一般社団法人とは、利益を分配しない非営利性を担保した法人格のことです。
会計処理が面倒というデメリットはありますが、税制面での優遇を受けることができたり、公益性が高いとして社会的な信用が得られたりするメリットがあります。
公的な事業を始めたいと考えている方の中には、一般社団法人の設立を検討している方もいるのではないでしょうか。
今回は、一般社団法人を設立する流れや費用についてご紹介します。
目次
一般社団法人を設立する流れ
一般社団法人を設立する流れをご紹介します。
具体的な流れは、以下の通りです。
設立時社員を決める
まずは、一般社団法人を設立する「社員」を決めます。
この「社員」は、一般的な株式会社の社員とは大きく異なります。
株式会社における社員と、一般社団法人の設立に関わる社員との違いを紹介します。
一般社団法人の社員は社員総会での議決権を持つ
一般的な株式会社の社員は、あくまで会社に雇用された存在であり、会社の持ち主ではありません。
当然ながら、株主総会に出る権利もありません。
一方で、一般社団法人の社員は、会社の構成員であり、社員総会での議決権を持ちます。
一般社団法人は1名では設立できない
株式会社や合同会社は、1名から会社を設立することができます。
一方で、一般社団法人は1名では会社を設立できず、必ず2人以上の社員を集める必要があります。
一般社団法人の社員は、法人も参加できる
株式会社や合同会社は、個人によって構成されます。
一方で、一般社団法人は法人格も社員として参加できるのが特徴です。
定款を作成する
定款とは、会社の憲法とも呼ばれる会社の基本原則のことを指します。
一般社団法人を設立するためには、必ずこの定款を作成しなければなりません。
また、定款には事業所在地など絶対に記載しなければならない必須項目があり、その記載が漏れていると定款として無効になってしまうため注意が必要です。
公証役場で定款を認証する
定款を作成した後は、その定款に必要事項の抜け漏れがないこと、適法であることを第三者に証明してもらう必要があります。
そのために必要なのが、公証役場での定款認証です。
定款を作成した後は、各都道府県の公証役場にて、交渉人に定款を認証してもらう必要があります。
この際、原則として公証役場には社員全員が足を運ぶ必要があるため、注意が必要です。
登記申請の必要書類を作成して提出する
定款の認証が済んだら、会社登記に必要な書類を作成し、法務局に提出します。
法務局に登記申請を行った日が一般社団法人の設立日となるため、設立日にこだわりを持って会社を設立したい場合には、その日に合わせて法務局に書類を提出すると良いでしょう。
ただし、提出する書類に不備があって差し戻しをされてしまった際には、設立日が変わってしまうので注意が必要です。
登記申請を行ってから約1週間後に登記完了となり、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や、印鑑証明書を受け取ることが可能になります。
設立後は各種届出を行う
登記が完了しても、すぐに活動を開始できるわけではありません。
まず、許認可が必要な事業を行う場合には、登記完了後すぐに申請を行います。
また、税務署に対しては法人設立届出書、年金事務所に新規適用届などを提出する必要があります。
さらに、労働者を一人でも雇った場合には、ハローワークに適用事業所設置届を提出したり、労働基準監督署に保険関係成立届を提出したりする必要があります。
一般社団法人の設立するまでにかかる期間は？
一般社団法人を設立するまでにかかる期間は、おおむね20日程度です。
定款や登記書類の準備で10日、法務局に登記申請をしてから登記完了するまでが1週間~10日と考えると良いでしょう。
ただし、定款や登記書類の準備に関しては、設立に慣れていないと、さらに時間がかかってしまう可能性があります。
このような場合、自分で登記書類や定款を準備するのではなく、専門家に代行してもらうという手段も有効です。
・一般社団法人の「社員」は株式会社の「社員」と大きく定義が異なる。
・定款は必ず公証役場で公証人の認証を受ける必要がある。
・一般社団法人の設立までにかかる期間は、おおむね20日程度である。
一般社団法人の設立にかかる費用はどのくらい？
続いて、一般社団法人の設立にかかる費用を紹介します。
設立には、合計で約20万円程度の費用がかかります。
登録免許税
登録免許税とは、登記にかかる費用のことです。
60,000円を収入印紙で法務局に支払います。
定款の認証にかかる費用
定款を公証役場で公証人に認証してもらう場合、公証人手数料がかかります。
費用は定款の枚数によって多少前後しますが、約50,000円程度です。
印鑑の作成費用
一般社団法人を設立する場合、その法人を代表する印鑑、すなわち代表印を作成する必要があります。
この代表印の相場がおおよそ3万円〜4万円程度です。
印鑑証明書の取得にかかる費用
法人登記が完了した後、印鑑証明書を発行するのに一通250円程度の費用が発生します。
資本金は必要？
株式会社と異なり、一般社団法人の設立に資本金は必要ありません。
このため、設立にかかる費用以外は無料で、一般社団法人を設立することが可能です。
しかし、一般社団法人の運営には資金は不可欠なので、一定金額を準備しておく必要があります。
目安として、売上が発生しなかったとしても3ヶ月〜半年ほどは会社運営を維持できる金額を用意しておくのが良いでしょう。
・一般社団法人を設立するための費用は、約20万円程度。
・印鑑の作成費用によっては、高額になる可能性もある。
・資本金は必要ないが、運転資金を準備しておくことが重要。
一般社団法人は自分で設立することも可能？
一般社団法人を設立したいと考えた時、社員のみで設立まで行うことができるのでしょうか。
結論から言うと、一般社団法人を自分で設立することは可能ですが、経験がないと難易度が高いため、時間がかかってしまったり、書類に不備が出たりするリスクがあります。
このため、特別な理由がない限り、専門家に依頼してしまう方が良いでしょう。
・一般社団法人を、自分で設立することは可能だが時間がかかる。
・素早く正確に設立を行うためには、専門家に依頼すると良い。
一般社団法人をスムーズに設立するためのポイント
一般社団法人をスムーズに設立するためのポイントをご紹介します。
事前に設立の流れを確認しておく
一般社団法人をスムーズに設立するために、事前に設立の全体の流れを確認しておくことが大切です。
全体の流れを把握せずに一つ一つ準備を進めると、後から不足している点が露呈して、効率的に進めることができない可能性があります。
例えば、定款を認証せずに法務局に提出してしまう、書類の不備があって差し戻しを食らってしまう、などです。
スムーズに設立をするためには、どのような書類が必要で、どのくらいの時間がかかるのか、という点を把握しておくことが大切です。
専門家に依頼する
一般社団法人をスムーズに設立するために、設立を専門家に依頼することも有効です。
専門家に設立を依頼すれば、スムーズにミスなく設立の手続きを行うことができるだけでなく、浮いた時間を事業計画の策定など、本質的な業務にあてることができます。
また、自分で設立するよりも安く設立することが可能な、設立代行サービスもあるため、活用すると良いでしょう。
・一般社団法人をスムーズに設立するためには、全体の流れを把握することが大切である。
・全体の流れを把握していないと、無駄な手間がかかる可能性がある。
・専門家に依頼することで、ミスがなく素早く設立をすることが可能である。
一般社団法人の設立をする場合は
一般社団法人の設立をする際には、社員の決定、定款の作成、登記書類の準備、登記後の税務署への書類提出など、非常にするべきことが多いです。
また、株式会社とは手続きが異なる点もあり、設立を経験したことがない人も多いです。
このような状況の中で、無理に自分で一般社団法人を設立しようとすると、必要以上に時間がかかったり、ミスが発生したりする原因になります。
このため、会社設立に詳しい専門家に依頼することで、スムーズに設立することが可能です。
経営サポートプラスアルファでは、会社設立の代行を無料で行うことが可能です。
24時間土日祝日、いつでもご相談可能なので一般社団法人の設立を検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。
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