一般社団法人の設立にかかる費用とは？

任意団体から法人化を目指す場合、一般社団法人も選択肢に入れるケースが増えてきました。

初めての法人化の場合、設立費用はどの程度なのか分かりにくいものです。

そこで、この記事では一般社団法人の設立に関する費用やメリット、デメリットをご紹介します。

また、NPO法人との違いも詳しく解説しているので参考にしてください。

一般社団法人の設立にかかる費用

一般社団法人の設立にかかる費用は、およそ13万円です。

設立費用は、大きく以下の3つに成ります。

• 登録免許税
• 定款作成費用
• 定款認証費用

登録免許税

登録免許税は、6万円です。

登録免許税とは会社の登記や登録などで支払わないといけない税金のことです。

一般社団法人の設立を申請する際、法務局で支払いの手続きを取ります。

登録免許税は必ず必要な費用なので、準備しておいてください。

法定費用なので、安くすることはできません。

定款作成費用

定款作成費用は、数千円から数万円になるケースが大半です。

定款作成費用とは印鑑作成代、印鑑証明書取得代、定款の謄本費用などといった法定費用以外に必要なお金のことです。

定款の謄本費用は2千円程度ですが、印鑑作成代、印鑑証明書取得代は社員や理事の人数によって変わります。

法定費用は決められた金額ですが、定款作成費用は調整可能です。

少しでも一般社団法人設立費用を安くしたいなら、お得な価格で印鑑を制作してくれるお店を探すといった工夫をしてみてください。

一方、印鑑証明書取得代、定款の謄本費用は決められた金額なので、事前に金額を調べて準備しておくとスムーズです。

定款認証費用

定款認証費用は5万円で、公証役場で支払いをします。

定款認証費用は法定費用で、安くすることはできません。

支払いは現金なので、公証役場に行く日までに用意しておいてください。

一般社団法人とは？

一般社団法人とは、営利を目的にしない法人のことです。

平成20年12月1日より施行された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき、設立できます。

設立に当たっては以下のような条件を満たすことが必要です。

• 社員になる人が２名以上必要である
•  定款を作り、公証人の認証を受ける
• 理事の選任や設立手続きの調査を行う
• 決められた期限内に事務所の所在地を管轄する法務局か地方法務局に申請を行う

引用元：法務省

一般社団法人は業界や業種の制限がなく、幅広く利用されている形態です。

一般社団法人は、共益のイメージを持った団体になります。

そのため、非営利団体を設立する場合、候補に入れるといいでしょう。

一般社団法人を設立するメリットとは？

一般社団法人を選択する法人は、株式会社、合同会社の次に設立される数が多く、年間約6,000もの一般社団法人が誕生しています。

それだけ一般社団法人にするメリットを感じている方が多いといえるでしょう。

そこで、ここでは一般社団法人を設立するメリットを紹介します。

設立のハードルが低い

一般社団法人の設立は、登記申請すれば誰でも行えます。

一般社団法人であれば、以下の手続きが不要です。

• 都道府県の許可
• 資本金の払込手続き
• 事業計画書や活動予算書の作成

また、法定費用以外には費用も掛からないので、資金費用が全くなくても設立できます。

そのほかにも、社員が2人以上いれば設立できるので、少人数で法人を立ち上げたい時にも利用されることが多いです。

他の法人格よりも手続きが簡単なので、初めての法人設立でも手間がかかりにくいことが大きなメリットでしょう。

非課税になる項目がある

一般社団法人は、法人税法上の収益事業が課税対象です。

そして、それ以外の公益目的事業は、非課税になります。

法人税法上の収益事業とは、以下のようなものが当てはまります。

• 物品販売業
• 不動産販売業
• 金銭貸付業

そのため、公益性の高い事業を行っているなら、税金がお得になる可能性が高いです。

税率面から一般社団法人になるメリットを感じられるでしょう。

補助金などを受け取れる可能性がある

一般社団法人は、受け取れる補助金が複数あります。

具体的には、以下のものがあります。

• 日本財団の助成事業
• 競輪やオートレースの補助事業
• 各都道府県の補助金

受け取れる可能性のある補助金は、公募要領をチェックして積極的に利用してみてください。

権利義務の主体となれる

一般社団法人になれば、権利義務の主体になることが可能です。

権利義務の主体は具体的に、以下のようなものがあります。

• 団体の銀行預金口座が作れる
• 団体で不動産が持てる
• 団体として事務所が借りられる

もし法人化しないのであれば、団体ではなく代表の個人名義で行わないといけません。

代表が元気であれば問題ないのですが、代表が亡くなるようなことがあれば不都合が生じやすいです。

例えば、書類の名義変更だけでも事務的に大きな負担になります。

その点、法人格であれば、代表が亡くなって交代しても名義変更の手間はかかりません。

長く団体として活動したいなら、一般社団法人を設立しておいた方が便利です。

頻繁に代表が変わる可能性がある団体にとっては、権利義務の主体になることのメリットを感じやすいでしょう。

団体として成長していきたいなら、一般社団法人になるメリットがあります。

任意団体よりも社会的信用力がある

一般社団法人は、任意団体よりも社会的信用力があります。

一般社団法人は登記簿謄本で事業内容が確認出来るので、団体として信用される可能性が高いです。

社会的信用力があれば、寄付や基金が集めやすかったり、事務所が借りやすい、事業がスムーズに行えるなどのメリットがあります。

任意団体として活動の限界を感じているなら、一般社団法人化してみることもおすすめです。

また、社会的信用力があれば、今までできなかったことにチャレンジできるようになります。

一般社団法人を設立するデメリットとは？

一般社団法人を設立することには、デメリットもあります。

デメリットも知って、設立するか検討してみてください。

そこで、ここでは一般社団法人を設立するデメリットを紹介します。

事務処理が複雑になる

一般社団法人になれば、事務処理が複雑になります。

事務処理専門のスタッフや専門家に依頼しないと、対応できないかもしれません。

具体的には、以下のものがあります。

• 社員総会に必要な資料
• 収益事業とそれ以外の事業で別の会計処理
• 役員の登記
• 登記のための書類作成や手続き

事務処理に手間取って、本来したい業務が滞ることもあるでしょう。

そのため、事務処理を極力少なくしたい任意団体には、一般社団法人は不向きです。

利益の分配ができない

一般社団法人は利益の分配ができないので、社員のモチベーションが上がりにくいです。

株式会社であれば、利益を社員の給料に分配できます。

社員は給料を上げようと懸命に働くので、業績が上がりやすいです。

一方、一般社団法人は社員が頑張っても給料は上がりません。

そのため社員は給料面以外のことで、モチベーションを上げないといけません。

人数が増えれば、志の高い社員ばかりではないことも想定されます。

団体の拡大を計画しているなら、利益の分配ができないことは大きなデメリットになります。

団体の将来を見据えたうえで、一般社団法人を選択するか検討してください。

役員の登記が複雑になる

一般社団法人を設立すれば、役員の登記は難しくなります。

一般社団法人の理事の任期は2年です。

再任する場合も新しく任命する場合も、2年に1度は法務局に役員変更登記を届けないといけません。

役員の登記を失念していると、過料を課せられる可能性があります。

一般社団法人の設立は自分でもできる？

一般社団法人の設立は、株式会社の設立に比べると簡単です。

一般社団法人は専門家ではなくても、誰でも自分で設立できます。

資本金の振り込みも不要なので、一般社団法人の設立の要件を満たし、書類に不備がなければ受理されやすいです。

不安を感じる方は公証役場や法務局で相談に乗ってもらえるので、問い合わせてみてください。

もちろん自分で設立が不安という方は、専門家に依頼することもできます。

専門家に依頼すれば費用はかかりますが、書類作成や訂正の手間が省けます。

自分の都合のいい方で一般社団法人を設立してみてください。

＜あわせて読みたい＞

一般社団法人の設立は自分でもできる？かかる費用や必要書類について

一般社団法人とNPO法人の違いとは？

一般社団法人と似た法人に、NPO法人があります。

NPO法人法人も一般社団法人と同じ非営利団体ですが、大きな違いがあります。

具体的な違いをまとめてみました。

	一般社団法人	NPO法人
設立に必要な人数	2人以上	10人以上
必要な役員の数	理事1名でも可能	理事3名以上監事1名以上
設立に必要な資金	約11万円	0円
活動内容の制限	なし	特定非営利活動だけ
所轄庁への報告義務	なし	あり
情報公開義務	なし	あり
設立までの期間	3週間前後	5ヶ月程度

NPO法人の方は設立に資金が掛からないものの、活動内容に制限があります。

さらに報告義務や情報公開義務など、一般社団法人にはない手間もあります。

ただNPO法人の方が補助金や支援プログラムが多く、業務内容によっては一般社団法人よりも活動しやすいかもしれません。

自分達の活動内容によって、一般社団法人とNPO法人のどちらにするか選んでください。

まとめ

一般社団法人の設立に必要な費用は、約13万円です。

設立に必要な費用の多くは法律で決められていて、大幅に安くすることはできません。

一般社団法人はメリットも多く、設立しやすい法人です。

NPO法人と混同されやすいですが、比較すると大きな違いがあります。

メリットとデメリットの両方を知って、一般社団法人の設立を検討してみてください。

経営サポートプラスアルファでは、個人でも法人でも独立を少しでも考えている人のご相談に乗らさせていただいております。

相談は何度でも無料なので、お気軽にご相談ください。