会社設立事例/個人事業主は取引しない・できないため法人化

※本人特定されないように一部変更している部分もあります。

個人事業主では取引できない。法人でないと取引できない

会社設立前は個人事業主を2年間されておられました。

個人事業主でお仕事をする中で、お客様から「うちは個人事業主では取引できない。会社・法人でないと取引できません」と言われたようで、ご相談を受けました。

（企業と企業の取引の場合法人化していないと取引出来ない。個人事業主では取引できない、ということは多くあります。）

またご相談者様の取引先で「今後上場する予定があるため個人事業主では取引できないので、取引をするなら法人化して取引してほしい」と言われたため、会社設立することになりました。

お客様と取引をするために法人化を決意するも様々な課題が

ご相談者様は日本で個人事業主でビジネスを行っており、海外では法人を所有してビジネスを行っておりました。

会社設立前のご相談時点では、海外と日本国で会社設立する際に発生する違いに悩んでおられました。

具体的には、３つあられました。

1つ目は、法務局などに提出する書類が海外とは違い、多く、煩雑であったとのことでした。

このため、弊社は1つ1つ書類に書く内容と提出する意味をご説明させていただきました。

会社を設立することは、お客様の人生を左右するものだと弊社は考えております。

このため、悔いのないように1つ1つ疑問点に取り組ませていただきました。

2つ目は、社会保険の加入についてです。

お客様は、全国自営業者サポート協会という団体の社保に加入されておられました。

会社を設立されて、役員報酬が発生している状態の場合は、この全国自営業者サポート協会という団体の社保のままではいけないということをご指摘させていただきました。

この結果、お客様より「ご相談前からご指摘していただいて、助かりました。気が付きませんでした。」と代表と奥様より感謝のお言葉をいただけました。

3つ目に役員報酬についてです。

我が国では、役員報酬は月額一定でありますとご指摘させていただきました。

お客様は月額一定でなく、営業やその月々によって報酬を変えられるものだと考えられておられました。

実際、お勤めでありますとインセンティブ等により、月々により、所得は変わってきますので、お間違えになるのも当然だと思います。

役員報酬等、経営者になるに当たって、経営者のための情報を認識していただくことによって、財務的なリスク管理に繋がります。

そこで、弊社はお客様が損しない会社設立をサポートさせて頂いております。

法人化したあとの悩みとは

会社設立後は、大きなお悩みが2つあられました。

1つ目は、役員報酬の額についてです。

お客様はお子様もおられ、これからもお金が掛かってくるため、個人の所得をどうしても増やしたいとのご相談を受けました。

こうした背景の上でお客様より会社に利益が残りつつ、裕を持ってお客様も貯蓄に残せる額にされたいとのことでした。

このため、弊社はよりこれらの計画にブレがないようにヒアリングや我が国の経済、中でもお客様の業界・業種のニュース・流れなど今知りうる経済情報を網羅した上で、おススメできる額をご提案できました。

2つ目は、精神的なものです。

お客様は海外ご出身でありました。

このため、日本国の経済の情報や特徴に疎く、会社設立をして本当に良かったのかとお気になさっておられました。

同時に調べたいものをインターネットを通して検索しても日本語で解説されているものが多く、難しいとのことでした。

このため、少しでも不安を和らいで頂けるように、対面でモノを使ってご説明させていただきました。

結果、お客様は、「やはり目で見て、どのようにすればいいのかわかるのが一番嬉しい」と仰っていただきました。

個人事業主では取引できない、法人でないと取引できない事例

個人事業主で取引できないと過去言われた事例としていくつかあります。

などがあります。

個人事業主でも取引できるが、法人の方が新規取引しやすいという事例

個人事業主では取引出来ないという事例もありますが、個人事業主で取引できるけど、法人の方が新規取引（新規開拓）しやすいから法人化するという例も多くあります。

例えば、

主に相手先が法人である場合には、個人事業主よりも法人の方が新規取引するのに有利かもしれません。

個人事業主では取引できないという方の事例まとめ

今まで個人事業主で取引出来ていたけども、個人事業主では取引できないと言われるケースもありますし、これから起業する方で個人事業主では取引できなく、法人ではないと取引出来ないというケースもあるかと思います。

その際にはご相談頂ければ、法人との新規取引がしやすくなるようにプランニングいたします。

場合によっては社会保険に加入していないと取引出来ないケースもありますので、ぜひお客様がそれぞれお抱えになられている問題について共有して頂き、豊富な経験をもとに解決のお手伝いをさせて頂ければと思います。

お急ぎの場合には最短1日で法人設立できますので様々なご要望に対応できるなど多くの問題に対応できる強みをもっております。

ご質問等も無料でご対応させていただきますので、ご相談をお持ちしております。