個人事業主として成功を収め、さらに事業を拡大するために法人化（法人成り）を検討するケースが増えています。法人成りは多くのメリットを提供しますが、その一方で、複雑な税務や会計処理が求められます。そこで、税理士の役割が非常に重要になります。
本記事では、法人成りにおいて税理士を活用するメリットやその注意点について詳しく解説します。
法人成りのメリット
1. 税金面での節税効果
法人成りをすることで、所得税よりも低い税率で課税される法人税が適用されます。特に、一定以上の所得がある場合、法人化することで大幅な節税が期待できます。個人事業主の所得税は累進課税のため、所得が増えると税率も上がりますが、法人税は税率が一定であるため、所得が高いほど税金面でのメリットが大きくなります。
2. 消費税の免除
法人成りを行うと、設立後2年間は消費税の納税義務が免除されます。この措置は、特に売上が1,000万円を超える場合に適用され、個人事業主時代に比べて消費税の負担を大幅に軽減できます。
3. 社会的信用の向上
法人化することで、事業が社会的に信頼されやすくなり、取引先からの信用度が向上します。これにより、取引の拡大や資金調達が容易になるなど、ビジネスチャンスが広がる可能性があります。
法人成りのデメリット
1. 会計処理の複雑化
法人成りをすると、個人事業主時代に比べて会計処理が複雑になります。法人税申告や役員報酬の決定、社会保険料の支払いなど、多くの税務や法務上の手続きが求められます。これらを正確に行わないと、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。
2. 法人住民税の負担
法人化した場合、たとえ赤字であっても法人住民税（通常7万円程度）が毎年発生します。個人事業主であれば赤字の場合、所得税や住民税はかかりませんが、法人の場合はこのような税金が課されるため、運営コストが増加する点に注意が必要です。
税理士を活用するメリット
1. 節税のアドバイス
税理士は、事業の状況に応じた節税方法を提案してくれます。法人成り後の節税戦略として、役員報酬の最適な設定や経費の正しい計上方法、さらには税制上の優遇措置の利用方法など、具体的なアドバイスを提供します。
2. 資金計画のサポート
税理士は、税務だけでなく資金調達に関するアドバイスも行います。助成金や補助金の申請、創業融資の手続きなど、長期的な資金計画を立てる上でのサポートを受けることができます。これにより、資金繰りが円滑に進み、安定した事業運営が可能となります。
3. 他の専門家との連携
多くの税理士事務所は、司法書士や行政書士、弁護士などの他の士業と連携しており、法人成りに伴う複雑な手続きを一括でサポートすることができます。これにより、登記手続きや許認可申請なども含め、法人成りに必要なすべての手続きをスムーズに進めることができます。
法人成りを検討する際のポイント
■事業規模や収益を考慮: 収益がある一定の規模に達している場合、法人成りによる節税効果が大きくなります。しかし、収益が低い場合は法人化によるコスト増を慎重に考慮する必要があります。
■税理士との早期相談: 法人成りを検討する段階で早めに税理士に相談することが重要です。適切なアドバイスを受けながら、法人化のタイミングや手続きの流れを把握しておくことで、無駄なコストやリスクを回避することができます。
■業界に精通した税理士の選定: 法人成りを支援する税理士を選ぶ際には、業界の知識に精通しているかどうかを確認しましょう。業界特有の税務や法務の問題に対応できる税理士は、事業の成功に大きく貢献します。
法人成り時の税理士の選び方
資金調達のサポートが可能か確認する
税理士が資金調達のサポートをしてくれるケースがあります。
会社経営にとって資金繰りは重要です。税理士に資金調達について提案や助言を受けることができれば、資金集めが楽になるでしょう。
税理士を選ぶ際には資金調達について対応してくれるか確認してください。
会社設立サポートの実績がある税理士を選ぶ
すべての税理士が会社設立に対応できるとは限りません。
会社設立の実績がほとんどない税理士もいます。そのため、税理士を選ぶ際には、多くの会社設立をサポートしてきた実績のある税理士を探しましょう。
他の士業と連携がきちんと取れている税理士を選ぶ
税理士は行政書士や司法書士の行う業務を担当することはできません。そのため、税理士に会社設立を頼むときには他の士業と連携が取れているのか確認しましょう。
行政書士や司法書士、弁護士と連携している税理士であれば、会社設立を総合的にサポートしてくれます。
予定している業界に精通している税理士を選ぶ
税理士に会社設立を依頼する際には、これから事業展開を予定している業界に精通しているかどうか確認しましょう。
法人成りについて判断する際には、業界の知識が必要不可欠だからです。業界の知識に精通している税理士であれば、正しい提案やアドバイスをしてくれるでしょう。
法人成りは経営サポートプラスアルファにご相談を！
法人成りはメリットもあればデメリットもあります。
自分で判断すると法人成りで損をするケースもあるため、専門家の助言を求めることをおすすめします。
税理士であれば税金という観点からアドバイスしてくれて、資金集めなどもサポートできるのが魅力です。
法人成りで税理士をお探しならば経営サポートプラスアルファにご相談ください。
法人成りの判断から設立代行、資金繰りまでサポートします。
＜おススメのネット銀行＞
バーチャルオフィスでも法人口座99%開設できる。最短即日で口座開設!
会社設立の依頼先は