会社を設立するときは、設立費用に目が向きがちです。
しかし、実際に経営を続けていくうえでは、設立後に毎年かかる維持費まで見据えなければなりません。
特に、合同会社と株式会社で迷っている方は少なくありません。
どちらも法人ではあるものの、設立時の費用だけでなく、設立後の手間や法務コスト、対外的な見え方にも違いがあるのです。
そこでこの記事では、合同会社と株式会社の年間維持費の違いを中心に、設立費用や向いているケースまでわかりやすく解説します。
目次
結論｜年間維持費で見ると合同会社が低コストになりやすい
結論から述べると、年間維持費を抑えやすいのは合同会社です。
以下に挙げる株式会社ならではの作業が不要、または軽くなることが影響します。
- 定款認証
- 決算公告
- 役員変更登記
- 設立登記の登録免許税が株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円
会社をスタートさせた時点から維持費には差が出ていると考えて良いでしょう。
一方で、安いからといって必ず合同会社が正解とは限りません。
将来的に採用を強化したい場合や、対外的な信用力を重視したい場合、資金調達のしやすさを意識したい場合は、株式会社の方が向いていることもあります。
そのため、会社形態は「今の安さ」だけではなく、「これからどんな事業にしたいか」で考えることが大切です。
合同会社と株式会社の違い
合同会社と株式会社の違いを一言でまとめると、合同会社は低コストでシンプル、株式会社は制度面が整っていて拡張性が高い会社形態です。
どちらも法人として事業を営めますが、設立費用、維持費、運営のしやすさに違いがあります。
設立費用の違い
設立費用の差が最もわかりやすいのは、定款認証と登録免許税です。
株式会社は定款認証が必要で、公証人手数料は資本金額などに応じて3万円、4万円、5万円に分かれます。
これに対し、合同会社は定款認証が不要です。
さらに設立登記の登録免許税は、株式会社が最低15万円、合同会社が最低6万円となっています。
そのため、初期費用だけで見ると、合同会社の方がかなり始めやすい形態です。
一人会社や少人数で起業したい方、小さく始めて徐々に育てたい方にとっては、この差は小さくありません。
年間維持費の違い
年間維持費については、合同会社と株式会社で共通するものも多くあります。
たとえば、以下は会社の形態に関わらず発生します。
- 法人住民税の均等割
- 社会保険料
- 税理士報酬
- 会計ソフト代
- オフィス費用など
つまり、維持費の大部分は、会社形態だけではなく事業規模や人員体制にも左右されるということです。
ただし、株式会社には合同会社にはない追加負担があります。
この差が、長く運営するほどじわじわ影響してくるのです。
信用力・資金調達・運営のしやすさの違い
合同会社は、少人数で意思決定しやすく、運営をシンプルに進めやすい点が魅力です。
一方で株式会社は、社会的に見慣れた形態であり、取引先や金融機関、採用の場面で説明しやすい傾向があります。
今すぐ大きくする予定がないなら合同会社、将来の拡大を見据えるなら株式会社が良いでしょう。
合同会社と株式会社の年間維持費の内訳
年間維持費は、法定で発生する費用と、事業運営上かかる費用に分けましょう。
合同会社と株式会社に共通してかかる費用
まず押さえたい費用が、法人住民税の均等割です。
利益が出ていなくても、法人を維持している限り原則として発生します。
東京都主税局の案内では、資本金等の額が1,000万円以下で従業者数50人以下の法人は、均等割の目安が7万円です。
小規模法人でも赤字ならゼロになるわけではないため、見落とさないようにしましょう。
次に大きいのが社会保険料です。
法人事業所は、事業主のみの場合を含め、健康保険と厚生年金保険の加入が義務づけられています。
つまり、一人会社でも社会保険の負担を前提に資金計画を立てなければなりません、
さらに、会計処理や申告のための費用もかかります。
税理士へ依頼するのか、自社で会計ソフトを使って管理するのかによって差は出るでしょう。
とはいえ、どちらにしても経理・税務対応のコストは発生します。
事業に集中するために外部へ任せるのか、費用を抑えて内製化するのかは、会社ごとに判断が分かれる部分です。
株式会社で追加になりやすい費用
株式会社で差が出やすい代表例が、決算公告です。
法務省の案内でも、株式会社が行う貸借対照表の公告、いわゆる決算公告について説明されています。
公告方法によって実費は異なりますが、少なくとも合同会社にはない対応が必要になる点は理解しておきたいところです。
また、株式会社では役員が再任された場合でも、役員変更登記が必要です。
法務省は、再任でも役員変更登記が必要であり、任期満了から2週間以内に申請しなければならないと案内しています。
このため、株式会社は数年単位で見ると、登記の手間と費用が積み上がりやすい形態といえます。
業種や規模で増える費用
会社形態とは別に、事業のやり方によって増える費用もあります。
たとえば、事務所を借りれば家賃や光熱費がかかりますし、従業員を雇えば給与や福利厚生の負担も増えます。
広告宣伝費やシステム利用料なども含めると、実際の年間維持費は会社形態の差以上に、事業モデルの違いで大きく変わることがあるのです。
合同会社と株式会社のどちらを選ぶべきか
会社形態は、どちらが絶対に優れているというものではありません。
大切なことは、自社の規模や今後の方針に合っているかどうかです。
合同会社が向いているケース
合同会社が向いているのは、少人数で始める事業や、できるだけ固定費を抑えたいケースです。
一人会社、家族経営、小規模な受託業、店舗を持たないビジネスなどでは、合同会社のシンプルさが活きやすいでしょう。
設立費用を抑えやすく、維持費も比較的軽く済みやすいため、起業初期の負担を小さくしたい方に向いています。
株式会社が向いているケース
株式会社が向いているのは、事業拡大を見据えているケースです。
採用を強化したい、対外的な見え方を重視したい、将来的に大きな取引や資金調達も視野に入れている場合は、株式会社の方が進めやすいことがあります。
維持費はやや高くなりやすいものの、そのぶん事業成長に合った土台をつくりやすい形態です。
迷ったら将来の事業計画から逆算する
今すぐ結論が出ない場合は、3年後、5年後にどんな会社にしたいかを基準に考えるのがおすすめです。
なお、法務局では持分会社の手続の一つとして「組織変更（例・合同会社を株式会社に組織変更した場合）」を案内しています。
まずは合同会社で始め、事業の成長に応じて株式会社へ見直すという進め方も可能です。
合同会社と株式会社設立後の費用例
会社は設立にもお金がかかりますが、設立後もお金がかかります。
そのため、設立時に余裕を持っておいた方が良いのは言うまでもありません。
税金
会社設立にて法人化すると、法人住民税が発生します。
また、利益が出ると法人税なども納めなければなりません。
これらは合同会社と株式会社の代表的なランニングコストです。
社会保険
繰り返しですが法人化した場合、社会保険の加入が義務となります。
自分自身はもちろんですが、従業員を雇う場合には従業員の給与額に応じた保険料のおよそ半額を会社が負担することになります。
従業員を雇わず、自分自身一人の会社であっても、自分自身が社会保険に加入しなければなりません。
登記
会社として事業を展開する中で、登記が必要になればその都度費用が掛かります。
新事業の免許、許可等の申請、権利関係など登記の機会もあるかと思いますが、その都度費用が掛かります。
また、費用のみならず書類作成の手間もかかりますが、不備があっては受理されず、事業の妨げとなるので正確性も求められます。
家賃
事務所・テナント等を借りる場合、毎月家賃がかかります。
人件費と共に、会社内における大きな出費として挙げられるものです。
一人での仕事であれば在宅でも良いのですが、場所が必要なお仕事の場合、家賃は必須のコストです。
光熱費
事務所・店舗・テナントを借りた場合、家賃だけではなく光熱費もかかります。
特に電気代の負担は大きなものです。
パソコンなど電化製品を多々導入すれば電気代も高くなりますし、夏や冬、空調の使用頻度が高まればその分光熱費も高くなります。
在庫管理費
在庫を扱うお仕事の場合、在庫管理費もかかります。
在庫を管理する場所はもちろんですが、在庫管理業務に関する費用全般も、在庫管理費です。
在庫管理には物、人、場所など様々なものが必要なだけに、改めて計算すると、在庫管理費用がそれなりの額を計上しているケースも珍しくありません。
宣伝費
商品・サービスを販売している場合、宣伝費もかかります。
いくら良いものであっても、多くの人に知ってもらわなければ売り上げは期待できません。
特に近年はテレビやCMだけではなく、ネット上に気軽に広告を出せる時代です。
そのため、自社に見合った宣伝を行っている会社も増えています。
給与/福利厚生
従業員を雇えば給与が発生しますし、福利厚生も必要になります。
特に給与は会社経営の中でも大きな出費となる部分ですが、人がいなければできないことも多々あるだけに、経営者にとっては悩ましい部分となるでしょう。
合同会社と株式会社の年間維持費を抑えるポイント
合同会社と株式会社の年間維持費を抑えるには、ただ安い方法を選ぶのではなく、費用対効果を見極めることが大切です。
固定費を持ちすぎない
起業直後は、事務所や人員体制にお金をかけすぎないことも重要です。
見栄えよりも、まずは資金繰りの安定を優先しましょう。
固定費は一度増やすと下げにくいため、売上に合わせて段階的に広げていく方が失敗しにくいのです。
専門家費用は安さだけで決めない
税理士や司法書士などの費用は、安ければよいというものではありません。
相談しやすさ、説明のわかりやすさ、継続して任せられるかどうかも含めて判断することが大切です。
特に起業初期は、単に手続きを進めるだけでなく、今後の運営まで見据えて伴走してもらえるかが重要になります。
よくある質問
赤字でも維持費はかかりますか？
かかります。
代表例が法人住民税の均等割で、利益が出ていなくても原則として負担が発生します。
赤字だから維持費がゼロになるわけではない点は、設立前に必ず押さえておきましょう。
役員1人でも社会保険は必要ですか？
原則として必要です。
日本年金機構では、法人事業所で事業主のみの場合を含め、健康保険・厚生年金保険の加入が義務づけられていると案内しています。
合同会社から株式会社へ変更することはできますか？
できます。
法務局でも、持分会社の手続として合同会社から株式会社への組織変更が案内されています。
最初は合同会社で始めて、必要に応じて見直す選択肢もあります。
会社設立時の費用を抑える方法はありますか？
代表的なのは電子定款の活用です。
また、会社形態自体を合同会社にすることで、定款認証費用や登録免許税の負担を抑えやすくなります。
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合同会社と株式会社を比較すると、年間維持費を抑えやすいのは合同会社です。
特に、少人数で始める事業や、まずは固定費を抑えてスタートしたい方には、合同会社が向いています。
一方で、株式会社には、対外的な信用力や将来的な拡張性という強みがあります。
そのため、どちらを選ぶかは、目先の安さだけではなく、今後どのような会社にしていきたいかで判断することが大切です。
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