事業を創業する際は、開業資金を用意する必要があります。このため、様々な方法を駆使して開業資金を調達しなければなりません。
この記事では、業種別の開業資金の平均額や、具体的な開業資金の調達方法を解説します。
開業資金はいくら必要？
お店などを開業する際には多くの資金が必要です。
しかし、初めて開業する方の中には、具体的にいくらくらい資金が必要なのかわからない、という方も多いのではないでしょうか。
必要な開業資金は、求める設備の充実度や、業種・業態によって大きく変わります。
必要な初期投資の内訳
代表的な初期投資に必要な費用を紹介していきます。
パソコンなどの設備費用：約数十万円～
パソコンなどの電子機器類は、今や事業を運営していくにあたって必須の設備です。
私用のものとの兼用も可能ですが、その場合全額を経費計上することができなくなるため、仕事専用のものを用意するのが無難です。
電子機器を用意する場合は、本体の金額だけでなく、キーボードの電池代やプリンターのインク代など、ランニングコストも考慮することが重要です。
テナント費用：約50万円〜
テナントを借りる場合、毎月の家賃に加え、初期費用として敷金・礼金・仲介料などが発生するため、少なくとも50万円〜は見積もっておく必要があります。
テナント費用を節約したい場合は、住居をオフィス・店舗と兼用するのも一つの手です。
Webサイトなどの制作費用：約数十万円〜
自社のWebサイトを作るのは、会社・お店の信用を得るためにも非常に重要です。
外注する場合は数十万〜数百万円の費用になることもあるため、無料のサイト制作サービスなどで自作するのもオススメです。
当面の運転資金：約100万円〜
開業してすぐに売上が立つ見込みがあったとしても、最低でも3ヶ月分は運転資金を確保するのが賢明です。
なぜなら、売上がたってもすぐに手元に売上金が入るとは限らないからです。
開業直後は特にキャッシュの流出が激しくなるため、売上があっても資金調達に困るという事態になりかねません。
業種別の平均的な開業資金
業種別に開業資金を見ていきましょう。実際に店舗をもつ必要があったり、顧客を呼ぶ必要がある業界は、初期投資がかさむことが特徴です。
士業やコンサルタント：20万円〜300万円
税理士、弁理士などの士業、またコンサルタント業務の場合は、パソコンと業務用ソフトウェアがあれば仕事が出来るため、初期費用を抑えることができます。
また、顧客との取引場所を自社内に設けない場合には、綺麗なオフィスにする必要もあまりありません。開業時には、初期投資を抑え、質素な場所を選ぶことができます。
飲食店：500万～1000万円
飲食店の場合、店舗の内装や設備にお金をかける必要があるため、高額になる傾向が強いです。また、賃料など継続的な出費もかかる業界であり、開業時の資金調達が非常に大切になります。
サロン・美容室・床屋：700万円〜1500万円
最近、独立して開業する人が増えてきているサロンなどの美容業界。美容室などの場合、内装に加え設備が特殊で高額なため、多額の開業資金が必要になります。
住居兼テナントで開業するケースも多いです。
医院：1000万円～数億円
美容院同様に導入する機械が特殊なため、費用が高額になります。どういった機械を購入するのかによって費用は様々です。
開業資金を調達する4つの方法とは
ここでは、開業資金を調達する方法を
- 自己資金を貯める
- 創業融資を受ける
- 制度融資を受ける
- クラウドファンディングをする
の大きく分けて4つあります。それぞれについて、解説していきます。
1.自己資金
自己資金を貯める具体的な方法
自己資金とは、自分自身で持っている資金のことです。開業を考える時は、まずはコツコツと貯金をして自己資金を貯めましょう。退職金や、身内からの贈与も自己資金にすることが可能です。
それでも開業資金が足りない場合は、株式などの資産売却、生命保険の解約、自宅の売却などを行って調達するのも一つの手です。
しかし、自宅の売却などは買い手が決まり入金されるまで相当な時間がかかるため開業の時期が遅れてしまう可能性があります。
やはり計画的に貯金しておくのがベストです。
自己資金がゼロでは開業は難しい？
自己資金がなくても、「銀行や国からお金を借りれるんでしょ？」と思う方もいるかもしれません。
確かに、後述するように自己資金以外にも開業資金を集める方法はあります。
しかし、ほとんどの場合、お金を借りるためには審査を受ける必要があるのです。この時、計画的に自己資金を貯めていない場合は「事業への熱意が薄い」と評価され、お金を借りられないことがあります。
例え少額であっても、開業のための自己資金は計画的に貯金しておくことが重要です。
2.創業融資
融資とは、返済期限と利子付きでお金を借りることです。
融資を受ける手段としては、日本政策金融公庫の新創業融資を受ける方法と、信用保証協会を利用した制度融資を受ける方法の大きく2つあります。
民間金融機関から直接融資を受ける方法もないとは言えませんが、信用力の低い開業前や開業直後の状況で直接融資を受けられる可能性は極めて低いです。
日本政策金融公庫の新創業融資
日本政策金融公庫とは、中小企業や起業家の支援を目的とした国が100パーセント出資する金融機関です。
この日本政策金融公庫が実施している「新創業融資」では、開業前、もしくは開業して税務申告2期未満の方を対象に無担保無保証で融資を行っています。
最大3,000万円まで融資を受けることができ、申し込みから融資実行までのスピードも早いため、開業する際にはまず検討したい融資手段と言えます。
制度融資
信用保証協会を利用した制度融資を活用すれば、民間金融機関から融資を受けられる場合もあります。
信用保証協会とは、事業者が金融機関に借金を返済できなくなった場合、事業者に変わって返済を保証する機関のことです。
金融機関、信用保証協会、自治体の3者が一体となって事業者を支援する枠組みになっています。
審査が厳しく、融資実行までに時間がかかってしまいますが、金利が低いのはメリットと言えます。
3.補助金・助成金
補助金・助成金とは、国や自治体が企業や個人に給付金を与えることで、経済活動の活性化を促す制度です。
特徴としては返済義務がないため、返済などの資金繰りに悩まされることなく給付された資金を事業活動に活用できるという点があります。
しかし、補助金や助成金をもらうためには、一定の要件を満たし、審査に通らなければなりません。
また補助金は募集期間や採択数が決まっているため、受給できる確率は低いです。
創業補助金
創業補助金とは、これから創業・開業を予定している人に対し、開業資金の一部を国が負担する制度のことです。
最大200万円の給付を受けることができます。
補助金のため、基本的には返済義務はありませんが、補助金を受給してから一定期間内に一定額以上の収益をあげると、返済義務が生じる可能性があるので注意が必要です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援するための制度です。
業種によって多少範囲は異なりますが、従業員が5人～20人以下で、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる企業が受給対象になります。
ただし、上限が50万円と少ないため小規模事業者持続化補助金をメインの開業資金源にするのは賢明ではないと言えます。
4.クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の人から資金を募る枠組みのことを指します。
資金提供に対して見返りを出さない寄付型や、資金提供者に一定のリターンを与える投資型などがありますが、日本で一般的なのは購入型です。
購入型とは、資金提供の見返りとして、商品やサービスの提供をする仕組みになっており、端的に言えば「商品やサービスの事前購入」です。
その他の開業資金調達方法
開業資金を調達するためには、ここまで紹介した融資や補助金・助成金・クラウドファンディングの他にも、ベンチャーキャピタルや個人投資家に株式を見返りに投資してもらう「出資」という方法があります。
しかし、基本的にベンチャーキャピタルや個人投資家などは「爆発的な成長が見込めるスタートアップ・ベンチャー企業」を投資対象としているため、飲食店や士業などの店舗ビジネス・スモールビジネスを始める場合は、出資を受けられない場合がほとんどです。
開業・会社設立を楽に行うためには
今回は、開業するために必要な資金額や、具体的な資金の調達方法について紹介しました。
しかし、融資や補助金・助成金は、開業を考えている全員が受けられるものではありません。
事業計画や資金計画が稚拙なものであれば、融資や補助金を受けられる可能性は下がり、また受けられたとしても少額に終わってしまう場合があります。
しかし、初めて開業を考えられている方は、そうした資金調達・財務に関する知識が少ない方が非常に多いです。
このように、「開業を考えているけど具体的な会社設立手続きは何をすればいいの？」「融資や補助金の申請や審査に通るコツが分からない」という方をサポートしているのが、経営サポートプラスアルファです。
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