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会社設立における手続きとは?書類や流れなどを詳しく解説

会社を設立しようと思ったとき、何が必要で何を用意すればいいのでしょうか。

また、どのような順序で手続きを進めていけばいいのでしょう。

必要書類と手続きの流れを解説します。

会社設立のメリット

「個人事業主・自営業のままでいるほうがいいのか」「会社を設立した方がいいのか」という問題は、会社設立時に誰もが思うことだと思います。

では会社を設立するメリットはどこにあるのでしょうか。

税制面のメリット

まず、税制面でのメリットがあります。

個人事業主・自営業者の場合、税金は累進課税となりますので、所得が増えれば増えるほど税金も高くなります

これに対し、会社の場合、税率は一定となります

このため、ある程度売上が大きくなった場合、会社を設立したほうが税金面からのメリットがあります。

また、個人事業主・自営業と比べて、会社の場合は経費の幅が増えます。

個人事業主・自営業では認められなかったものも経費とすることができるため、そういった金銭面でもメリットがあります。

さらに、個人事業主・自営業者の場合、家族に給与を支払おうとすると青色申告をしていないといけないなど一定の決まりがあります。

しかし、会社の場合は、家族に給与を支払うことが可能であるため、このあたりも会社を設立するメリットと言えます。

経営面のメリット

会社を設立するには、経営面からのメリットもあります。

一番のメリットは信用がつくことです。

多くの人は、名刺に「株式会社」「代表取締役」などの文言が入っているだけで、「信頼できる人だ」と判断します。

世間からの信頼度が上がるといえるでしょう。

また、会社によっては個人事業主・自営業者とは取引しないという方針のところもあります。

会社を設立するだけで付き合える取引先も増えますし、何より会社があるというだけで信用してくれるところも多くありますので、新規の取引先開拓でも困りません。

会社設立を行う前の準備

では、いざ会社を設立しようと思ったとき、実際の手続きに入る前に、考えるべきこと、決めるべきことがいくつかあります。

最初に考えるべきこと

まずはどんな会社組織にするのか、専門家に相談するのか、などを考えましょう。

会社の種類を株式会社にするか合同会社にするか

法人にはいくつかの種類がありますが、最近では株式会社ではなく合同会社を設立する人も増えてきました

合同会社の場合、設立にかかる費用が株式会社より安いというメリット面がありますが、株式会社ほどメジャーな存在ではないので、信用力という点で少し落ちるというデメリット面もあります。

このあたりも含めどんな組織形態にするのかを決めておく必要があります。

自分でやるべきか専門家に相談するべきか

また、会社設立を自分ですべて行うのか、それとも専門家に任せるのかも決める必要があります。

会社設立を自分で行うと、設立に関する細かな手続きを知ることができるというメリット面がありますが、煩雑な作業を行わなければいけないというデメリット面もあります

また、自分で行うと費用が安くなると思われがちですが、定款認証にかかる印紙代4万円などは、専門家に依頼すると電子定款認証を使うことで、費用削減することができます。

このため、結果的に専門家に依頼した方が費用は安くなることが多いです。

会社設立の専門家に関して、費用面で懸念がある方は、そういった懸念は一切いらないので、専門家に依頼するほうが良いと言えるでしょう。

会社設立の流れや期間

会社設立の手続きは、大きく分けると定款認証と登記申請という2つの作業に分けることができます。

自分でやるとなると、一から調べ準備が必要なため、2週間~1ヶ月ほどかけて行う方が多いです。

専門家や相談会社に任せると、会社にもよりますが、1週間ほど完了する会社が多いです。

設立前に決めること

株式会社を作るとしたときに決めるべきことはどんなことがあるのでしょうか。

発起人を決める

発起人とは会社設立にあたって主導で動く人物のことです。

設立時発行の株式をすべて引き受ける人物になります。

※すべて引き受けない募集設立もあります。

発起人は、いわゆる株主にあたる人物のことです。

一般的なケースでは、株主になり、また、社長になることが多いですが、複数人で設立する場合などは、発起人が複数になる場合もあります。

商号を決める

商号とは会社の名前です。

会社のイメージやブランドになる、とても大事なものと言えます。

株式会社の場合は「株式会社」の文字を用いなければならないなど、一定の決まりがあります。

使用が禁止されている文字もあるため、名前を付ける際には、そういった規定のもと、自社に適切な商号を考えていくこととなります。

また、他社の商標権の問題や同一住所において同一名の使用ができないなどの規定もあるため、事前に調査をしておく必要もあります。

事業目的を決める

会社の商号を決めた後に決めるのは、事業目的です。

事業目的は、その会社がどのような事業を行うかを決めるものになります。

登記簿にも記載されるもので、変更するとなると費用がかかってきます。

このため、最初に慎重に決める必要があります。

また、事業によっては営業に許可や免許が必要なこともあり、その取得にあたって事業目的が合致していないと目的の変更を求められることもあります。

こういった点にもきちんと配慮して決める必要があります。

資本金を決める

資本金とは、最初に会社に出資するお金のことで、株式と交換する金額になります。

この資本金を決める作業も会社設立前に決めておかないといけないことです。

現在では出資額は1円からでも設立できることになっていますが、資本金は登記簿にも記載されるものです。

信用力にもつながる大切な要素であるため、慎重に決める必要があります。

資本金の金額は、業界によってまちまちです。

同じ業界の会社の資本金を参考に決めるのが一番良いでしょう。

その他、基礎事項を決める

株式会社設立では、まず、定款を作成します

定款には絶対的記載事項と相対的記載事項があります。

絶対的記載事項は必ず記載しなければならないことで、相対的記載事項は必要に応じて記載するものになります。

必要に応じて記載事項を決め、定款を作成します。

実際の会社設立の手続きの流れ

では、実際の設立の流れを見ていきます。

定款の作成・認証

まずは、定款を作成します。

作成後、定款は公証役場にて認証を受ける必要があります。

定款認証には公証役場に払う手数料のほか、書面で作成した場合は印紙代4万円を払う必要があり、費用のかかるステップです。

しかし、電子定款認証にすることで、印紙代4万円をある程度まで抑えることが可能です。

資本金の払い込み

定款認証が終わると、資本金の払い込みをします。

資本金の払い込みをする時点では、まだ会社は設立できていないので、会社の銀行口座は存在しません。

このため、発起人個人の銀行口座から払い込む必要があります。

法人用印鑑の作成

その後、印鑑の作成を行う必要があります。

定款認証前から印鑑を作成しておいてもいいのですが、定款認証を受ける際に商号などの変更を求められることがあります

そのときに印鑑が既に完成してしまっていると、印鑑の変更も必要になってしまい、余計に費用がかかってしまうので、定款の認証後の作成がおすすめです。

ただ、印鑑作成にも日数がかかります。

設立日との兼ね合いもあり、急ぎの場合などは、先に作っておいてもいいかもしれません。

登記書類の作成

次に、登記申請する際の書類の作成をします。

この書類には法人印鑑の捺印が必要になります

法人印鑑ができていないと申請書類が完成しないため、こういったスケジュールも考慮して、印鑑作成をいつにするのかを決めるのがいいと思います。

登記の申請

申請書類が完成しましたら法務局にて登記申請をします。

補正がなければ完了となり、数日後に会社登記簿ができあがります。

会社設立後に行うべきこと

会社が設立できたら様々な手続きが必要です。

では、どのような手続きが必要なのでしょうか。

税務署への手続き

まず、税務署への届出が必要です。

この届出には次のような書類を提出します。

  • 法人設立届出書(新たに法人を設立した場合に必要)
  • 青色申告の承認申請書(青色申告で行う場合に必要)
  • 給与支払事務所等の開設届出書(給与等を支払う事務所への届出)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(源泉所得税を半年に1回納める場合に申請するもの)

もちろん、これらの書類のうち、会社の実情に応じて、その必要書類を提出します。

開業届の提出

会社を設立した場合、税務署だけでなく、地方税についても開業届を出しておく必要があります

地方税の開業届は、各都道府県と各市町村の両方に提出する必要があり、法人設立届出書を作成し、管轄する県と市の両方に提出しておくようにしましょう。

また、会社は、健康保険の適用事業所となりますので、健康保険への加入手続きも行っておく必要があります。

さらに、もし人を雇う場合は、その者の健康保険の加入手続きが必要ですし、雇用保険の方の加入手続きも行う必要があります。

会社設立後に必要な法人の口座設立

会社設立後、法人の口座設立も必要になります。

法人口座は決して義務ではないのですが、口座設立のメリットは多々ありますので、会社設立後には法人口座の開設も行いたいところ。

そこで、法人口座開設に関しての流れ等をご紹介しましょう。

法人口座とは

法人口座とは、金融機関の口座名義が個人ではなく会社名のものを指します。

法人口座の開設・保持は義務ではありませんので、必ず法人口座を所有しなければならない訳ではありませんし、開設しないことで罰則を受けることもありません。

しかし、法人口座の開設にはいくつかメリットがあります。

社会的な信用

融資や取引の際、法人口座との取引しか行っていない企業もあります。

特に大きな会社であればあるほど、個人口座とのやり取りをコンプライアンス上の理由から行っていないため、例え会社組織ではあっても法人口座を持っていない場合、それらの企業との取引を行うことができません。

しかし、法人口座を開設することで、それらの企業との取引も可能になります。

相手企業とすれば個人口座でのやり取りよりも法人口座とのやり取りの方が安心感がありますし、何より法人口座のみとやり取りする企業との取引が可能になるので、自社の選択肢・可能性を広げます。

税務署に対する説得力

法人口座を開設し、会社に関する金銭のやり取りを法人口座で行うことで、税務署に対して安心感を与えることが可能です。

個人の口座でやり取りしているものを、会計時に「これは私の買い物」「これは会社のための買い物」とするよりも、個人の買い物は個人で、会社としての買い物は法人口座にて行っていた方が、税務署も分かりやすいです。

実際、個人での口座でやり取りしている会社の場合、税務署とすれば個人としての取引と法人としての取引がどれなのか、すべてをチェックしなければなりません。

ともすれば脱税や資産隠しに使っているのではないかと疑われてしまう可能性もあるでしょう。

法人口座開設の流れと期間

法人口座を開設する場合、一般的な個人口座とは少々異なる流れとなります。

一般講座の場合、現金、身分証明書、印鑑さえあればすぐにでも口座の開設が可能です。

金融機関によっては、最短で当日での口座開設も可能ですが、法人口座の場合、審査があります。

また、必要な書類も多く、大まかに以下のものが必要になります。

  • 会社の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や定款
  • 会社印
  • 設立者(代表者)の印鑑証明書、実印、身分証明書
  • 会社の運営実態を示す資料

これらは法人口座を開設する金融機関によって異なりますので、必要な書類を確認しておきましょう。

ちなみに口座の開設の際の審査は1~2週間かかります。

また、審査に必要な証明書の発行にも時間がかかりますので、会社設立から法人口座の開設は、およそ1カ月程度はかかることになります。

ちなみに審査のポイントは下記になります。

資本金

資本金は会社としての体力を意味するものです。

会社法改正によって1円からでも会社設立が可能になりましたが、現実的に考えると、やはり資本金が多い方が会社としての体力はもちろんですが、社会的な信用につながります

あまりにも資本金が少ない場合、審査に落ちるのではなく、審査そのものを断られてしまう可能性もあります。

金融機関によっては審査の際の資本金の最低金額を設定しているところもあるなど、資本金は金融機関によって大切な判断材料になります。

登記上の住所が正確なのか

登記上の住所にて業務が行われているのかも審査対象です。

昨今、バーチャルオフィスなど、登記上の住所と業務上の住所が異なる会社も登場しています。

金融機関側としてもトラブルやアクシデントに巻き込まれたくないと考えていますので、登記上の住所で実際に業務が行われているのかや、固定電話の有無なども審査の対象となっています。

事業内容・計画の有効性

審査の際に提出する会社の定款には、事業目的が記載されていますが、こちらも審査対象です。

事業が多数記載されていると、業態が不明瞭です。

事業内容が不鮮明ですと、金融機関としては疑いの眼差しを向けざるを得ません。

事業内容が明確なのか、主な取引先、業界の成長具合などを含めて審査されます。

法人口座を開設する上での注意点

法人口座を開設する場合、いくつか注意点があります。

これらは審査を受ける前の段階で覚えておくとよいでしょう。

代表者が実際に足を運ばなければならないケースが多い

法人口座の開設に関しては、実店舗を持たないネットバンク系であれば郵送、あるいはWEBからの申し込みが可能ですが、実店舗のある金融機関の場合、実際に店舗まで足を運ばなければならないケースが大半です。

そのため、時間を工面する必要もあります。

会社設立当初は何かと忙しいかと思いますが、法人口座の開設を考えているのであれば時間も工面しましょう。

事業内容の説明

融資の審査ほど厳しいものではないとはいえ、法人口座開設時も事業計画等の説明が求められます

そのため、自社の事業内容・業態・展望等についてはスムーズに答えられる準備をしておきましょう。

特に定款に記載されている事業内容と、本人の言葉に乖離がある場合、金融機関としても判断に迷ってしまいますので、定款に沿った説明を心掛けましょう。

会社設立に必要な自己資金を考える

会社設立では自己資金も重要です。

自己資金が多ければ多いほど銀行からの融資が減るだけではなく、いざという時の体力・耐力となります。

一方で、極論ではありますが資本金は1円でも会社設立が可能です

つまり、自己資金の考え方として、ビジネスの様態によって異なるものだと分かります。

利益・現金化まで時間のかかる業態であれば自己資金は多い方が安心感がありますが、回転率の速いビジネスで、銀行からの借り入れを必要とせず、さらには勝算が高いと踏んでいるのであれば自己資金は低くても良いかもしれません。

しかし、金融機関からの融資をと考えているのであれば自己資金は多い方が良いのは言うまでもありません。

このようにそれぞれ考え方の違いが出る部分ですが、自己資金について、様々な角度から考えてみるとしましょう。

自己資金として認められるもの

自己資金として認められるものがいくつかあります。

まずは「何が自己資金として認められるのか」を覚えておくことも重要なので、下記の自己資金として認められる資金を覚えておきましょう。

自分自身の貯金

自分自身の貯金は立派な自己資金ですが、注意すべきは「預金」であって、箪笥貯金の場合、例え計画的に貯めていたとしても自己資金としてみなされないケースもあります。

会社設立を考えるのであれば、計画的に貯金によって預金口座に現金を預けておく方が自己資金の信頼性が高まります。

親族からの贈与

親、兄弟や親戚からの贈与も自己資金として認められるのですが、贈与の場合返済不要の資金<でなければ自己資金としては認められません

いくら親族からではあっても借入の場合、「借りているお金」になりますので自己資金として認められないのです。

そのため、返済不要の資金であることを証明しなければなりません。

また、贈与の場合110万円未満であれば非課税ですが、110万円以上の贈与を受けると贈与税を納めなければなりませんし、あまりにも多額の贈与の場合、自己資金ではなく借入金にみなされる可能性もあります。

出資金

会社設立時に資本金としたお金も自己資金となります。

複数の人間共同で会社設立した場合、複数の人間の出資が自己資金として認められるのですが、共同での創業者とはその場限りではなく、その後長く「共同経営者」となりますので、安易な気持ちで会社設立を共同で行うと、後にトラブルに発展する可能性もあります。

現物出資

会社設立者が事業にかかわる資産を会社に納付することで、出資金としてカウントするものです。

車、パソコンや不動産、有価証券が該当します。

ただし、これらの資産価値は時価や市場価格によって定められるもので、購入金額ではない点は注意しておきましょう。

また、現物出資は定款に記載しなければなりません。

車やパソコンを持ち込んだり、有価証券を持っているだけでは現物出資になりませんので気を付けましょう。

みなし自己資金

会社設立前に、会社設立に向けて購入した資産です。

現金ではなくとも、会社設立のために購入した備品や設備は自己資金としてみなされるのですが、事業目的での購入を証明しなければなりません。

資産売却金

不動産や株式の売却金は自己資金として認められる可能性もあります。

ただし、高額になってしまいやすいので審査が難しくなってしまう点や、売買契約書などが必要になります。

自己資金の相場は

日本政策金融公庫のデータによると、会社設立の開業資金としては以下の数字があります。

  • 500万円未満:34.7%
  • 500~1,000万円:31.0%
  • 1,000万円~2,000万円未満:19.5%
  • 2,000万円以上:12.1%

ちなみに平均値に関しては1,062万円とのことですが、減少傾向にあるようです。

しかしながら、およそ3割が1,000万円以上の開業資金となっていますので、平均値を押し上げている現実もあります。

資本金の目安として、およそ3か月程度の運転資金とされています。

仮に3か月間、会社としての売り上げがなかったとしても会社が運営できることになりますので、他の会社のデータも大切ではありますが、span class=”under”>「運転資金の3か月分」を相場として考えると良いでしょう。

自己資金を集める上での注意点

自己資金は多いに越したことはありません。

運転資金の3か月が相場ではあっても、それ以上であっても何ら問題がありません。

むしろ開業資金が多ければ多いほど、会社設立時の余裕を生むことでしょう。

しかしながら、自己資金を集める際には多くが「証明」が必要になります。

先に自己資金に分類されるものをご紹介しましたが、親戚からの贈与であったとしても、自己資金に組み込むのであれば返済不要であることを証明しなければなりません。

このように、自己資金として組み込むためには証明が必要になります。

つまり、口約束だったり、あるいは自分自身が「これは自己資金用に」と思って購入したものも、照明する手立てがなければ自己資金として認められない可能性もあります。

領収書や計画書など、自己資金としての用途であることを証明するものをしっかりと残しておくようにしましょう。

会社設立で資金が足りない場合の資金調達方法

会社設立の肝となる資金。

足りない・上手く集まらないと嘆いている人も多いことでしょう。

そこで、いくつか資金調達法をご紹介します。

これらの方法はメリットもありますが、デメリットもあります。

メリット・デメリット双方を理解したうえで、自社にとって有益で、且つ条件を満たしているのであれば利用を検討してみるのも良いでしょう。

助成金・補助金

助成金・補助金は実に多種多様ですが、最大のメリットは返す必要のないお金です。

銀行からの融資の場合、いずれは返済しなければなりませんが、助成金・補助金は返済する必要がありませんので、会社にとってありがたい資金となるのではないでしょうか。

さらに助成金・補助金は多種多様です。

国が行っているものもあれば、地方自治体が行っているものもあります。

地域や期間が限定されているものなどを含めると、数多くあります。

実際にどのような助成金・補助金が用意されているのか、調べるだけでも大変ではありますが、返済不要ということで、調べるだけの価値はあるでしょう。

助成金・補助金のメリットとデメリット

助成金・補助金の最大のメリットは返済不要な点にあります。

資金繰りという点で心強い存在となりますが、デメリットとしては競争率の高さです。

返済不要となれば、どの会社にとっても魅力的なものです。

条件に合致している会社であれば、「とりあえず申し込んでおく」と考えることでしょう。

結果、倍率が高まります。

助成金・補助金も青天井ではありません。

行政としてもある程度予算を組み、新規事業者の成長促進や地域の雇用促進のために用意しています。

そのため、応募が殺到すれば、すべての申込企業が助成金・補助金を手にできるのではなく、審査することになります。

助成金・補助金の趣旨にどれだけ合致しているのかや、成長期待度等を加味し、相応しいと判断した会社に助成金・補助金を出しますので、必ずしも受け取れるとは限らない点はデメリットです。

助成金・補助金の調べ方

助成金・補助金は国・行政、地方自治体、さらには民間のものもあります。

条件に合致していれば自社にとって頼れる存在になるのは言うまでもないのですが、どこで助成金・補助金を知るのかという問題もあります。

この点に関しては地道に各省庁等のホームページをチェックしたり、あるいは助成金・補助金の一覧を作成しているページ等を参考にしてみると良いでしょう。

また、費用が発生しますが情報をピンポイントで収集できるという点ではコンサルタントを活用する方法もあります。

クラウドファンディング

ネット上での融資を募るクラウドファンディングは昨今注目を集めています。

クラウドファンディングは会社設立の資金集めだけのものではなく、様々な用途での資金集めが可能なことから注目度が高まっています。

なぜお金が必要なのかの理由に賛同してくれた閲覧者からの、善意でお金を集め、資金とすることが可能。

返済の必要はありませんが、返礼を用意し、目的金額を達成した際には返礼を行う慣習となっています。

手軽に始められる点や、金融機関のように厳正な審査が行われるのではなく、あくまでも閲覧者の気持ち次第だったり、場合によっては話題を集めて宣伝効果が見込める点などから、利用者も増えています。

クラウドファンディングの注意点

メリットの多いクラウドファンディングですが、注意点としてはまずは税金。

クラウドファンディングで得た資金は当然課税対象となります。

「知らなかった」では、脱税となってしまう点は注意が必要です。

また、必ずしも達成できるわけではありません。

賛同を得られなければ目的金額を達成できず、結局は資金を手にすることができないこともありますし、理由、あるいは返礼があまりにも粗雑なものである場合、ともすれば炎上騒動となり、自社のイメージダウンを招きかねません。

資金調達の手段として注目を集めているクラウドファンディングですが、あくまでも相手の気持ち次第です。

金融機関からの融資のような厳正な審査がない代わり、些細な文言の解釈の違いによって自社にマイナスなイメージとなる可能性もあるので、クラウドファンディングでの資金調達の際には、炎上する要素がないのか慎重に文言・返礼を考慮しましょう。

創業融資制度

日本政策金融公庫が提供する制度で、新たに事業を始める方に対して無担保・無証人で利用できる融資制度です。

ただし、あくまでも融資となっていますので返済しなければならないお金ですが、無担保・無証人での融資は、会社設立間もない事業者にとって、魅力的な条件となっています。

しかし、創業融資制度を利用するためには、以下の3つの条件全てに該当している必要があります。

創業の要件

新たに事業を始める人や、事業開始後税務申告を2期終えていない人までです。

既に事業を始め、3期以上税務申告を終えている人は残念ながら対象外です。

雇用創出等の要件

雇用の創出を伴う事業を始める人、現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める人、産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める人、民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める人など、一定の要件に該当することが求められます。

ちなみに本制度の貸付金残高が1,000万円以内であれば要件を満たすものと扱ってもらえます。

自己資金要件

創業時、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる人になります。

しかし、先に挙げた中で「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める人」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める人」に該当する場合、要件を満たしていると判断されます。

会社設立を設立する上で大変なこと

会社設立は法改正によって資本金1円からでも可能となりましたので、法改正以前と比較すればハードルが低下したのは紛れもない事実です。

しかし、以前があまりにもハードルが高すぎただけで、決して法改正後も会社設立が楽になったとは言い切れません。

実際、大変なことも多々あります。

確かに資本金1円からでも会社設立は可能ですが、会社は資本金だけで決まるものではありません。

様々な手続きも必要になりますが、それらはとても大変なものです。

必要な書類がたくさん

会社設立は資本金を用意するだけではありません。

必要な書類を用意して手続きを行うことになるのですが、必要書類がとても多いです。

まず、どのような業態の会社であれ必要な書類は下記の7点となります。

  • 登記申請書
  • 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
  • 登記すべき事項を保存したもの(書類、メディア等)
  • 会社定款
  • 取締役の就任承諾書
  • 払込証明書
  • 印鑑届出書

また、場合によって下記の書類も必要になります。

  • 発起人の決定書
  • 代表取締役の就任承諾書・監査役の就任承諾書
  • 取締役全員の印鑑証明書

ちなみに合同会社の場合には下記の書類が必要です。

  • 合同会社設立登記申請書
  • 登録免許税収入印紙が貼付られた台紙
  • 定款
  • 代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証明する書面
  • 代書社員の就任承諾書
  • 印鑑証明書
  • 払込証明書
  • 資本金の額の計上に関する代表社員の証明書

また、代理人が申請をする場合のみ委任状も必要になります。

このように、会社設立のためには様々な書類が必要であることが分かるのではないでしょうか。

また、これらの書類は作成しなければならないものもあります。

印鑑証明書や払い込み証明書などは用意するだけで良いものですが、定款は作成作業も必要になります。

書類の用意には作成も含まれていることを考えると、必要な書類を用意するだけでも労力が必要になることが伺えるのではないでしょうか。

本には載っていないことがある

会社設立は大変なものです。

そのため、会社設立に関する書籍も多数出版されていますので、それらを参考にすることである程度会社設立の手続きや流れを把握できる…と言いたい所ですが、本には掲載されていないこともあります。

なぜなら、会社設立は会社の業態等によって手続き・流れが異なるからです。

そのため、会社設立に関する書籍も、特定ジャンルに絞ったものもあれば、広く浅くなものまで様々です。

また、自社にとって必要な本をと思っても、肝心な部分は「問い合わせてみましょう」「分からない場合は司法書士等に相談を」など、本だけで解決できないことも多々あります。

情報が古くなってしまっているケースもあります。

書籍は販売時というよりも、制作時、印刷前の最新情報です。

そのため、法改正等があると書籍では対応できません。

古本屋等で格安で購入した会社設立に関する書籍の場合、現行法と違いがあることから、話がかみ合っていないケースもあります。

難しくて分からないことも

書籍によっては専門用語ばかりが羅列していることから、分かりにくいものもあります。

しかし、会社設立は法律が絡むものです。

そのため、出版元としても難しい内容にしたいのではなく、正しい情報を掲載しようと思ったら、法律の専門用語ばかりとなってしまうケースも。

初めて会社設立をと考えている人にとっては、内容を理解するよりも、専門用語の難しさばかりが印象に残ってしまい、「読んでもよく分からない」との感想を抱いてしまうケースもあります。

申請などの細かい決まり

会社設立は様々な書類等を作成・申請しなければなりませんが、申請に関して細かい決まりが定められているものもあります。

もちろんこれらも順守しなければならず、決まりが守られていない場合、申請が通らないこともあります。

これらのルールもまた、初めて会社設立に挑む人にとっては、少々難易度が高い物となっています。

状況によって異なる

会社設立の際の申請は、全ての会社にて必要なものもあれば、業態等、状況によって必要なものもあります。

まずは自分が必要な書類は何かから調べなければなりませんが、初めて会社設立をする場合、間違えていることもあるでしょう。

特に必要な書類に関して、同じものを意味しているものの、文言が異なるケースもあります。

「払い込み票」「支払い証明書」など、実は同じものでありながら異なる言葉なので、よく分からないケースも多々あることでしょう。

業態によって異なるものなので、申請を受け取る側としてもシチュエーションに応じて表現を変えているのですが、これらに関して分かりにくいと感じる人は多いことでしょう。

設立後も申請しなければならないことが多い

これらはそれぞれ提出書類・期限が異なりますが、すべてルールを守らなければなりません。

また、会社設立前に個人事業主として改行届を出していた場合、個人事業の廃業届も出さなければならないなど、覚えておかなければならないルールは多々あります。

会社設立を自分で行なった体験談

実際に自らで会社設立を行った人たちの体験談をご紹介します。

それぞれどのような点に苦労したのかなど、体験談を通して見えてくるはずです。

資本金1円で会社設立!

元々サラリーマンだったものの、無職から会社設立という個性的な経験をお持ちの方の話です。

無色となると、社会的信用が低下。

カードの審査に落とされたり賃貸を借りれ亡くなったりといった点はおろか、何もしていないのに職務質問されたり、実家に帰りにくくなったりなど、様々なデメリットを感じていたようです。

しかし、再びサラリーマンとして働くのは嫌だったことから、一念発起して起業しようと考えたとのこと。

とにかく自力でと考え、自らで調べて必要な書類一式を法務局に提出したものの、書類に不備があったことから、会社設立登記に失敗してしまったのです。

何でも電子ファイルで提出した会社定款の公証人証明書が入っていなかったとのこと。

自分のミスなのか、公証人のミスなのかさえ分からない点に加え、不備があったとの連絡もなかったことから、設立できたと思って履歴事項証明書を取りに行った際に会社ができていないことが発覚。

調べると、不備があったので設立登記に失敗していたことが分かったようです。

その後は何とか会社設立にこぎつけたものの、何の連絡もなかったことから、やはり会社設立は代行業者に任せた方が安心だったなと思ったとのことです。

安く会社をと思ってすべて自分で…!

会社設立を考えていたものの、できるなら安く購入したいとの考えからすべて自らでやってみようと一念発起。

会社名や定款、住所、資本金。

いろいろと用意しなければならないものがありましたが、やはり困ったのは定款とのこと。

むしろ、定款以外に関してはさほど困ることはないものの、定款に関してはどうすべきか迷ったので、結局は会社設立会社に依頼したとのこと。

できる限り安くとは思っていたものの、定款に関しては分からないこともあれば、書式を間違えたり専門用語を使う必要があるので、素人では難しいと感じたようです。

もしもですが、その部分まで自分で行う場合、手間はもちろんですが結局は外部ツール等を新たに購入しなければならなかったため、業者に依頼した方がむしろ安くなるとのこと。

むしろ業者に依頼した方が、自分自身でやるべきことが少なくなることで時間を有効活用できたり、業者がしっかりとサポートしてくれたので安心感があったとのことです。

会社設立ツールでチャレンジ!

会社設立に際し、設立ツールの存在を知ったのでツールを用いて自ら会社設立にチャレンジした体験談です。

ツールは分かりやすい部分もあったとはいえ印鑑代、認証代行費用、登記印紙などで費用が発生するので、総額で223,400円で会社設立となった模様。

ツールに登録してから登記謄本を取得するまではおよそ2週間でしたが、この方は過去に行政書士に依頼して会社設立を行った経験もあるとのこと。

その時と比較すると、ツールを用いると、登記申請の提出、公証役場に定款を取りに行く点を自らで行わなければならなかったとのこと。

これで行政書士への外注費用を抑えることができたのはメリットだったとのこと。

一方で分かりにくかったこともあったとのこと。

それは、設立ツールが専門用語を使うことから、何を意味している言葉なのかよく分からず、結局はそれらを自分で調べなければならないので時間がかかってしまったとのこと。

分かりにくい表現や項目がいくつかあったものの、それらはすべて自分で解決しなければならなかったとのこと。

決められた項目を入力していくだけの簡単な操作ではあったものの、分からない語句を前にするとどうしても操作が止まってしまうとのことで、結局それなりに時間はかかってしまったとのことです。

いろいろと難しいと実感した

基本的にすべて自らで行ったとのことこちらの体験談。

商号の調査から行い、株式会社設立を決めたら法人登記申請、さらには税務、社会保険加入など、淡々と進めたとのことですが、しっかりと念入りに調査し、調べたとしてもよく分からないことも多々あったとのこと。

特に何をどこに出すのか、期限はいつまでなのかなど、細かい部分まですべて自らで調べなければならなかったことから、設立に関しては相当手間がかかったとのことです。

業者に依頼すれば簡単だとは分かっていても、自分でと決めた以上は自分で頑張りたいとは思っても、言葉の意味そのものが分からないこともあったとか。

特に会社設立に関しては、どのような会社なのかによって出す書類も異なりますし、専門用語が飛び交うので書籍、あるいは会社設立に関するサイトを見ても意味が分からないことも多々あったとのこと。

コストパフォーマンスはもちろんですが、「自力で」をテーマにしているのですべて自力で行ったものの、むしろ時間的な面を考えたら業者に依頼した方がスピード感があったのではないかと実感したようです。

結局自力の場合、会社設立の手続き以外にもこなさなければならないことがあるので、余計なお金はかからなかったものの、忙しさに苛まれることも多々あったとか。

楽しい部分もあったものの、全体的にみれば苦労させられたことの方が多く、コストパフォーマンスが良かったとは言い切れない結果となったようです。

会社設立の際は経営サポートプラスアルファ

会社設立では、たくさんのことを決めなければなりません。

また、慎重に決めないとあとあと後悔することもたくさんあります。

弊社、経営サポートプラスアルファでは、会社設立の専門家だからこそ、多角的な視点から起業のアドバイスをいたします。

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