IT分野で起業をして会社設立をしたいと思っている人も多いのではないでしょうか？
IT分野ではプログラミングのように長年経験がないと独立できない分野だけではなく、SNS運用など個人でも経験を積んで独立できる分野もあります。
そこで、この記事ではITで起業をして会社設立する方法や、会社を設立してうまく行くようにする方法も紹介します。
目次
IT会社設立の前に決めること
会社設立の手続きは、やること自体は決まっています。
ただ、IT起業で本当に差がつくのは「何のビジネスで、どう稼ぐのか」を先に固められるかどうかです。
まずは、設立の前に決めておきたいポイントを整理します。
IT起業の代表的なビジネスモデル
IT会社といっても、稼ぎ方はさまざまです。代表的には次の4つに分かれます。
受託開発
クライアントの要望に沿ってシステムやアプリを開発し、開発費として売上を立てます。
案件獲得の難易度はありますが、実績が増えるほど単価が上がりやすい点が特徴です。
SES
エンジニアとして客先常駐し、稼働に応じて売上が立ちます。
立ち上げの早さが強みですが、特定顧客への依存や、契約形態の理解不足によるトラブルには注意が必要です。
自社サービス
自社でサービスを開発し、継続課金や広告などで収益化します。
伸びたときのスケールが大きい一方、開発・集客・運用に時間と資金が必要になりやすいです。
ITコンサル・運用代行
DX支援、SaaS導入支援、情シス代行、広告運用など、開発以外の領域で価値提供します。実務経験や提案力が武器になります。
ビジネスモデルが決まると、必要な人材、必要資金、売上が立つまでの期間が明らかになります。設立手続きより先に、ビジネスモデルを言語化しておくことが重要です。
個人事業主で始めるか法人を作るか
IT起業は小さく始めやすい反面、いきなり法人にするかどうかで迷う方も多いです。
| 個人事業主 | |
| 法人 | |
判断基準としては、売上見込み、取引先要件、今後の採用予定、資金調達の可能性などを総合して考えます。
迷う場合は、まず個人で始めて実績が固まってから法人化する流れが良いでしょう。
株式会社と合同会社の選び方
IT会社として独立する場合には、法人の種類を検討しなければなりません。
法人には株式会社のみではなく、合同会社や合名会社があります。
一般的に、会社設立の形態としては株式会社や合同会社を選ぶことが多いです。
株式会社と合同会社の違いは、知名度と初期費用と考えられます。
株式会社は知名度が高い一方で、合同会社という会社設立の方式はまだまだ知名度が低い状態です。
また、費用面では株式会社は登録免許税が必要になり、定款認証の費用も発生します。
一方で、合同会社の場合は定款認証が必要なく、登録免許税も株式会社より抑えられるのです。
経営サポートプラスアルファなら、どのように法人化するのが一番いいのかご相談、ご提案できます。
ITで会社設立するまでの流れ
ITで会社設立するまでの流れは、以下のとおりです。
法人の種類を検討する
前述のとおり、IT会社として独立する場合には、まず法人の種類を検討する必要があります。
株式会社と合同会社のどちらが良いかは、信用面、将来の資金調達、取引先要件、意思決定のしやすさなどを考慮して決めましょう。
特にITでは、法人格があることで契約が進みやすくなる場面もあります。
一方、初期費用を抑えて小さく始めたい場合は合同会社が適切かもしれません。
目標と現実的な運用をセットで考えることが大切です。
事業計画を作成する
会社を設立する際には、事業計画を作成することをおすすめします。
必須ではありませんが、5年、10年後とどのような形で発展していくのかの計画を立てておくのです。
事業計画を立てることで、経営を上手に進めやすくなります。
また、事業計画を丁寧に作ることで、スムーズに意思決定できる効果もあるのです。
他にも、事業計画を作成して事業の将来性が認められることで、融資を受けやすいというメリットもあります。
IT会社として独立する場合には、まず法人の種類を検討する必要があります。
基本事項の決定
定款を作成するにあたり基本事項を決定していることが必要です。
基本事項には、以下のものがあります。
- 会社の商号
- 発起人の決定
- 会社の本店所在地
- 会社の目的
- 資本金の額
- 1株あたりの金額
- 発行可能株式総数
- 機関設計
- 会社設立日
- 事業年度
- 公告の方法
この中でも、IT起業で特につまずきやすいのが「会社の目的」です。
目的の書き方が曖昧だと、口座開設や許認可、融資の場面で説明に困ることがあります。
会社の目的を整理する
会社の目的は、定款に記載する重要項目です。IT企業の場合、次のように実態に沿った目的を複数書くことが多いです。
- ソフトウェアの企画、開発、販売、保守、運用
- Webサイトの企画、制作、運営
- 情報システムに関するコンサルティング
- クラウドサービスの導入支援、運用代行
- インターネットを利用した各種サービスの提供
ポイントは「今やる事業」と「近い将来やりたい事業」を、広げすぎずに整理することです。
事業目的を広げすぎると、実態不明に見えることがあり、逆に狭すぎると後で事業を追加するときに定款変更が必要になる場合があります。
定款の作成
定款作成は、合同会社・株式会社にかかわらず必要な作業になります。
一方で、定款を公証役場にて認証してもらう作業は、株式会社の場合のみ必要で費用は5万円です。
合同会社の場合は、定款認証をしてもらう必要はありません。
定款はテンプレートで作れますが、IT企業は事業目的や知的財産、役員構成などで将来の運用に影響する箇所もあります。
作って終わりではなく、運用まで見越して整えることが大切です。
資本金の払込み
定款などの準備が整ったら、資本金の払込みを行います。
設立前の段階では会社名義の口座がないため、一般的には発起人個人の口座へ払い込み、通帳の写しなどで証明します。
資本金は「1円でも作れる」と言われますが、IT会社の場合は次の観点で現実的な金額を準備しましょう。
- 開発や制作に必要な機材・ソフトの購入があるか
- 外注費が先に発生するか
- 売上が入るまでに何か月かかるか
- 取引先や金融機関からの見え方
法務局に登記しにいく
株式会社の場合は定款を認証してもらった後に、合同会社の場合は定款を作成したら、法務局に法人登記をしにいくことが必要です。
株式会社の場合は登録免許税が15万円かかり、合同会社の場合は登録免許税が6万円かかります。
このようにITで起業して会社設立する際には様々な作業が必要になり、多くの時間がかかるのも事実です。
ただし、経営サポートプラスアルファなら会社設立を代行することができ、経営者にかかる負担を抑えることができます。
経営者が会社設立にかける時間を大幅に抑えることで、より綿密な事業計画を作成できるなどメリットも多いです。
ITで会社設立して成功するための3つのポイント
ITで会社設立して成功するためのポイントは、以下の3つです。
技術力のあるエンジニアを採用する
ITで会社設立して成功するためには、技術力があるエンジニアを採用する必要があります。
IT会社と言っても、プログラミングを行うシステム開発会社やWebサービスの開発を行う Web系のIT会社など様々です。
ただ、どのIT会社にも共通して言えるのがエンジニアが必要になるということでしょう。
Web系のサービスであってもシステム開発であっても技術力のあるエンジニアがいると、そのぶんクオリティの高いものを提供することができます。
そのためIT会社設立する上では、経営者にエンジニアとしての実力がある、もしくは実績と実力の高いエンジニアを採用できる人脈を持ってることが重要でしょう。
複数の大口顧客を確保する
IT会社で成功するためには、複数の大口顧客を確保しておくことが重要でしょう。
例えば、大口顧客が1つだけで、その会社のほぼ専属で仕事を受けている場合、完全子会社など資本関係がない場合、いつ契約を切られてもおかしくない状況であるのが事実です。
そのような状況の中で、経営を安定させていくことは非常に難しいでしょう。
そのため、複数の大口顧客を確保して、1つの顧客がなくなっても経営を安定できるようにすることが重要です
自社サービスを構築する
IT会社で成功するためには、自社サービスを構築することも重要です。
自社サービスとは、自社で設計から運営まで行なっているサービスのことで、受託と比較して自由に進められるメリットがあります。
受託の場合は、どうしてもクライアントからの予算が決められた上で、その予算に合うものを設計・構築しなくてはいけません。
また、自社サービスの場合は、サービスのクオリティーが高く人気が出るようなサービスであれば、利用者を獲得することができ、ビジネス展開をすることも可能です。
このように、自社サービスをもとにビジネス展開をしていくことは、ITで会社設立して成功するには必須でしょう。
契約トラブルを防ぐ
IT企業は、契約が曖昧なまま仕事を始めてしまうと、後から揉めやすいです。
特に受託やSESでは次の点を整理しておくことをおすすめします。
- 成果物と範囲の定義：何を納品したら完了なのか、追加要望はどう扱うのか
- 納期と検収の考え方：検収基準が曖昧だと入金が遅れることがあります
- 責任範囲：障害対応、保守、再作業の範囲を明確にします
- 知的財産の扱い：著作権や利用範囲の取り決めを忘れてはなりません
売上を増やす以前に、基本的な部分を固めておくとトラブルが起きにくくなります。
規制やセキュリティの要点を押さえる
ITは扱う情報によって注意点が変わります。
たとえば個人情報を扱う場合、委託先管理、アクセス権限、ログ管理、端末管理などの運用が重要です。
大企業や官公庁が取引先になると、セキュリティチェックシートの提出を求められることもあります。
最初から完璧にする必要はありませんが、最低限の運用ルールを作っておくと信頼につながるのです。
IT会社設立に必要な費用と資本金の目安
ここでは、設立時にかかる費用と、資本金の目安を整理します。
会社設立費用の内訳
会社設立の費用は、ざっくり次の2つに分かれます。
- 法定費用：登録免許税や定款認証など、手続き上必ず発生する費用
- 実務費用：印鑑作成、謄本取得、専門家へ依頼する場合の報酬など
一般的に、株式会社は定款認証が必要なため合同会社より費用が高くなりやすいです。
逆に合同会社は初期費用を抑えやすい一方、対外的な見え方や将来の資本政策をどうするかで判断が分かれます。
資本金はいくらが目安か
IT会社は設備投資が少なく済む場合も多いですが、資本金が極端に少ないと次の場面で不利になるかもしれません。
- 取引先に信用不安を持たれる
- 口座開設や与信審査で説明が必要になる
- 立ち上げ期の支払いが回らない
目安としては、最低でも「数か月分の固定費」を意識しておくと安心です。
資本金の金額に正解はありませんが事業計画と資金繰りに合った水準にしておくことを意識しましょう。
開業後に必要になりやすい固定費と運転資金
IT会社は在庫が不要な場合が多い一方で、次のようなコストが積み上がります。
- PCや開発機材の購入、更新
- クラウド利用料、サーバ費用
- SaaS利用料：会計、勤怠、チャット、プロジェクト管理、デザインツールなど
- 外注費、業務委託費
- 広告費、営業費
- 税理士など専門家の顧問料
売上が入金されるまでにタイムラグがあると、その間の支払いが先に来ます。
黒字でもキャッシュが足りない状態になりやすいので、運転資金は必ず見積もっておきましょう。
ITで会社設立する際のおすすめの理由とは？
ITで会社設立する際のおすすめの理由は、以下の3つです。
固定費を小さくできる
IT企業は、固定費を小さくできるビジネスモデルのひとつです。
受託で一人で起業する場合は、初期費用がほとんどかからずに起業することができます。
最近では、副業として起業する人も多く、副業であっても起業できるほどハードルが低いのは大きな魅力です。
また、複数人の社員を雇った場合でも、オフィスを構える必要がないことも多いです。
IT会社の多くは、オンラインで仕事が完結出来る体制になっているので、社員はそれぞれの自宅で仕事をした上で、必要な会議はオンラインで行う。
このような形にすることで、オフィスを構える必要が無く固定費を抑えることができます。
人件費についても、業務委託契約にすることで抑えることが可能です。
ただし、業務委託にすることで、ほかの会社に優秀な人を取られやすくなることや、会社の情報管理が難しくなるという点でデメリットもあります。
在庫が必要ない
IT会社では、基本的に在庫が必要ないのは大きなメリットでしょう。
通常のビジネスの場合、在庫が必要になり在庫を作成してそれを保管する費用も必要になります。
また、在庫が売れなかった場合は、その在庫の廃棄費用も必要です。
一方で、IT企業の場合は在庫が必要ないので、在庫にかかる費用が一切なく初期費用もかかりません。
ただし、IT企業のなかでもパソコンなどの備品などを中心にした卸売りをメインに行う場合や、ECサイトの運営を行う場合は在庫が必要な場合もあります。
一人でも起業できる
IT企業は、一人で起業することもできます。
実際に、フリーランスのような形で働いている人でも、年収が高いので税金対策として、株式会社や合同会社として会社設立している人も多いです。
また、IT企業は一人で起業してもエンジニアとしての実力があれば、会社の利益を確保しやすいのもメリットです。
例えば、自分の会社では自社サービスを開発・運営したいと思っている場合でも、運転資金を確保するために他の仕事をしないといけないことも多いと思います。
そのような場合、エージェントを利用することで他の会社にフリーランスのエンジニアという形で派遣されて、開発資金を稼ぐことが可能です。
そして、その資金をもとに自分が本来やりたかった自社サービスの開発を行い、会社運営をしていくことも多いです。
このように、一人でも起業しやすく、また利益も実力さえあれば確保しやすいというのが大きな魅力でしょう。
まとめ
IT分野で起業をして会社設立することは、エンジニアとしての実力があれば、問題なく行えて、経営を軌道に載せるのも簡単でしょう。
また、エンジニアとしての経験がなくても、実力のあるエンジニアを採用できることで、IT会社として成功することも可能です。
ただ、実際に会社を立ち上げるとなると手続きに苦労する場面がたくさんあります。
そして、設立のために使う時間は、本来の業務とは関係ない作業で、無駄な時間と言われることも多いです。
そのようなケースで役に立つのが経営サポートプラスアルファです。
経営サポートプラスアルファであれば、経営者の負担を減らして会社立ち上げの最初から最後までしっかりとサポートできます。
IT会社の立ち上げを検討している人は、ぜひとも経営サポートプラスアルファにご相談ください。
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