近年、各地で整骨院が増えてきていますが、これに伴い、倒産する整骨院も増えています。
開業しようと思い立ったものの、どこから手を付けたら良いのかわからない、本当に成功できるか自信がないという方もいるのではないでしょうか。
この記事では、整骨院を開業する上でおさえておきたいポイントについて解説します。
目次
整骨院の開業は儲からない？年収の目安は？
整骨院で働いている人の具体的な年収や、年収が増減する要因について説明します。
整骨院で勤務している人の年収は？
整骨院で勤務する「柔道整復師」の平均年収は、厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」によると426.4万円です。
ベテランから新人まで様々な柔道整復師がいることや病院や施設で勤務する人も含まれているため、若干異なる部分はあります。
しかし、整骨院で勤務する人の年収としてのおおまかな目安として、参考にすると良いでしょう。
開業場所や規模によって変化する
実際の年収は、患者の人数や開業する場所、規模などに応じて異なります。
一般的に人口が多く物価も高い都市部では年収が高く、人口が10万に満たないなど、過疎傾向にある地方では低くなると言われています。
他に年収が変わる要素として、施術のレベルやバリエーション、経営技術などが挙げられます。
このため、開業当初は年収が少ない場合もあるでしょう。
しかし、整骨院は開業の仕方を工夫したり、経験を積んだりすると、年収が増える見込みもあります。
・整骨院で勤務する「柔道整復師」の平均年収は426.4万円。
・実際の年収は、開業する場所や規模などに応じて変化する。
・施術のレベルやバリエーション、経営技術なども年収が変動する要因になる。
整骨院の開業に必要な届出と手続きについて
整骨院を開業する際には、どのような届出や手続きをしなければならないのでしょうか。
施術所開業届
「施術所開業届」とは、保健所に提出する届出です。
整骨院を開業してから10日以内に、施術所開業届と必要添付書類を提出する必要があります。
必要添付書類とは、柔道整復師や身分証明書の原本と写し、施術所の平面図・所在地周辺の案内図などです。
施術所を借りている場合は、賃貸契約書の写しも準備します。
提出した場合でも、必要添付書類が足りないなどの不備があると、承認を得られないため、注意しましょう。
スムーズに提出するために、前もって保健所に相談しておくことが大切です。
受領委任に関する申し出
開設届の承認を受けられた後は、地方厚生局で「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する届け出」を行います。
この届け出が必要な理由は、柔道整復療養費の受領委任の取り扱いを管理する「施術管理者」として登録し、整骨院で健康保険を取り扱うためです。
施術管理者になるためには、柔道整復師の資格を取得した後の実務経験に加え、2日間の施術管理者研修を受講する必要があります。
提出する書類は、地方厚生局によって違う場合もあるため、確認しておきましょう。
共済組合連盟への申請
開設届の承認を受けた後は、共済組合連盟でも受領委任を申請します。
これは、国家公務員関係の保険を取り扱うために必要です。
申請には、柔道整復師免許証の写しや申請書、確約書を使用します。
ちなみに地方公務員関係の保険者への申請先は、地方公務員共済組合協議会です。
自衛官関係の保険者は、防衛省に申請します。
公務員の中でも全てが共通ではなく、国家公務員や地方公務員では申請先が異なる点に注意しましょう。
開業届
整骨院を個人事業主として開業する場合は、開業してから1ヶ月以内に税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出します。
翌年の3月15日までに確定申告も必要なため、開業届を出すタイミングで青色申告も申請しておくと良いでしょう。
開業届を提出する際に原本とコピーを添付すると、受領印を押した開業届の控えを返してもらうことができます。
個人事業主は、開業届の控えや写しが必要な場合があるため、できるだけ控えを保存しておきましょう。
また、法人として開業する場合は「法人設立届出書」などの書類が必要です。
・施術所開業届は、開業10日以内に保健所へ提出する。
・受領委任に関する申し出は、施術所開業届提出後に行う。
・個人事業主の場合、開業届は開業後1ヶ月以内に税務署へ提出する。
整骨院の開業に必要な資格や資金は？
整骨院を開業するにあたって、取得しなければならない資格や用意しておくべき資金についてご紹介します。
整骨院の開業に必要な資格
整骨院を開業したい人の中には、資格が必要なのかどうか、気になることもあるのではないでしょうか。
整骨院の開業に必要な資格について、ご紹介します。
柔道整復師
整骨院を開業するには、「柔道整復師」の国家資格を取得する必要があります。
柔道整復師養成施設で必要となる知識や柔道整復の技能を3年以上学び、1年に1回行われる国家試験に合格することで、柔道整復師の取得が可能です。
資格を取得するための柔道整復師養成施設には専門学校や大学、短大などがありますが、厚生労働省の調査では、柔道整復師の85.7％が専門学校卒という結果が出ています。
専門学校卒の柔道整復師が多いのは、柔道整復師養成施設のほとんどが専門学校であるためです。
参照：https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/173
整骨院の開業に必要な資金
開業するには、様々な費用がかかります。
それぞれの開業の方法や場所によって、変わりますが、どのような費用がかかるのかを確認しておくことが大切です。
整骨院を開業する上で必要な資金について、ご紹介します。
物件にかかる費用
開業には、敷金・礼金・家賃・保証金など、物件に関する費用がかかります。
具体的な費用は、物件の状態や地価によって変動します。
地価の低い地方には割安物件も多く見られますが、集客できるかどうかも考慮して決めることが大切です。
中古物件を購入しリフォームしたり、テナントの設備を残したままの居抜き物件を購入したりするなど、工夫をすることで費用を抑えることができるでしょう。
内装と外装の費用
多くの患者に来院してもらえるような整骨院にするためには、内装や外装にこだわることが大切です。
清潔感のあるレイアウトになっているか等、事前に細かく計画を立てるようにしましょう。
また、看板の設置を検討している場合は、設置場所や規制の有無などを不動産屋に確認しておく必要があります。
施術に使用する機器や備品の購入費用
施術台や治療機、什器、備品なども、整骨院に必要です。
医療機器や治療機は、中古のものを購入する、リース契約をするなどの方法も利用できます。
最新のものを揃えると費用がかさむため、開業後の収入が安定してから買い換えるなど、初期費用がかかりすぎないように工夫しましょう。
集客をする際にかかる費用
集客をする上で、ホームページやSNS、チラシなどの制作をする必要があり、費用がかかります。
ホームページやSNSは自分で作ることで、費用を抑えることもできますが、手間に感じる場合は、依頼して負担を減らすことも一つの手段です。
チラシは、インターネットをあまり見ない人への宣伝に効果的ですが、制作や配布のたびに費用がかかるという点を考えた上で検討しましょう。
人件費
人件費は、スタッフ、アルバイトにかかる費用です。
売上によって決まるため、具体的な費用はそれぞれです。
給料や賞与だけでなく、社会保険料やスタッフの研修・教育、社会保険などの福利厚生費用や交通費に関しても、人件費としてかかる費用です。
・整骨院の開業には、「柔道整復師」を取得することが義務づけられている。
・物件や内装外装、機器や備品などの開業資金も準備する必要がある。
・代行サービスを依頼するなど、工夫次第で費用を抑えることも可能である。
整骨院の開業に成功するための4つのポイント
整骨院の開業を成功させるには、長期的な視点をもち、今後のことも見据えて経営していくことが大切です。
整骨院を開業する上で、おさえておきたいポイントを4つご紹介します。
開業場所の選定を工夫する
開業場所によって、大きく来院するお客さんの数や層が異なります。
駅前やビルの1階の物件は、目立ちやすく集客しやすい特徴がある一方で、賃料が高いです。
反対に、住宅街の物件や2階以上の物件は目立ちにくく、人の目にはつきづらいですが、賃料は抑えられる傾向があります。
このため、賃料が高い物件では他の費用を抑え、目立たない物件では集客方法や頻度を増やすなどの工夫が求められるのです。
開業場所によって、どのような患者がターゲットになるかという分析も行うことが大切です。
近隣住民に受け入れてもらえるか、医療機関や同業の整骨院の有無なども考慮した上で、開業場所を選ぶようにしましょう。
他の整骨院との差別化を図る
患者に通ってもらえる整骨院となるために、他の整骨院にはない独自の要素をアピールすることが大切です。
ただ整骨院が開業しただけでは、どんな患者を対象としている整骨院なのか、どのような方針で施術を行っているのかが伝わりません。
例えば、ホームページやチラシに、対象にしているターゲットの目に止まりやすいフレーズ等を入れると、他の整骨院との差別化に繋がるでしょう。
その他にも、他の院と比べて費用が安い、治療方法が違うなど、どの部分で差別化をするかということを決めることもポイントです。
複数の方法で集客を行う
集客の方法、ターゲットや開業場所によって、それぞれ異なります。
パソコンやスマートフォンを見る機会が多い若者にはホームページやSNSが有効であり、高齢者にはチラシを配布することが効果的です。
ターゲットとする層に合った方法をメインに集客を行いましょう。
この際、一つの集客方法だけでなく、患者の家族や知人など、他の年齢層の患者を獲得できる場合もあるため、複数の集客方法を使うことがポイントです。
法人で開業する
開業方法は、後々のことを考えると、法人での開業が有効です。
法人は個人よりも信用性が高くなるため、優秀な人材を採用しやすかったり、資金調達の選択肢も増えたりするなど、法人で開業するメリットが得られます。
また、経費として計上できる範囲が広がり、家族が整骨院を手伝う場合に家族に給与を支給できることも、法人の特徴です。
ただ、法人を設立するのは、簡単ではありません。
複雑な手続きを行わなければならないため、税理士や行政書士などの専門家に相談すると良いでしょう。
また、法人か個人のどちらが良いかわからない場合も、専門家に相談することが大切です。
・物件や地域の特徴を捉えた上で、開業場所を選ぶ必要がある。
・他の整骨院にはないアピールポイントを作り、チラシやSNSなど複数の方法で集客する。
・法人で開業すると信用度が上がり、経費や資金調達の幅も広がる。
整骨院の開業に失敗しないためには？
整骨院の開業を成功させるためには、施術や接客のスキル以外にも、ターゲット層に合った開業場所を選ぶことや、集客の方法など、様々な要素が求められます。
しかし、開業をする際には、様々な手続きが必要です。
開業場所の選定やターゲットへのアプローチなど、経営に集中する必要があるのにも関わらず、手続きに時間をかけるのはもったいないです。
開業には、様々な手続きがあり、手間がかかることも多いため、専門家に相談すると良いでしょう。
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