広告代理店を起業するためには、コストや労力がかかるイメージをお持ちの方がいるのではないでしょうか。
しかし、近年はインターネット広告の市場が拡大し、小規模で事業をスタートさせることが可能になってきています。
本記事では、広告代理店の起業を成功させるために知っておくべきポイントをご紹介します。
目次
起業に適しているのは？広告代理店の3つのタイプ
広告代理店は取り扱う媒体によって主に3種類に区分されます。
ここでは、広告代理店の3つのタイプをご紹介します。
専門広告代理店
専門広告代理店とは、特定のメディアに特化した広告サービスを提供する代理店のことです。
例えば、新聞などのマス広告枠・屋外広告枠を扱う代理店やインターネット広告・SP広告を専門的に扱う代理店などが、専門広告代理店の代表例です。
それぞれのメディアに関する知識やノウハウがあるため、効果的な広告を出すことができるだけでなく総合広告代理店に依頼するよりもコストを抑えられるので、費用対効果を出すことができます。
起業に関しては、特化した種類の広告事業を行うことができるため、専門性を高めた事業をスタートしやすいのが特徴的です。
総合広告代理店
総合広告代理店とは、あらゆる広告媒体を取り扱っていて、企画から制作までをトータルサポートする代理店のことです。
クライアントの希望に沿った効果的な広告戦略を立てて、複数のメディアを利用して広告を打つため、コンサルティングの要素を含みます。
例えば、株式会社電通や株式会社博報堂などの企業が、業界の中核企業に挙げられるでしょう。
総合広告代理店は、大手企業に多いタイプの代理店であるため、基本的に大きな資金や人員が必要になります。
このため、事業の規模に拡大していきたい、様々なメディアを活用した広告サービスを提供したいという方に向いている種類の広告代理店です。
ハウスエージェンシー
ハウスエージェンシーとは、特定の企業やグループ企業の広告主として、企業の専属で広告サービスを展開する代理店のことです。
特定企業の専属なので、企業の強みやアピールポイントに精通しています。
例えば、株式会社デルフィス（トヨタ自動車）や株式会社アイプラネット（三菱電機）、株式会社フロンテッジ（ソニー）などの企業がハウスエージェンシーの代表例です。
ハウスエージェンシーは、大企業の広報部が独立して分社化するケースが多いため、一から起業するのは難しいでしょう。
※ハウスエージェンシーの中には、特定の企業以外の依頼を受けているところもあります。
・専門広告代理店とは、特定のメディアを専門的に取り扱う代理店。
・総合広告代理店はあらゆる広告媒体を取り扱っている代理店。
・ハウスエージェンシーとは、特定の企業専属で広告事業を展開する代理店。
広告代理店で起業する利点とは？
すでに多くの広告代理店が存在しますが、広告代理店を起業することには、どのような利点があるのでしょうか。
ここでは、広告代理店を起業する利点を紹介します。
市場が伸びている
電通が発表した調査「2020年 日本の広告費」によると、インターネット広告費は前年比105.9%となっており、市場が伸びていることが分かります。
新型コロナウイルスの影響により、総広告費が落ち込んでいるものの、インターネット広告費の経済規模は2.2兆円です。
イベントや展示、折込チラシ、フリーペーパーなどの経済規模は減少傾向にありますが、インターネット広告は将来的にも成長していくことも予想されています。
初期費用が少ないものもある
取引が多く、広告を打ち出すのにはコストがかかるイメージがあるかもしれませんが、インターネット広告の場合は初期費用を抑えることも可能です。
インターネット広告に特化した専門広告代理店を起業すれば、低コストで立ち上げることが可能です。
インターネット広告の中には、ディスプレイ広告やリスティング広告、SNS広告、アフィリエイト広告、動画広告など様々な種類があり、複数のチャネルを利用しながら広告を打ち出すことができます。
法人を起業するには、定款の認証手数料や謄本手数料などの会社設立費用がかかるため、初期費用を抑えられる点は大きなメリットになるでしょう。
資格が必要ない
広告代理店を起業するために、特別な資格が必要ありません。
起業する事業内容によっては資格や承認が必要なケースもあるので、広告代理店は挑戦しやすい事業でもあるでしょう。
しかし、事業を軌道に乗せるには、営業や企画、制作など広告事業を展開するのに必要なスキルが求められます。
資格を必要としないものの、事業を成功させるには、業界に関する知識や広告制作のスキルを身につけることが大切です。
このため、広告代理店を起業する人の中には、一度広告会社に入社して、経験を積んでから独立する人も多いです。
・インターネット広告は市場が拡大している。
・初期費用を抑えて事業をスタートさせることも可能である。
・広告代理店を起業する上で、必須の資格はない。
広告代理店で起業する際に注意するべきこと
広告代理店を起業する場合、様々な注意点があります。
広告代理店で起業する際に注意するべきことについて、解説します。
法律について理解しておく
広告代理店を起業するためには、広告に関連した法律を理解しておく必要があります。
規則を破ってしまった場合は、罰則が課せられることがあるので注意しましょう。
広告代理店に関連した法律の具体例は以下の通りです。
著作権法
著作権法とは、知的財産権の一種である日本の法律です。
脚本や音楽、絵画をはじめとした創作物の制作者を保護する目的で定められています。
例えば、広告に使用したイラストにおける著作権の帰属などが問題となって、裁判に発展するケースがあります。
このため、広告を制作する際は、権利関係を正しく契約書等に明記して、著作権を侵害しないように、細心の注意を払うことが大切です。
景品表示法
景品表示法とは、消費者庁が所管している現行法です。
広告でサービスや製品を良く見せようとして、キャッチコピーやイラストを誇張するメーカーや販売元から、消費者を守るための目的で制定されました。
例えば、時間帯によって利用料金が異なるのにも関わらず、「利用料金0円」と謳っている場合、「時間帯によっては利用料金がかかります」と打ち消し表示をするなどの対応が必要です。
特定商取引法
特定商取引法とは、「特商法」などとも呼ばれる消費者法の一つです。
訪問販売や悪質な勧誘行為など、消費者と販売者の間でトラブルが生じやすい販売方法に関して、規制をかけたり、クーリング・オフ制度を設けたりして、消費者を守る目的があります。
折込みチラシやダイレクトメールなど、広告の媒体を問わず、明らかに店舗で商品を購入することが不可能な場合、口座番号や送料などを記載している広告等が、特定商取引法に基づいて、通信販売規制を受ける可能性があります。
起業する形を決める
広告代理店を起業する際は、法人か個人事業主か起業の形態を決める必要があります。
法人か個人事業主かによって、納める税金の種類が異なるだけでなく、起業のプロセスや会計・経理、設立費用などが変わってきます。
このため、事業の内容を計画し、具体的なプランを立てる中で、どちらの形態が適しているか判断するようにしましょう。
法人の方が会社設立時に初期費用がかかるものの、収益によっては法人節税効果を得られる可能性があります。
両者の違いがよく分からずに判断に悩んでいる方は、起業の専門家に相談すると良いでしょう。
・広告代理店を起業する場合、広告に関連した法律を明確に理解しておくと良い。
・著作権法や景品表示法、特定商取引法などが広告に関連する法律である。
・法人か個人事業主か起業の形態を決める必要がある。
広告代理店で起業する際のポイント
広告代理店の事業を成功させるためにはどのようなことが必要なのでしょうか。
広告代理店で起業する際のポイントについて、解説します。
得意な広告を扱う
一から広告代理店を立ち上げる場合、得意な広告分野を活かした専門広告代理店を起業すると良いでしょう。
得意な広告を扱うことで、クライアントから評価されやすくなります。
例えば、BtoBのインターネット広告に特化した代理店など、ターゲットを明確に定めると良いでしょう。
クライアントのニーズとしては、広告に関連する活動全般をサポートしてほしいケースと、特定のメディアで広告を打ち出したいというケースがあります。
得意な広告を売りにすることで、後者のニーズを満たすことができ、競争の激しい広告業界で差別化を図ることが可能です。
初めは小さな案件も受注する
立ち上げ初期は、小さな案件も積極的に受注するようにしましょう。
収益の見込みが低い場合でも、案件を引き受けることで、実績を積むことができます。
クライアントの企業はこれまでの実績や信頼を重視して、依頼先を選ぶことも多く、取引先からの信頼を得られるようにすることが大切です。
さらに、ホームページなどで、事例や制作物を掲載することで、より効率的な集客をすることが可能です。
顧客が一定数以上ついた後に、少しずつ単価を上げていき、収益の拡大を目指しましょう。
起業に関する手続きを代行してもらう
法人を設立する場合、複数の書類を作成する必要があります。
会社設立の手続きに手間がかかってしまうと、本業の運営が疎かになってしまう可能性があるため、効率的に会社を設立するために手続きを代行してもらうことが効果的です。
会社設立の代行サービスを提供している業者の中には、立ち上げに関するサポートだけでなく、会社運営自体のサポートを行っているところもあります。
サービス内容や利用料金などを確かめて、利用するサービスを選ぶことが大切です。
・ターゲットを明確にして得意な広告を扱うことが大切である。
・実績を積むために、初めは小さな案件も受注すると良い。
・スピーディーに会社を設立するため、会社設立の代行サービスを利用することが効果的である。
広告代理店の起業で失敗しないためには
広告代理店で起業することで、初期費用を抑えながら、市場が成長している事業に挑戦することが可能です。
また、広告代理店として独立を考えている方は、クライアントからの信頼性を獲得するためにも、法人を設立することが有効です。
法人の設立に関するご相談は、起業の専門家である経営サポートプラスアルファに相談すると良いです。
経営サポートプラスアルファは、会社設立に関する手続きのサポートだけでなく、会社設立に関する業務を丸投げすることも可能です。
広告代理店を起業したいと考えている方は、ぜひ一度ご相談ください。
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