WEB制作会社で起業・独立する方法は？成功のポイントを解説

WEB制作会社の起業は、個人事業主・法人のどちらでも可能で、法人は信用力、個人事業主は始めやすさに強みがあります。

WEB制作会社で起業したいと思っている人も多いのではないでしょうか。

スキルがあれば始めやすい一方で、競合も多く「作れるだけ」では価格競争に巻き込まれやすい仕事でもあります。

だからこそ、起業前の準備で選ばれる理由と、売上が安定する仕組みまで作っておくことが重要です。

WEB制作会社で起業・独立する方法を、準備・費用・案件獲得まで含めて分かりやすく整理します。

WEB制作会社で開業する方法は2つ

WEB制作会社として独立する方法は、大きく個人事業主・法人設立です。

どちらが良いかは、狙う顧客層と事業の伸ばし方で変わります。

個人事業主として開業する

個人事業主のメリットは、すぐに始められて初期費用を抑えやすい点です。

制作環境が整っていれば、開業届を提出するだけでスタートできます。

まずは実績づくりと案件獲得に集中しやすいのも強みです。

一方で、取引先によっては「法人のみ取引可」という条件があることもあります。

売上が伸びてくると、節税や社会保険を含めて法人化の検討が必要になるケースも多いです。

なお、個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）の提出期限は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までとされています。

青色申告の特典を受ける場合は青色申告承認申請書を別途提出する必要があり、その年の1月16日以後に新たに事業を開始したときは、事業開始等の日から2か月以内が期限です。

（出典：国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」）

法人を設立して開業する

法人のメリットは、信用面と事業拡大のしやすさです。

法人名義で契約できるため、取引先の選択肢が広がりやすくなります。

採用や外注体制を前提にするなら、最初から法人で始める判断も現実的です。

一方で、設立費用や事務作業が増えるため、制作以外の管理業務が増える点は、あらかじめ想定しておきましょう。

株式会社と合同会社はどちらが良いか

法人形態として代表的なのは株式会社と合同会社です。

株式会社は社会的信用が高く、取引先によっては説明がしやすい傾向があります。

合同会社は設立コストを抑えやすく、意思決定が速い点が魅力です。

将来の拡大を見据えるなら株式会社、まずは小さく始めて利益体質を作るなら合同会社、といった考え方が分かりやすいでしょう。

WEB制作会社で起業する前にすること

起業前にやることは、以下の3つが基本です。

起業形態を決める

まずは個人事業主か法人かを決めるため、次の観点で整理しましょう。

迷う場合は、個人事業主で小さく始め、実績と売上が見えてから法人化する流れがおすすめです。

WEB制作実績をつける

独立前に必ず用意したいのが、見せられる実績です。

実績がない状態では、相談自体が来にくくなります。

特に強いのは「制作しました」で終わらず「問い合わせが増えた」など成果まで説明できる実績です。

単価アップにも直結します。

▶参考：WEBデザインで人々の生き方・働き方を変えるメディア｜日本デザイン

ターゲット設定をする

WEB制作会社として独立する前に、ターゲットを決めましょう。

ターゲットが曖昧だと、提案が弱くなり価格比較されやすくなります。

例えば、飲食店に強いなら、制作と合わせてMEO対策や更新運用まで提案できると理想的です。

士業に強いなら、信頼性を高める導線設計やコンテンツ整理が武器になります。

提供メニューを決める

独立直後に多い失敗が「何でもできます」で営業してしまうことです。

見積がぶれ、安売りになり、結果として疲弊しやすくなります。

まずは売りたいメニューを整理しましょう。

できることを増やすより、売りたいメニューを決めて説明できる状態にする方が先です。

料金表と見積の型を作る

単価が安定しない原因は、制作範囲が曖昧なまま見積を出してしまうことです。

最低限、次の項目はテンプレ化しておきましょう。

料金表を作成するだけで、見積スピードと利益率が大きく改善します。

Web制作会社の開業資金と必要な費用

WEB制作は低コストで始めやすい一方、見落としやすい費用もあります。

初期費用と固定費を分けて把握しておきましょう。

初期費用で必要になりやすいもの

最初は必要最低限で始め、売上が立ってから支出を増やしていくようにしましょう。

固定費として発生しやすいもの

固定費は小さく抑え、利益を生み出す意識を持つことが大切です。

なお、適格請求書発行事業者に登録すると、資本金の額や売上規模にかかわらず、登録した時点から消費税の課税事業者になります。

BtoB取引が中心のWEB制作会社では、取引先から登録を求められるケースもあるため、開業段階で登録の要否を検討しておくと安心です。

（出典：国税庁「インボイス制度」）

WEB制作会社を起業する手順

WEB制作会社を起業する流れを簡単に解説します。

1 会社形態と基本事項を決める

WEB制作会社として法人を作る場合は、まず会社の基本事項を決めるところから始めます。

基本事項が決まっていないと手戻りが生じるため、以下を決定してください。

特にWEB制作会社では、事業目的の書き方で悩むケースが多いです。

制作だけでなく運用やマーケ支援まで行う予定があるなら、最初から将来の事業範囲も見据えておきましょう。

2 定款を作成し登記申請する

基本事項が決まったら、次は定款作成と登記申請です。

定款には会社のルールが書かれ、適切に作成しないと契約や運用で不都合が出ることがあります。

不安がある場合は、会社設立に詳しい専門家や代行サービスを活用するようにしてください。

登記申請に向けて、一般的に準備するものは以下のとおりです。

法人登記とは？必要な手続きは？準備するべきことや注意点まで解説!

WEB制作会社で起業して成功するポイント

WEB制作会社で起業して成功するポイントは、以下の3つです。

ブランディングする

ブランディングとは、自分がどのようなWEB制作会社で、どの分野に強みを持つかを明確にすることです。

競合が多い中で選ばれる理由が必要になります。

以下を言語化して、自社サイトやSNSに反映しましょう。

WEB制作はオンラインで依頼が完結することも多いです。

ブランディング次第で、商圏を広げられる可能性があります。

WEBページの運用を行う

制作だけでなく運用まで行うと成功しやすくなります。

運用は参入障壁が比較的低く、継続課金にもつながるからです。

上記のように制作で終わらず、継続の仕組みを作ることが重要です。

掛け算で単価をあげる

WEB制作会社は掛け算で単価を上げていくことが重要です。

例えば、WEB制作のみしかできないWEB制作会社とオウンドメディアの構築までできるWEB制作会社を考えましょう。

この場合、後者の方が単価が高くなる傾向があります。

一例ではありますが、WEB制作会社は顧客にメリットを与えないと成功しないのが事実なのです。

WEB制作会社で独立して失敗する人の特徴

WEB制作会社で独立して失敗する人の特徴は、以下の3つです。

マネジメント能力が低い

外注を活用するケースでは、進行管理の力が欠かせません。

また、社内で人を雇用する場合でも、マネジメント能力は必須です。

マネジメントが弱いと納期遅れや品質低下につながり、信用を落とします。

チェックリストや進行テンプレを作るだけでも改善しやすい分野です。

ヒアリング能力が低い

ヒアリング能力が低い人もWEB制作会社として起業しても失敗することが多いです。

必要な情報を聞き出せないと、クライアントとイメージを共有することができず、顧客満足度も落ちてしまうでしょう。

営業能力が低い

営業能力が低い人もWEB制作会社として起業しても成功しないことが多いです。

営業能力とは、自分で営業先を拡大して、そのクライアントに確実に刺さるようなプレゼンができる能力のこと。

WEB制作会社の場合は、WEBマーケティングで案件を獲得することも多いですが、このようなWEBマーケティングも営業能力と言えるでしょう。

よくある質問（FAQ）

WEB制作会社の起業に必要な資格はありますか？

特別な国家資格は不要です。ただし、下請け取引を行う場合の下請法や、インボイス制度への登録可否など、事業内容に応じた確認が必要になることがあります。

個人事業主と法人、どちらで始めるべきですか？

実績や取引先が少ない開業初期は個人事業主で始め、売上や信用力の必要性が高まった段階で法人化する流れが一般的です。法人のみを取引条件とする企業との契約を目指す場合は、最初から法人での開業も選択肢になります。

WEB制作会社の開業資金はどのくらい必要ですか？

個人事業主であればパソコンやツール代など数万円〜数十万円程度から始められます。法人の場合はこれに加えて登録免許税や定款認証費用がかかり、株式会社で20万円程度、合同会社で6万円程度が目安です。

案件を獲得するには、まず何をすればよいですか？

まずは実績づくりが重要です。ポートフォリオ用のサンプルサイト制作や、知人の事業サイトの制作などを通じて、成果を数値で語れる実績を用意しておくと安心です。

WEB制作会社を法人化するタイミングの目安はありますか？

売上や利益が安定し、法人のみを取引条件とする企業との契約が見えてきた段階が一つの目安です。消費税の課税事業者となるタイミングや社会保険の負担も踏まえて、税理士に相談しながら判断することをおすすめします。

インボイス制度はWEB制作会社の起業にどう影響しますか？

適格請求書発行事業者に登録すると、資本金の額や売上規模にかかわらず、登録した時点から消費税の課税事業者になります。BtoB取引が中心の場合は取引先から登録を求められるケースもあるため、早めに登録の要否を検討しておくと安心です。

まとめ

WEB制作会社は、実績や技術がないとお客さんを獲得することができず、他社と差別化ができないと選ばれないのも事実です。

一方で、個人事業主でもできるためハードルは低いと言えるでしょう。

そして、法人として起業すると手続きに苦労する場面もたくさんあります。

そのようなケースで役に立つのが経営サポートプラスアルファです。

経営サポートプラスアルファであれば、会社立ち上げの最初から最後までしっかりとサポートできます。

WEB制作会社で起業を検討している人は、ぜひとも経営サポートプラスアルファにご相談ください。