株式会社の定款,ひな形
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株式会社の定款|ひな形|WEB完結

株式会社の定款|ひな形|WEB完結

株式会社の設立をしようとしている方の中でも

「株式会社の定款のひな形やフォーマットを探している」方や

「自分で株式会社の定款を作成してみよう」という方向けに

WEBで作成出来る株式会社の定款を公開することを決めました。

ぜひ活用してみてください。

株式会社の定款ひな形を作成した税理士法人とは?

株式会社の定款フォーマット(ひな形)を作成したのは私たち、税理士法人経営サポートプラスアルファです。

定款作成するだけであれば、正直誰でも出来ます。
しかし、会社設立を自分で行い損してしまうような定款を多く見てきました。

会社設立日から1ヶ月以内に提出しなければならないこと
会社設立日から2ヶ月以内に提出しなければならないこと
会社設立日から3ヶ月以内に提出しなければならないこと

など全て押さえていますでしょうか?
法人税法上、所定の期日までに株主総会を開催して、株主総会議事録を作成しなければ、1期目の役員報酬を払うことが認められません。
損するパターンは様々あり、そんな損する状態は避けて頂きたいです。
依頼しなくとも無料相談は出来ますので私たちをうまく利用頂ければ幸いです。

株式会社の設立費用は
自分で行うより4万円安い
創業融資のサポート内容と
費用はこちら

自ら株式会社の定款作成を行うことのリスク

株式会社の定款は誰でも作成できますが、定款の作成方法を間違えると下記のリスクが生じます。

法人口座の開設がしづらくなる。(出来なくなる)

創業融資が受けられなくなる。

1期目から消費税がかかる。

営業許可の取得が出来なくなる。

設立後に増資(資本金を増やすこと)が出来なくなる。

移転した時に、移転費用が通常より3万円以上高くなる。

1期目の税金が6,000円前後高くなる。

決算料の支払いが早くなる。

ここに掲げること以外にもリスクがあります。

上記の内容を全て押さえた上で定款作成をするようにお願いいたします。

損しない株式会社の定款の作り方を無料で教えています。株式会社の設立相談したからと言って「依頼しなくてはならない」ということは一切ありません。

株式会社の定款作成の解説

会社名

前に株式会社を表記するか、後に株式会社を表記するかは自由に決めます。
他社と会社名が被っていたとしても本店所在地が同一でなければ問題ありません。

事業目的

現在、将来を含めた行う可能性のある事業目的を記載します。
金融機関での口座開設しづらくなることや創業融資が受けづらくなる事業目的もありますので注意が必要です。

定款の本店所在地

本店を一度決めると本店を移転した際に74,000円~104,000円の費用がかかります。動かない場所である実家を選ぶのも一つですが、郵送物が本店に届くことや、銀行口座の開設が本店近くで開設する必要があるため総合的判断が必要になります。

資本金

資本金が少なすぎると法人口座の開設が出来ないなどの影響が考えられます。
決め方は自己資金の中でも、生活の貯蓄は一旦横に置いて、事業のために使える資金の最大額を設定するのがいいです。

出資者(株主)

出資する人を株主とも言います。会社は誰のものかと言うと代表取締役のものではなく、株主のものです。
株主は代表を変更する権限を持ちます。パートナーと一緒に株式会社を設立するにしても株主にせずに役員か従業員という形で関わってもらう方がいいと考えます。なぜかというと、一度株式を持たれてしまうと、離れる際に株式を買い戻す必要があり高値でなければ買い戻せないなどのリスクが潜んでいるためです。
パートナーとの関係性や事業の役割分担を聞くとどうすればいいのかアドバイス出来ます。

取締役

株式会社の取締役の任期は最長10年間です。任期が来ると再度選任登記が必要となります。選任登記で費用がかかるために最長期間とっておくことが望ましいです。しかし、第三者を役員にする場合には任期を短くして任期ごと見定めるということも可能になります。

決算期

決算期は事業年度の末日の事を言います。3月決算の場合には3月31日が事業年度末日となるため4月1日から3月31日が3月決算の事業年度となります。決算期は一般的に設立の前月を決算月とすることが多いです。(10月に設立する場合には9月決算)理由として1期目が1ヶ月で決算月が来てしまうような場合に、決算料の支払いの発生、申告期限、納税期限が極端に短くなるためです。

株式会社の定款をひな形で探している方へ|切なる願い・・・

「私たちに依頼しなくても構わないので必ず無料相談だけはしてほしい」

毎月100件以上の会社設立相談を受け、毎月20社以上の会社設立をしてきています。
15年以上この仕事に携わる中で
「自分で会社設立して損してしまうケース、専門家に任せたのに損してしまうケース」
「個人と法人の税金比較とランニングコストからして、そもそも個人事業主のままの方が良かったケース」
「勤め先にバレてしまうケース」

つまり知らずのうちに損している会社設立を山ほど見てきました。
(設立日1日違うだけで税金6,000円変わるような誰も教えてくれないような細かな事もあるのです。)

不安と期待を抱える経営者様をそんな損した会社設立の状態にさせたくはありません。

既に会社設立をお願いする先が決まっていたとしても

私たちを「腕試ししてみるか」ということでも「無料相談するけど他に頼みます」
でも構わないので注意点だけでもお伝えしたいです。

また個人と法人の税金シミュレーションで法人化すべきかもその場で細かな数値も出して

「無料相談してよかった!」と感じて頂けるようにします。

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