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マッサージ店を開業するために必要な資格?
「自分のマッサージ店を持ちたい」と考えていても、どうすれば開業できるのかわからない人は多いでしょう。
マッサージ店にはいくつもの種類があり、その種類によっては必要になる資格もあります。
ここでは、マッサージ店を開業するために必要な資格や届出、どのような手順でマッサージ店を開業するのかなどを詳しく解説します。
リラクゼーション目的なら資格はいらない
マッサージ店と一括りにしてもその種類はいくつもあります。
治療を目的としてマッサージ師として店を開業する場合はそれぞれに資格が必要です。
一方で、以下のようなリラクゼーションを目的とした店の開業においては資格は必要ありません。
・オイルマッサージ ・もみほぐし ・カイロプラクティック |
カイロプラクティックは治療を目的としているようですが、日本では法的な規定はありません。
そのため、医療行為とは定められておらず、民間療法として資格がなくても施術が可能です。
ただ、必ずしも必要がなくても民間での資格取得が可能なものもあります。
資格を取得しておくことで他店との差別化ができ、集客にも効果が期待できます。
さらに技術を高めるために勉強もできるため、リラクゼーション目的の店を開業する際も役立つ資格を取得しておくのは効果的です。
治療目的のマッサージ店に必要な資格
人体の構造を理解した上で医術的根拠に基づいて体の不調を整え、健康維持・増進を図るなど、治療を目的としたマッサージ店を開業する場合には、以下の資格取得が必要です。
ひとつずつ詳しく見ていきましょう。
あん摩マッサージ指圧師
あん摩マッサージ指圧師とは、あん摩・マッサージ・指圧の3手法を駆使し、体の不調を緩和するための施術を行うために必要な資格です。
禁忌症、脱臼、骨折を除く体の不調に対し、医師の指示や判断がなくても治療を施せるのが特徴です。
手を使ってなでる・押す・揉む・叩くなどのあん摩に加え、マッサージと指圧も必要に応じて取り入れます。
あん摩マッサージ指圧師の資格を取得するためには高校卒業後、文部科学大臣もしくは厚生労働省大臣が認定する以下の学校に通う必要があります。
・専門学校 ・短大、大学 ・養成施設 |
養成校で勉強をした後あん摩マッサージ指圧師の国家試験を受験し合格する必要があります。
近年では合格率は80%台となっており、はり師やきゅう師と比べて高い合格率です。
鍼灸師
鍼灸とは疾患や症状に適したツボ(経穴)に金属製の細い針やもぐさを燃焼させるなどして施術します。鍼灸施術を行うためにははり師ときゅう師の国家資格取得が必要です。
国家資格取得には高等学校卒業後以下の教育機関に3年以上通う必要があります。
・鍼灸専門学校 ・鍼灸大学 ・視覚障害者のための教育機関 |
医学知識と技術を習得し卒業後に国家試験に合格することで資格が取得可能です。
近年の合格率は70%台となっています。
柔道整復師
整骨院や整骨院を開業するためには柔道整復師の資格が必要です。柔道整復師は「ほねつぎ」や「整骨師」として昔から知られています。
骨や関節などに加わる外傷性が明らかな原因により発生した骨折や打撲、捻挫などに対して、手術をしない「非観血的療法」によって、人間の持つ治癒力を発揮させ施術を行います。
柔道整復師の資格取得には、まず以下の教育機関に通うことが必要です。
・専門の養成施設 ・4年生大学で専門科目を履修 |
その後国家試験を受けて合格すると資格が取得できます。
柔道整復師は整骨院や接骨院で働くほか開業やスポーツのトレーナーとして活躍しています。
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マッサージ店を開業するために必要な届出
マッサージ店を開業する際に必要な資格はその店の施術内容によって異なることがわかりました。
また、資格取得のほかに、必要な届出もあります。
この届出も要する資格によって必要なものが異なります。
不備がないよう事前に確認しておきましょう。
開業届
個人でマッサージ店を開業する場合は、治療目的でもリラクゼーション目的でも届出が必要なのが開業届です。
開業してから1カ月以内に税務署に提出します。
必要書類は管轄の税務署の窓口で配布しているほか、国税庁のホームページからでもダウンロード可能です。
税務署で開業届を提出する際に青色申告の手続きもしておくと確定申告で青色申告を行った場合に青色申告特別控除が受けられるためぜひ申請しておきましょう。
開設届
あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう、柔道整復の開業には開設後10日以内に開設届を提出しなければなりません。
店の構造設備が基準に適合していないと開業できないため、計画段階で保健所に相談が必要です。
事前相談では、平面図や準備可能な提出書類を持参します。
施設が完成したら開設後10日以内に開設届を提出しましょう。その後保健所の監視員が訪問する流れです。
店舗を持たない出張施術の場合は、出張施術業務開始届を業務開始10日以内に提出します。
マッサージ店を開業する手順
マッサージ店を開業するためには、いくつかの手順を踏まなければなりません。
ここでは、マッサージ店開業までの手順を紹介します。
マッサージ店の種類を決める
マッサージ店は治療を目的とする店とリラクゼーションを目的とする店によって必要な資格や届出が変わるため、事前に種類を決めておく必要があります。
以下に必要な資格や届出を表にまとめました。
資格が必要 | 開業届の届出が必要 | 保健所に届出が必要 | |
---|---|---|---|
あん摩・マッサージ・指圧 | 〇 | 〇 | 〇 |
はり・きゅう | 〇 | 〇 | 〇 |
ほねつぎ。整骨院など | 〇 | 〇 | 〇 |
もみほぐし | – | 〇 | – |
オイルマッサージ | – | 〇 | – |
開業形態を決める
マッサージ店はさまざまな形態で開業可能です。
ここでは、マッサージ店の開業形態とそのメリット・デメリットを解説します。
自宅で開業する
従業員が自分だけで開業する場合は施術に広いスペースは必要ないため、自宅で開業することもできます。
ただ、賃貸で居住用で契約している場合は、店として使えません。
自宅の一部をマッサージ店として開業する場合、店の家賃を抑えられるのが最大のメリットです。
一方で、立地を選べないため、住宅街の一軒家の場合、見た目ではマッサージ店とは思わず人通りも繁華街や駅前と比べて少ないため、集客効果が悪いといったデメリットがあります。
テナントを借りる
テナントを借りてマッサージ店を開業する場合は、立地を選べるのがメリットです。
立地によって需要のあるマッサージ店の種類も変わります。
病院が近くにある場合は治療目的の年配層がターゲット。
オフィス街の駅前なら癒しを求める帰宅時の会社員などが挙げられます。
コンセプトに合った立地に店を開業したい人は、テナントを借りて開業するのが良いでしょう。
一方で家賃が毎月発生するため、コストは高額になります。
マンションを借りる
「賃貸の自宅では開業できない」「テナントを借りると家賃の支払いが大変」という人は店舗の使えるマンションを借りるという方法もあります。
テナントを借りるよりも家賃が抑えることができ、自宅よりも集客効果が期待できる立地が選べるのがメリットです。
ただ、テナントと比べると目立つ看板が設置できないというデメリットもあります。
出張型
お客さんの自宅に訪問して施術する方法もあります。
店舗を必要としないため、家賃などのコストがかかりません。
また、高齢者で店に訪れるのが困難な人や、駅が遠く、車も使えない人が利用しやすいなどのメリットがあります。
ただ、実店舗がないため、店の様子を見て利用するなどの集客が見込めないのがデメリットといえるでしょう。
コンセプトを明確にする
マッサージ店を開業するためには事前の準備が不可欠です。
必要な資格取得や各種届出を提出するなども大切ですが、マッサージ店のコンセプトを明確にすることも重要なポイント。
・なぜマッサージ店を開業するのか? ・どのようなターゲットを狙ってマッサージ店を開業するのか ・どのようなマッサージ店にしていくのか |
など、開業したいマッサージ店のコンセプトを具体化させておくと、途中でブレずにスムーズな開業にもつながります。
また、ターゲットを絞り込んでおくと、他店との差別化ができ、狙った客層の集客効果が見込めるでしょう。
集客対策をターゲットに合わせる
ターゲットとする客層によって、効果的な集客方法は異なります。
高齢層をターゲットとしている場合は、SNSへの発信よりもチラシや近隣の店への張り紙が効果が期待できるでしょう。
集客したい層の目につきやすい集客方法を最大限に活用することが成功のカギです。
まとめ
マッサージ店開業に必要な資格や届出は、施術の種類によってさまざまです。
資格の種類によっては、学校に通い、必要な知識と技術を学んで国家資格を受け、合格しなければ取得できないものもあります。
まずはどのようなマッサージ店開業を目指しているのかを明確化し、必要な準備を進めましょう。
テナントを借りてマッサージ店を開業する場合や、自宅やマンションを借りて開業する場合も内装工事に費用がかかります。内装工事リースでは、手元に資金がなくても内装工事が可能です。
「運転資金が少なくて内装工事が十分に行えない」という人はまずはお気軽にお問い合わせください。