会社を設立するためには法人登記する必要があり、そのためには費用がかかります。
さまざまな費用が発生するため、前もってどの程度の費用がかかるのか知っておくことは大切です。
そこで、法人登記にかかる費用について解説しましょう。
法人登記にかかる費用の内訳
法人登記にかかる費用について内訳を紹介します。
法定費用
法人登記をするために絶対にかかる費用が法定費用です。
法定費用とは、定款を作成する際の税金や法人登記の登録をする際の税金などが含まれています。
法定費用は株式会社と合同会社とでは異なっているため注意しましょう。
法定費用以外に発生する費用
法定費用以外にもさまざまな費用が発生します。
たとえば、法人設立の際には法人印を作成する必要があり、そのためのお金が必要です。
また、発起人や役員の実印と印鑑証明書も用意しなければいけません。
資本金
法人登記の際には事前に資本金の払込みをする必要があります。
資本金は最低1円から起業できるのですが、まとまったお金を用意するのが一般的です。
発起人が出資するお金であり、会社の運転資金となります。
事業の準備にかかる費用
法人登記と並行して事業の準備を進める必要があり、そのための費用がかかります。
事務所を準備する費用から設備投資、広告宣伝、人材雇用などさまざまな費用が発生するのです。
事業によっては100万円以上の費用が開業資金として必要になります。
最初にまとまった費用がかかるため、あらかじめきちんと資金を準備しなければいけません。
法人登記を専門家に依頼するための費用
法人登記をするためには専門的な知識が必要になるため、不安な人は専門家に依頼することが多いです。
しかし、専門家に法人登記を頼む際には報酬を支払う必要があります。
専門家に依頼する場合は数万円から10万円以上の費用がかかることが多いです。
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法人登記の法定費用の種類
法人登記をする際に発生する法定費用の種類を紹介します。
定款の収入印紙代
法人登記の際に作成する定款には収入印紙代がかかります。
定款は印紙税法により課税対象になっているからです。
収入印紙代は4万円であり、どのような法人形態でも金額は変わりません。
4万円分の収入印紙を購入して、定款に貼り付ける必要があります。
ただし、電子定款を作成するという方法があり、この場合は収入印紙税は発生しません。
印紙税法に規定されている課税文書は書面の文書のみを指していると解釈されているからです。
そのため、法定費用を節約するために電子定款を選ぶケースが増えています。
定款の認証手数料
株式会社の場合は作成した定款を公証役場で認証してもらう手続きが発生します。
公証役場にいる公証人が定款をチェックして認めることで正式に定款として効力を持つのです。
問題があれば、その場で定款の訂正を求められます。
定款の認証は発起人が全員で行うのが原則であり、参加できない場合は委任状を用意しなければいけません。
定款の認証を受けるためには認証手数料を支払う必要があります。
認証手数料は資本金の金額によって異なっており、下記の通りです。
| 資本金の金額 | 定款の認証手数料 |
|---|---|
| 資本金100万円未満 | 3万円 |
| 資本金100万円以上300万円未満 | 4万円 |
| その他の場合 | 5万円 |
定款の認証を受ける際に現金で認証手数料を支払うことになります。
登録免許税
法人登記の際には登録免許税が発生します。
登記をする際に課税される税金が登録免許税です。
登録免許税は現金で納付をするのが原則であり、領収書を登記申請書に添付して提出します。
ただし、オンライン申請をする場合は登録免許税の電子納付が可能です。
登録免許税は株式会社と合同会社で異なっています。それぞれ登録免許税は下記の通りです。
◆株式会社の登録免許税：資本金の1000分の7(15万円未満の場合は15万円)
◆合同会社の登録免許税：資本金の1000分の7(6万円未満の場合は6万円)
定款の謄本費用
定款の認証を受ける場合は、定款の謄本を2通取得するのが一般的です。
謄本とは原本の内容がすべてコピーされた文書のことです。
1通は会社に控えておき、もう1通は法人登記の際に法務局に提出します。
定款の謄本手数料は1枚につき250円です。
定款の枚数によって費用が異なり、2,000円程度かかることが多いです。
法人登記の費用の目安
法人登記をする際の費用の目安を紹介します。
株式会社の法人登記費用
株式会社の法人登記をする際の費用は下記の通りです。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 定款の収入印紙代 | 4万円 |
| 定款の認証手数料 | 3万円～5万円 |
| 登録免許税 | 資本金の1000分の7(15万円未満の場合は15万円) |
| 定款の謄本費用 | 約2,000円 |
| その他の費用(印鑑証明書など) | 約1万円 |
| 株式会社設立の法人登記費用 | 約25万円 |
株式会社の法人登記にかかる費用は約25万円であると考えましょう。
株式会社の登録免許税は資本金が約2,140万円未満であれば15万円になります。
認証手数料は資本金が300万円を超えると5万円になるため、節約したいならば資本金を抑えると良いです。
合同会社の法人登記費用
合同会社の法人登記にかかる費用は下記の通りです。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 定款の収入印紙代 | 4万円 |
| 登録免許税 | 資本金の1000分の7(6万円未満の場合は6万円) |
| その他の費用(印鑑証明書など) | 約1万円 |
| 合同会社設立の法人登記費用 | 約11万円 |
合同会社の法人登記には定款の認証は不要なため、株式会社よりも費用を節約できます。
登録免許税の最低金額も株式会社より低いです。
合同会社を設立する際の法人登記費用は約11万円が目安であると考えましょう。
資本金の目安
法人登記をする際に注意しなければいけないのが資本金です。
資本金は現在の会社法では最低1円から設立できます。
そのため、実際に資本金1円で会社を設立するケースは珍しくありません。
まとまった資金を用意できなくても資本金1円で簡単に会社設立ができます。
ただし、資本金にはさまざまな意味があるため注意しましょう。
資本金は会社設立当初の運転資金として活用するのが一般的です。
資本金を1円にしても、会社の運転資金は必要になるため、いずれにしてもまとまった資金を用意することになります。
資本金の目安としては、会社の運転資金の3ヶ月から6ヶ月分の金額を用意した方が良いとされています。
また、新設された会社の資本金金額は200万円から300万円程度であることが多いです。
これを1つの目安として資本金を準備すると良いでしょう。
資本金は公表されるため、会社のイメージに影響します。
資本金が多い方が金融機関からの評価は高いです。
また、会社の資金力の証明になるため、取引先からも信用を得やすくなります。
安易に資本金を1円にするのではなく、慎重に金額を検討しましょう。
法人登記の費用を節約する方法
法人登記にかかる費用をどのようにすれば節約できるのか具体的な方法を紹介します。
電子定款を選ぶ
電子定款を選ぶと定款の収入印紙代を節約することができます。
ただし、紙の定款とは異なる手順で作成する必要があるため注意してください。
電子定款を作成するための流れは下記の通りです。
- 電子証明書を取得する
- 定款の電子ファイルを作成する
- 電子署名を付与する
電子定款を作成するためには電子証明書付きのマイナンバーカードが必要です。
また、マイナンバーカードから電子証明書を読み込むためのICカードリーダーも用意してください。
さらに、電子ファイルに署名をするためのソフトも必要です。
株式会社の場合は電子定款の認証を受ける手続きも発生します。
公証役場に電子定款のデータを送り認証してもらう必要があります。
電子定款の作成はソフトやICカードリーダが必要であり、紙の定款の作成よりも手順は複雑です。
そのため、専門家に作成を依頼することをおすすめします。
会社設立を専門家に依頼する際には、電子定款の作成に対応できるか確認しておきましょう。
合同会社を選ぶ
合同会社であれば株式会社の半分以下の費用で法人登記ができます。
ただし、合同会社は株式会社と異なる点があるため注意しましょう。
合同会社は出資者が経営にも携わるのが特徴です。
出資者には出資額によらず平等に議決権が与えられています。
定款によって自由に議決権や損益分配の割合を決められるため、株式会社よりも自由度は高いです。
決算公告の義務や役員の任期がない点もメリットといえます。
合同会社はあまり知名度がなく信用度が低い点はデメリットです。また、株式を発行することはできません。
上記のような合同会社の特徴を理解した上で合同会社を選ぶかどうか決めましょう。
自分で会社設立をすると損をするケースがある
会社設立は自分で行うと知識がないために損をするケースがあります。
たとえば、電子定款の作成で節約できることを知らなければ、収入印紙代4万円分を損するでしょう。
また、法人登記の準備に時間がかかると事業の準備に割く時間が減ってしまい、本業で損をする可能性もあります。
費用がかかっても専門家に相談した方が良い理由
法人登記は専門家に依頼すると費用がかかるのですが、それでも専門家に相談するメリットは大きいです。
専門家に相談すると下記のようなメリットがあります。
・時間を節約できる
・手続きの誤りを避けられる
・税金などで損な選択をするリスクを避けられる
専門家に法人登記の手続きをすべて丸投げすることが可能です。
そうすれば時間を節約でき、手続きのミスを防ぐことができます。
また、税金などで損な選択を避けて節税のためのアドバイスを受けることも可能です。
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法人登記の費用について専門家に相談しよう
法人登記をするには法定費用から資本金、事業の準備金まで必要です。
あらかじめどのような費用がかかるのか理解しておきましょう。
また、できるだけ節約をすることで資金面の負担を軽減することができます。
法人登記の費用に関する悩みは経営サポートプラスアルファにご相談ください。
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