請方法を工夫することで節税ができます。

しかし、個人で節税方法を全て調べ上げて最も税金が少なくなるように書類を作成し、申請するのはとても大変です。

このようなことからも、司法書士や行政書士などの士業に相談したり書類の作成を依頼したりするのはメリットが大きいのです。

会社設立に関する相談が無料でできる場所

会社を設立するのは個人では難しいことがお分かりいただけたと思います。

しかし、「会社を設立するための費用に余裕がなく、できるだけ出費を抑えたい」という方もいることでしょう。

そこでこの項では、会社の設立に関するさまざまな相談事を無料でできる場所、利用するメリットとデメリットを解説します。

法務局

法務局は、会社を設立する際に登記申請を提出する場所です。

会社設立の際に必要な書類のほとんどが法務局に提出するものですが、それに関する各種相談が無料でできます。

たとえば、書類の書き方が分からない、提出する書類の種類が分からないという質問も可能です。

相談に費用はかかりません。

法務局に相談するメリット

法務局に相談すれば、書類の不備や不足は避けられます。

また、相談は予約制ですが無料ですから、書類を作成する前に分からないことをまとめて質問し、それを元に書類を作成すれば安心です。

また、法務局に相談すれば、その時点で最新の情報に触れることができます。

まだ職種としては新しい分野で開業する場合、提出が必要な書類のマニュアルがないこともあるでしょう。

そんなときに相談すれば必要な書類や書き方などを教えてもらえます。

法務局は各自治体にあり、ホームページから予約方法も確認できるので、ぜひ利用してみましょう。

法務局に相談するデメリット

法務局に相談するには、法務局まで出向く必要があります。

電話やメールで質問することはできません。

また、質問できるのは提出する書類に関することだけです。

このほかの相談は受け付けていません。

また、法務局の職員は相談者が会社設立に関する知識がある、という前提で説明をしてくれます。

何も分からない状態で相談をしにいっても、法務局の職員が何を話しているか分からない、ということもあるでしょう。

なお、東京や大阪のような大都市にある法務局の場合、相談の予約がかなり先まで一杯ということもあります。

商工会議所

商工会議所とは、商工業の改善・発展を目的として組織されている自由会員制の公益経済団体のことです。

商工会議所の仕事には、新しく起業したい方をサポートする業務もあります。

ですから、「起業したい人の相談窓口」が設けられている商工会議所も多いことでしょう。

商工会議所では、起業に関する幅広い内容を相談することができます。

商工会議所を利用するメリット

商工会議所では、起業に関するさまざまなことを相談できます。

右も左も分からないけれど、起業したいという方には、セミナーも紹介してくれるところもあるでしょう。

また、司法書士・行政書士・税理士などの士業の紹介もしてくれるところもあります。

セミナーの受講料は格安か無料、士業を紹介してもらう際の紹介料もかからないというところが大半です。

新しい起業家を応援している地域ほど、相談できる内容が豊富で利用できるサポートも手厚くなっています。

また、起業してからも経営方法などを相談できるところもあるので、積極的に活用しましょう。

商工会議所はホームページを持っているところも多いので、お住まいの地域にある商工会議所がどのようなサポートを行っているか、まずは確認してみてください。

商工会議所を利用するデメリット

商工会議所のサポート体制は全国一律ではありません。

商工会議所ごとに差があります。

いける範囲の商工会議所のサポート体制が手厚ければいいのですが、さまざまな事情でサポート体制が不十分なところもあるのです。

役所のように「お住まいの地域にある商工会議所を利用しなければならない」という決まりはありませんが、遠い場所にある場合はサポートを受けたり相談したりするのも大変でしょう。

また、起業したい職種によっては、商工会議所ではサポートが難しいこともあります。

自治体の開業サポート団体を利用する

自治体によっては、起業家の相談やサポートを行っている団体を設立しているところがあります。

東京都の場合は、「東京開業ワンストップセンター」などが該当します。

このような団体では、相談ができるほか、各種セミナーを主催しており、無料で参加することもできるでしょう。

自治体の開業サポート団体を利用するメリット

自治体の開業サポート団体を利用すれば、そこで開業する際に有利に働くことがあります。

たとえば、団体を通して人脈を築くことができることもあるでしょう。

また、行政書士・司法書士・弁護士・税理士なども紹介してくれることもあります。

さらに、自治体で起業する際に受けることができる補助金やサポート制度なども詳しく教えてもらえるでしょう。

民間の起業塾などに参加するより有意義なこともあります。

自治体の開業サポート団体を利用するデメリット

しかし、このようなサポート団体がない都道府県もあります。

また、事務所が遠い場合は相談に行くのが大変です。

さらに、団体によって受けられるサポートや相談が異なります。

電話やメール、さらにリモートで相談を受け付けている団体もありますが、直接出向かなければならないところもあるでしょう。

また、相談を受けるのに条件があるというところは、それを満たすのが大変というケースもあります。

利用する前に、自分が受けたい相談やサポート体制が整っているか、しっかりと確認することが大切です。

起業した友人や知人

自分の周りに起業経験がある友人や知人がいると、頼もしいアドバイザーやサポーターになってくれることもあります。

特に、直近に起業した人がいれば、会社設立の際にやっておいた方がいいことや注意点なども教えてもらえることもあるでしょう。

起業した友人や知人に相談するメリット

起業した友人や知人は、会社設立の先輩です。

特に、起業した時期が新しければ起業の経験談を聞くだけでも参考になることが多いでしょう。

また、起業してから時間がたっている方は、人脈を紹介してくれたり、起業後の相談にのってもらえたりします。

商工会議所や法務局などとは異なり、相談したいときに相談できるのも大きなメリットです。

起業した友人や知人に相談するデメリット

同じ会社経営者でも、職種が大きく違えば相談ができないこともあります。

また、起業してから時間がたっている方の経験談は、すでに時代が合わなくなっていることもあるでしょう。

また、「どこまで相談するか」「どこまで頼るのか」の線引きを間違えると、せっかくの交友関係にひびが入ることもあるでしょう。

親しいからこそ相談ができない、難しいというケースもあります。

会社設立に関する業務代行を依頼できる士業

会社設立をできるだけスムーズに行いたい場合は、専門家の手助けが不可欠です。

この項では、会社設立に関する業務の代行を依頼できる士業の種類や依頼するメリット・デメリットを解説します。

士業の中には業務が似通っているものもあり、どちらに依頼すればいいのか悩む方もいるでしょう。

そんなときはぜひ参考にしてください。

司法書士

司法書士には、会社設立の際に必要な書類の作成と登記申請の代理を依頼することができます。

つまり、会社設立に関する事務手続きをほぼまるごと任せることが可能です。

司法書士に依頼すれば、事務処理以外の会社設立業務に集中することができるでしょう。

司法書士に依頼するのにかかる費用

かつて司法書士には報酬基準が定められていましたが、平成15年に撤廃されて費用が自由に決められるようになっています。

司法書士に依頼する費用の内訳は、事務所報酬・消費税に登録免許税・必要経費です。

このうち、登録免許税と必要経費はどの司法書士事務所に依頼しても同じです。

事務所によって異なるのは事務所報酬です。

最近は事務所報酬の費用を皿に細かく分けてオプション扱いを増やすことで一見すると安く依頼できるように見せるところもあります。

できるだけ安く依頼したいという方も多いですが、依頼する際はこの費用でどこまで依頼できるかよく内容を確かめてから依頼しましょう。

相場は、5万円～10万円です。

登録免許税は150,000円となっているので、それに事務所報酬を足したものが依頼料となります。

司法書士に依頼するメリット

司法書士は法務局への登記の独占権を持っています。

法務局への登記まで代理してほしいという場合は、司法書士に書類作成から依頼するのが最適です。

また、司法書士は書類作成のプロフェッショナルです。

会社設立するとき以外にも、会社の住所や事業内容など定款に触れるような重要事項が変更になった際は書類作成や申請代理を依頼することができます。

会社を設立する際に相性のよい司法書士と巡り会うことができたら、そのまま顧問になってもらうと何かと心強いでしょう。

司法書士に依頼するデメリット

司法書士に相談できるのは書類に関することだけです。

会社の業務内容、もしくは税金関係に関する相談を行うことはできません。

司法書士の中には法人の税金に関する知識が豊富な人もいますが、税理士以外が税金の相談を受けることは法律で禁止されています。

また、行政書士に比べると依頼にかかる費用が割高です。

行政書士

行政書士は司法書士と同じように法務局へ提出する書類の作成を依頼することができます。

ただし、行政書士が作成できるのは「定款」という書類だけです。

ですから、その他の書類は自分で作成しなければなりません。

ただし、その分割安で依頼することができます。

司法書士に依頼するのにかかる費用

行政書士に依頼する際に必要な依頼相場は約10万円です。

一見すると司法書士に依頼するより高いかもしれませんが、登録免許税を事務所へ支払う必要がないので、トータルにかかる費用は安くなります。

行政書士に依頼するメリット

行政書士は、司法書士に比べると作成依頼ができる書類に限りがあります。

しかし、その反面格安で依頼をすることが可能です。

「定款以外の書類は自分で作成できるけれど、定款だけは専門家に依頼したい」という場合に適しています。

最近は、行政書士と司法書士の両方が在籍している司法書士事務所もあるので、予算に応じてどちらに依頼するか選ぶことも可能です。

行政書士に依頼するデメリット

行政書士は作成を依頼できる書類が限られているので、定款以外の書類に不備があった場合はもう一度自分で書き直さなければなりません。

また、司法書士のように顧問になってもらってもできることに限りがあります。

行政書士に書類を作成してもらったが、やはり登記まで代理でしたほしいといった場合は、改めて司法書士に依頼しなければなりません。

再度費用もかかります。

さらに、書類作成以外の相談はできません。

これは司法書士と同じです。

ですから、依頼をする費用が安い代わりにできる業務が限られていることを承知して依頼しないと、かえって出費がかさむことにもなります。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働・社会保険の問題の専門家です。

会社設立時から従業員を雇っている場合、労働や社会保険に関する相談をすることができます。

会社を設立する際にはあまり関係ないと思う方もいるかもしれません。

しかし、会社設立後に社会保険やハローワーク、年金事務所などに手続きに関して分からないことがあるときは心強い存在になります。

また、会社をスムーズに運営していくためにも、従業員との関係を円滑に保つためにも、社会保険の助力やアドバイスが有効なことが多いです。

社会保険労務士に依頼する費用

社会保険労務士に依頼する場合は、顧問契約を結ぶことが一般的です。

顧問の種類には手続顧問と労務顧問があります。

手続顧問は社会保険・労働保険の手続きと相談を受けることが可能です。

だいたい2万円前後～からが料金相場となります。

一方労務顧問は手続きを自分で行い、相談のみを受けることができる形です。

これは、1万5千円前後～が相場となります。

また、従業員が多いほど顧問費用は上がります。

社会保険労務士に依頼するメリット

社会保険労務士は労働問題の専門家です。

人を雇って仕事をする以上、労働問題が発生する可能性はゼロではありません。

問題が起きたときすぐに相談できる場所があると問題を小さいうちに解決することができます。

労務関係の問題が大きくなると会社のイメージに影響が出ることもあるでしょう。

反対に、労務問題が起きても解決に熱心な会社というイメージが定着すれば、会社にとってプラスになります。

社会保険労務士に依頼するデメリット

社会保険労務士が受ける相談の中には、会社の経営に大きく影響を及ぼすこともあります。

ですから、司法書士・行政書士以上に相性が大切です。

社会保険労務士と経営者たちの意見が対立した場合、かえって問題が大きくなることもあるでしょう。

また、社会保険労務士に相談したからといって、問題が必ず解決するわけではありません。

過剰に社会保険労務士に期待するとがっかりすることもあるでしょう。

税理士

税理士は税の専門家です。

経理事務、決算・確定申告など会社を経営していく上で税理士の知識が必要な場面はたくさんあります。

また、会社を設立する際、税金をできるだけ押える方法などを相談することも可能です。

会社が大きくなるほど、税理士の力が必要になってくる場面は多くなるでしょう。

会社設立時から顧問を依頼することを前提に税理士を探す起業家も多いです。

税理士に依頼する場合の費用

税理士に顧問となってもらう場合、その費用は売り上げや職種によって異なります。

また顧問の他、毎月の機長も依頼したい場合や面談が必要な場合などでも必要な費用は変わってくるでしょう。

基本的に会社で行う経理のうち、税理士しか手続きができないというものはありません。

たとえば、従業員が誰もいない会社の場合、自分で会社の経理をすべて処理することもできます。

しかし、税理士に相談すれば節税の方法などもアドバイスしてもらうことも可能です。

顧問料の相場は1万円～となっています。

税理士に相談することで、会社経営者は自分の仕事に集中できるというメリットもあるでしょう。

よく考えて決めてください。

税理士に依頼するメリット

税理士に経理事務の一部を任せることにより、経営の効率化や正しい節税ができます。

また、税の申告漏れなどもなくなるでしょう。

脱税ほどではありませんが、税金の申告漏れは会社の信用を大きく傷つけます。

ですから、税理士に顧問依頼をすることで、会社の信用度も上がるでしょう。

また、経理の面から経営のアドバイスを受けることもできるので、会社経営の頼もしいパートナーになってくれることもあります。

税理士に依頼するデメリット

会社の経理事務の中で、税理士に依頼できる仕事はたくさんありますが、依頼する仕事が多いほど報酬もアップします。

ですから、どこまで仕事を依頼するかきちんと線引きをしておかないと、税理士への報酬が経営を圧迫することもあるでしょう。

また、経理の分野は幅広いため、税理士にも得意分野が分かれています。

会社の経理が不得意分野の税理士と契約してしまうと、税理士の仕事ぶりに不満が残ることもあるでしょう。

税理士は相性が大切です。

知名度や費用の安さだけでなく、相性をよく確認して選ぶことが大切です。

仕事を依頼する士業の見つけ方

会社設立に関する仕事を依頼したり相談をしたりする士業の見つけ方は、以下のようなものが一般的です。

どの方法にもメリットとデメリットがあります。

大切なのは費用だけで決めないということです。

経験や実績も十分に考慮しましょう。

また、紹介してくれた人とは相性がよくても、自分とは相性が悪いということもあります。

「仕事を丸投げすればいいのだから」と思わず、相性をよく確かめてから依頼するのがおすすめです。

会社設立代行業者を利用する方法もある

前項で、士業に会社設立の書類申請を依頼したり相談をしたりするメリットを説明しました。

しかし、どの士業に依頼しても会社設立に関する全てのことを相談することはできません。

書類に関する分野は司法書士に、税に関する分野は税理士にと分けて相談をする必要があります。

これに士業を探す手間を加えると、相談するまでのハードルが高く感じられることもあるでしょう。

できるだけスムーズに短時間で会社を設立したいという方におすすめなのが、会社設立代行業者の利用です。

この項では、会社設立代行業者を利用するメリットや方法、経営サポートプラスアルファの紹介などをいたします。

会社設立代行業者とは？

会社設立代行業者とは、会社設立に関する相談をしたり書類作成を代行したりしてくれる会社の総称です。

司法書士や税理士など士業の資格を持つ人が代表者となり、会社を経営しているケースのほか、経営コンサルタントが代表者を務め、司法書士や税理士事務所などと提携しているところもあります。

会社設立代行業者を利用すれば、会社設立に関する相談だけでなく、書類作成やアフターケアまで引き受けてもらうことが可能です。

会社設立代行業者に依頼するメリット

前述したように司法書士や税理士単独に相談や書類作成を依頼した場合、できることに限りがあります。

会社設立に関すること全般を相談したり依頼したりしたい場合は、自分で複数の士業を探さなければなりません。

また、司法書士や税理士全員が会社設立に詳しいわけではないので、選別も重要です。

自分のニーズに合った士業の方を探すのは存外骨が折れることもあります。

会社設立代行業者が抱えている士業は、会社設立に特化しています。

ですから、会社設立に関することなら何でも依頼できて相談も可能です。

自分でそれぞれの士業の方を探すより、はるかに効率的でしょう。

相談は無料のことも多い

会社設立代行業者の中には相談が無料というところも珍しくありません。

士業と同じように会社設立代行業者とにも相性があります。

相談して手応えを感じたり自分のニーズに応えてくれると思ったりしたら契約したいと考えている人もいるでしょう。

そんなとき、相談が無料だととてもうれしいものです。

まずは相談して、自分のニーズに応えてくれるか確かめてみてください。

依頼はその後でも十分です。

士業と複数契約するよりお得なこともある

税理士や司法書士と顧問契約を結ぶと、1件当たり1月1万円～の料金がかかります。

複数の士業と契約すると月2～3万円は顧問料に消えていくことになります。

資本金が潤沢で売り上げも順調ならば必要経費と割り切れるかもしれません。

しかし、設立したばかりの会社ならば、少しでも安い方がうれしいでしょう。

会社設立代行業者に依頼すれば複数の士業と契約することができ、しかも別々に依頼するより安いこともあります。

複数の士業と契約する必要があると思っている方は、会社設立代行業者の利用と士業を複数依頼することと、かかる費用を比べてみてください。

また、費用の支払いも一本化できれば経理の処理も簡単です。

アフターケアも万全なところが多い

司法書士や行政書士に会社設立の書類作成を依頼しても、引き続き顧問契約を結ばなければ契約はそこでおしまいです。

よほどの書類不備がない限り仕事が終ったら関係はそこで切れてしまいます。

しかし、会社設立代行業者は顧問契約を結ぶことを条件に代行手数料を格安にしたり無料にしたりするところも多いです。

顧問料がかかりますが、代行手数料が安くなればその分顧問料に回すこともできます。

会社は設立して終わりではありません。

むしろスタートです。

会社を設立した人達の声を聞くと、会社が軌道に乗るまでが大変だった、相談に乗ってくれる人がほしかったという意見がたくさんあります。

会社設立から設立後のアフターケアまで任せられるのは、会社設立代行業者の大きなメリットと言えるでしょう。

会社設立代行業者の選び方

実績で選ぶ

会社設立に関する規制が緩やかになってから、会社設立代行業者の数は増加しています。

新規の会社がすべて力不足というわけではありません。

中には優秀な業者もあるでしょう、しかし、初めて会社を設立する場合は、ノウハウが蓄積されている会社の方が安心できます。

また、会社設立代行業者にも得意分野、不得意分野があります。

自分が起業する業種の会社設立をサポートした実績が豊富な業者を選べば間違いないでしょう。

サポートできる内容で選ぶ

会社設立代行業者に依頼できる仕事や相談できる内容はどこも同じではありません。

たとえば、司法書士が代表を務める会社設立代行業者の場合は、司法関係の相談が得意です。

税理士が代表を務める会社設立代行業者は、税に関するサポートが得意であることが多いでしょう。

ですから、会社を設立、運営するに当たり自分では手が回らないこと、サポートが必要なことを相談したり仕事の代行を依頼したりできる会社を選ぶのがおすすめです。

仲介業者と士業が代表を務める会社はどっちがおすすめ？

会社設立代行業者は、司法書士や税理士が代表者を務める会社とまったく士業とは関係ない方が経営している会社があります。

経営コンサルタントなどが経営している会社設立代行業者は、相談だけ受け、他の士業を紹介する形を取っていることが多いでしょう。

いわゆる仲介業者です。

どちらがおすすめかは一概に断言することはできません。

相談を主に行いたい場合は、相談できる人と相性がいいことが一番重要です。

一方、業務の一部を代行してもらうことが主に依頼したいことという場合は、士業の方が代表を務めるところの方が利用しやすいでしょう。

複数の会社設立代行業者が候補に上がっており、どこに依頼するか迷っている場合は、無料相談を利用して相性を確かめてみることも大切です。

経営サポートプラスアルファを利用するメリット

経営サポートプラスアルファは会社設立に関する全て手続きの代行だけでなく、会社設立のための相談からアフターケアまでを行っている会社です。

何も決まっていない状態からでも、1週間以内で会社設立をすることもできます。

メディアに掲載多数、行政書士、司法書士、税理士、社労士、弁護士によるワンストップサービスも実施中です。

前述したように、会社を設立する際、相談したい内容、仕事を代行してほしいことは依頼者様によって異なります。

士業全てにスムーズに相談できるシステムが整っている当社ならば、幅広い相談も受けることができるでしょう。

相談は、電話・LINE・チャットワークなどで24時間年中無休で受け付けています。

「会社を設立したいけれど、何からてをつけていいか分からないと」とお悩みの方もぜひご相談ください。

また、会社設立後も急成長応援プランなど、会社の成長をサポートするプランを豊富に用意しています。