起業する前に知っておきたい資金調達方法のメリット・デメリット

起業をする際の資金調達の方法は様々ですが、それぞれにメリット・デメリットがあり、自社の目標や事業モデルによって適切な資金調達方法は異なります。

今回は資金調達の種類と具体的な方法について解説します。

資金調達の種類3つ

起業をする際には、事業の元手となる資金を用意する必要があります。

資金調達には様々な方法がありますが、大きく分けて3つの種類に分類することができます。

1.出資

出資とは、広義には「財産を提供すること」です。

ビジネスにおいては、投資家が株式を取得する形で資金を提供することを指します。

投資家側は、将来の株式を取得することによって得られる配当や、将来の値上がりを期待して出資することになります。

出資を受ける利点とリスク

出資を受けるメリットは、資金繰りがしやすいことです。

出資の特徴として、投資家は原則的に出資した資金の返済を企業に要求することができません。

つまり、企業側からしてみれば、返済の必要がないお金を得られることになります。

そのため、返済期限や利子の増幅を考慮することなく事業に集中できることになります。

ただ、投資家(株主)に経営権を握られるリスクがあることは理解しておく必要があります。

企業側は投資家に対し、出資した株式数に応じて株主総会での議決権を与えなければなりません。

そのため、企業側よりも株式を所有する投資家がいた場合、その投資家に経営の実権を握られてしまう可能性があります。

また、出資を受けた資金は返済する必要はありませんが、会社の出した利益に応じて株主に配当金を支払う必要があるのも出資のデメリットの一つと言えます。

2.融資

融資とは、シンプルに言えばお金を貸すことです。

お金を貸す側から言えば「融資」、借りる企業側からすれば「借り入れ」となります。

ただし、ただで資金の借り入れをできるわけではなく、基本的には一定期間までの返済と利子の支払いをする必要があります。

融資を受ける際に考慮すべき点

出資のように株式数に応じて議決権を渡す必要がないため、基本的には経営の軸足を創業者に置いたまま事業を推進していくことができます。

その代わり、毎月(年)、一定額を返済していく必要があるため、創業してすぐ利益の出ないビジネスモデルの会社だと、資金繰りに苦しむ可能性があります。

3.補助金・助成金

補助金・助成金とは政府や自治体が企業・個人に対して与える給付金のことを指します。

補助金を受給するためには一定期間中に応募して審査を受ける必要があり、助成金を受給するためには特定の条件を満たす必要があります。

補助金・助成金を受給する利点と難点

出資のように議決権を握られるリスクもなく、融資のように返済をする必要もなく、あくまでも一方的に給付されるものであるため、受給した補助金・助成金に関しては完全に自社の資金として活用できることになります。

ただ、審査に非常に時間がかかるのが難点です。

補助金・助成金は税金や保険料を財源としているため、特に厳密な審査がなされます。

そもそも、補助金は採択されなければ受給することができないため、確実性も低いです。

このため、緊急に資金を調達する場合には、補助金や助成金を頼りにするのは向いていないと言えます。

補助金・助成金とは政府や自治体が企業・個人に対して与える給付金のことを指します。

補助金を受給するためには一定期間中に応募して審査を受ける必要があり、助成金を受給するためには特定の条件を満たす必要があります。

補助金・助成金を受給するメリットとしては、出資のように議決権を握られるリスクもなく、融資のように返済をする必要もないという点です。

あくまでも一方的に給付されるものであるため、受給した補助金・助成金に関しては完全に自社の資金として活用できることになります。

ただ、審査に非常に時間がかかるなどのデメリットもあり、受給できる確実性も低く、緊急に資金を調達する場合には、補助金や助成金を頼りにするのはリスクが高いです。

1.出資を受ける具体的な方法

自己出資

まずは、起業家自身の資産を会社に対して出資する、自己出資が挙げられます。

自己出資のメリット

メリットとしては、やはり自分自身の資産から出資することで、経営権を確保でき、融資のように返済の必要もないという点が挙げられます。

自己出資のデメリット

自己出資のデメリットは、多くの人にとっては出資額が限られるということです。

事業の元手となる資本金の金額は、会社の運営体力や信用力に直結するため、自己出資のみでは事業を始めにくい場合が多いです。

また、会社が失敗して事業清算をする場合に自己資産を失うことになります。

ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタルとは、主に高い成長率・可能性を誇るベンチャー企業に対して投資を行う投資会社のことです。

出資先の企業の経営に深く関与する「ハンズオン」という投資スタイルをとる場合が多いです。

ベンチャーキャピタルからの出資のメリット

メリットとしては、ベンチャーキャピタルの持つ経営ノウハウや人脈を利用できることです。

このため、短期間で大きく企業を成長させられる可能性があります。

ベンチャーキャピタルからの出資のデメリット

ベンチャーキャピタルは、短期間での急成長を見込んで企業に出資するため、企業の成長率が芳しくないと、圧力をかけられたり、経営権を完全に握られる恐れが高いです。

また、契約内容などによっては株の買い戻しなどを迫られる場合もあります。

ビジネスコンテストなども、ベンチャーキャピタルや、同様の事業を行っている会社がスポンサーとしてついていることが多々あります。

エンジェル投資家・個人投資家からの出資

エンジェル投資家・個人投資家とは、個人でベンチャー企業に対して投資を行う人々のことを指します。

自身の会社を売却した元経営者や資産家などが多いです。

エンジェル投資家・個人投資家からのメリット

メリットとしては、まずベンチャーキャピタルと同じように、その投資家が持つ経営ノウハウや人脈を得られるという点が挙げられます。

また、個人投資家やエンジェル投資家は、利益を徹底的に追い求めるベンチャーキャピタルとは異なり、起業家のアイディアの面白さやビジョンに共感して投資してくれるケースも多いです。

エンジェル投資家・個人投資家からのデメリット

エンジェル投資家・個人投資家から出資を受ける場合でも、経営権を大きく握られるリスクは存在します。

また、エンジェル投資家や個人投資家は個人で活動を行っているため、そもそも出会う機会がない、といったデメリットもあります。

クラウドファンディングを通じた出資

クラウドファンディングは、近年新しく登場した出資を受ける方法の一つです。

オンライン上で事業内容やビジョンを公開し、出資を集めます。

クラウドファンディングを通じた出資のメリット

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家と全く繋がりのない人でも、気軽に出資を集めることができるのがメリットです。

クラウドファンディングを通じた出資のデメリット

クラウドファンディングを通じた出資はまだ浸透しておらず、著名な投資家などからの出資を受けにくいため、少額の資金しか集まらないケースが多いです。

2.融資を受ける具体的な方法

日本政策金融公庫の新創業融資

日本政策金融公庫は、国が100％出資する金融機関です。

日本政策金融公庫が提供している「新創業融資制度」を利用することで、融資を受けることができます。

無担保・連帯保証人不要で最大3,000万円の融資を受けることが可能です。

新創業融資を利用するメリット

新創業融資の一番のメリットは、日本政策金融公庫は、起業を促進するために国が作った機関であるため、他の方法と比べて融資を受けやすいという点が挙げられます。

また、融資実行までの期間が申込から2週間～1ヶ月程度と非常に早いのも魅力的です。

新創業融資を利用するデメリット

新創業融資のデメリットは、特に有りません。

強いて言うならば、融資そのもののデメリットである「利子がかかる」という点ですが、新創業融資の金利は1.25％～3％と非常に低く、他の融資と比べても非常に魅力的です。

起業を考えている人が融資を検討するなら、まず一番に新創業融資を考えるべきです。

銀行・信用金庫からの融資

一般的な融資のイメージにあたるのが、一般的な銀行や、信用金庫から融資を受ける方法でしょう。

しかし、起業前の個人や、設立したての法人には、大手の銀行はまず融資を実行しません。

金融機関から直接融資を受けたい場合は、まずは地域の信用金庫に相談するのが賢明です。

信用金庫は中小企業や個人を主な取引先をしているため、大手銀行よりは融資を受けやすい傾向にあります。

金融機関からの融資を受けるメリット

広く展開している銀行や信用金庫であれば、支店が多く利便性が高いです。

金融機関からの融資を受けるデメリット

上で述べた新創業融資と比べ、融資のハードルが一気に上がってしまうのが、銀行・信用金庫からの融資の一番のデメリットであるといえます。

また、もし融資を受けることができたとしても、新創業融資と比べて利子の負担が大きいという点も挙げられます。

信用保証協会を活用した融資

上記のように、直接民間の金融機関から融資を受けるのは起業家にとって非常にハードルが高いですが、信用保証協会を使うことで、融資を受けられる可能性が高まります。

信用保証協会とは国の機関で、起業家が銀行から受けた融資を返済できなくなった場合に代わりに返済を負担してくれる、という機能を持っています。

信用保証協会を使うメリット

メリットとしては、行政が起業家の信用保証を斡旋してくれるため、新創業融資を同様に、無担保・無保証で金融機関から融資を受けられるという点が挙げられます。

また、信用保証協会では、経営の相談もすることができます。

信用保証協会を使うデメリット

融資額にかかる利子とは別に、信用保証協会に対して保証料を支払う必要があります。

また、融資の申込から実行までに時間がかかるのもデメリットです。

3.補助金・助成金を受ける方法・制度の種類

創業補助金

創業補助金は、正式名称を「創業・第二創業促進補助金」といい、端的に言えば創業者のための補助金です。

最大200万円まで補助を受けることができます。

創業補助金を受給するメリット

補助金なので、基本的に返済の必要がありません。

また、創業前・創業後どちらでも申込可能です。

創業補助金を受給するデメリット

常に募集しているわけではない上、直近の採択率は3割程度です。

さらに、補助金は経費に対する後払いとして支給されるため、手元に資金がない場合は意味がありません。

「緊急で資金を調達したい」という方は創業補助金を頼りにするのは避けるべきです。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、その名の通り小規模事業者を支援するための補助金です。

業種によって対象範囲は異なりますが、従業員5人〜20人以下の企業であれば上限50万の補助が受けられます。

小規模事業者持続化補助金を受給するメリット

平成28年度から小規模事業者持続化補助金の予算が拡充され、比較的採択されやすいのがメリットです。

従業員が少ないうちに、チャレンジしてみるのも一つの手です。

小規模事業者持続化補助金を受給するデメリット

デメリットとしては、やはり上限額が50万円と非常に少ない点です。

調達した資金を元手に事業を拡大していく、というような企業は融資や出資を集めるのが先決でしょう。

再就職手当

再就職手当とは、雇用保険の受給者が貰える手当の一種で、退職したサラリーマンなどが受給対象になります。

この「再就職」には創業も含まれるため、会社を辞めて起業する、という場合は再就職手当の利用を検討するとよいでしょう。

再就職手当をもらうメリット

再就職手当は、創業補助金などと異なり、要件を満たしていれば基本的に手当が受給できるのがメリットです。

再就職手当をもらうデメリット

「退職日から1年以内に起業」など、再就職手当を受給するためには一定の要件を満たす必要があります。

このため、起業のタイミングなどを自由に設定できないのがデメリットです。

事業モデルによって適切な資金調達方法は異なる

資金調達方法が適切かどうかは、会社の形態、事業モデルによっても変わります。

上場を目指すスタートアップ企業なら

例えば、スタートアップ企業では、起業のタイミングが非常に重要になります。

その性質上すぐに利益が出ることはなく、ほとんどの場合少なくとも数年は大赤字です。

このため、スタートアップを創業するときは、数年間の赤字に耐えられる巨額の資金を迅速に調達する必要があります。

このようなケースでは、定期的な返済を求められる融資や少額で審査に時間がかかる補助金を資金調達の選択肢に入れるのは賢明ではありません。

経営権を奪われるリスクを覚悟してでも、経営ノウハウのある投資家やベンチャーキャピタルからの出資を検討すべきといえます。

スモールビジネス・店舗ビジネスなら

士業や飲食店などのスモールビジネス・店舗ビジネスの場合、スタートアップのように数年間赤字というわけにはいきません。

爆発的な成長を期待しているわけではないため、赤字を回収する見込みがないからです。

スモールビジネスの場合には、起業当初から安定的な売上を出すことが求められます。

そのため、銀行や日本政策金融公庫からの融資を受けながら補助金に申し込む、というような形がベストでしょう。

経営権を握られるリスクのある出資はオススメできません。

創業相談なら経営サポートプラスアルファ

資金調達には出資、融資、補助金・助成金の3種類があり、それぞれにメリット、デメリットが存在します。

また、創業予定の会社の事業モデルや、ビジョンによっても適切な資金調達方法というのは変わってくるため、事業プランを練って会社を設立する段階から、資金調達のことも頭の片隅にいれておく必要があります。

さらに、資金調達の額を出来るだけ引き上げるためには、各種融資制度や補助金・助成金についての知識も必要です。

このように、会社をスムーズに創業し、運営していくためには、会社設立、資金調達、各種融資制度などに精通しなければいけません。

これらのノウハウを全て有しているのが、弊社経営サポートプラスアルファ（KSP）です。

経営サポートプラスアルファでは、年間200社以上の会社設立をお手伝いさせており、会社設立や創業期の成長戦略に関する膨大なノウハウを有しています。

設立手続きに加え、補助金・助成金の応募、創業融資の申込など、様々な面で起業家の方々にアドバイシングさせて頂いております。

会社設立の手続きや、資金調達についてお悩みがある方は、是非一度お気軽にお問い合わせください。