最近、会社設立の敷居が下がり、個人でも簡単に会社を作ることが可能になっています。しかし、「とりあえず会社を作っておこう」と考え、設立後に会社を放置することには、さまざまなリスクやデメリットが伴います。
この記事では、会社設立後に放置する際のリスクと、それを避けるために必要なポイントについて詳しく解説します。
会社設立後に放置するリスク
1. 法人住民税均等割の負担
会社を設立すると、たとえ事業活動を行っていなくても、毎年最低7万円の法人住民税均等割が課税されます。これは、事業を行っていない会社であっても法人として存続している限り、納税義務が発生するものです。赤字であっても、この税金は免除されないため、設立後に放置すると無駄なコストがかかり続けます。
2. 社会保険への加入義務
会社を設立し、代表取締役を置くと、社会保険への加入が義務付けられます。設立後に放置していると、この社会保険料も払い続ける必要があります。社会保険の未払いが発覚した場合、延滞金が発生する可能性もあるため注意が必要です。
3. 法人登記の維持費用
会社を放置している間にも、法人登記を維持するための費用が発生します。登記内容の変更や定期的な報告義務を怠ると、罰則が科されることもあります。特に、長期間にわたって登記内容を更新しない場合、法人格が取り消されるリスクもあります。
4. 信用の失墜
設立後に放置されている会社は、取引先や金融機関からの信用を失う可能性があります。特に、会社設立直後に何も活動していない場合、周囲からの信用が低下し、今後の事業展開に悪影響を与える可能性が高くなります。
会社設立後に放置しないための対策
1. 最初から計画的な事業計画を立てる
会社を設立する前に、どのような事業を展開するのか、どのような計画で進めるのかをしっかりと決めておくことが重要です。設立後にすぐに事業を開始できるように準備を整えておくことで、放置状態を避けることができます。
2. 定期的な活動報告と登記の更新
会社を設立したら、定期的に活動報告を行い、登記内容の更新を忘れずに行うことが大切です。これにより、会社の信頼性を維持し、今後のビジネス展開に備えることができます。
3. 専門家のサポートを活用する
会社設立後に何をすればよいか不安な場合は、税理士や行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。彼らのサポートを受けることで、会社運営に関するリスクを最小限に抑えることができます。
4. 会社を休眠させる選択肢
事業を行う予定がない場合は、会社を休眠させることも一つの方法です。休眠会社として登記を維持することで、法人住民税の負担を軽減することができます。ただし、完全に税金が免除されるわけではないため、注意が必要です。
とりあえず会社を作る際の注意点
まずは会社設立の専門家に相談した方が良い
まずは、会社設立の専門家に相談するところから始めましょう。とりあえず会社を設立するには、どのような書類を準備するべきか、どのような流れで手続きを進めるかを理解する必要があります。
また、相談だけでなく会社設立のサポートを活用することで、スピーディーな会社設立が可能です。
特に「自社に合う会社形態を選択する際にアドバイスを貰いたい」「会社設立の手続きに時間をかけたくない」という方は、提案してくれるサポートや設立代行などのサービスを活用することが有効です。
ある程度の事業の方向性は決めておく
とりあえず会社を設立する場合でも、事業の方向性をある程度決定しておく必要があります。
会社設立の際に必要な定款には、事業内容を記載する欄が設けられているためです。原則、定款に記載していない事業は行うことはできません。
また、事業内容は第三者が見た際に、明確に分かる内容にしましょう。取引先や融資を行う場合、事業内容が明確でない場合、不信感を抱かれる可能性があります。
このため、事業の方向性をあらかじめ決定しておくことが大切です。
会社を作る上でのリスクを知っておく
会社を作る上で、様々なリスクが生じることを理解しておきましょう。
まず、会社を設立するのに費用や時間がかかるだけでなく、ランニングコストも考慮する必要があります。さらに、代表者の住所氏名は一般公開されるだけでなく、赤字の場合でも負担しなくてはならない税金があります。
他にも様々なリスクがあるため、会社を設立する前に確認しておくようにしましょう。
会社設立を丸投げすることも視野に入れる
会社設立の手続きを自分で行うのが難しい場合、会社設立のサポートを利用して丸投げするのも一つの手段です。会社の設立したい人に向けたカウンセリングや、書類作成など手続きの代行を行っているサービスがあります。
自分で会社を設立するよりもスピーディーに手続きを完了できるため、会社設立に時間をかけたくない方に最適です。
とりあえず会社を作る場合の会社形態は？
会社の中には、様々な形態があります。
とりあえず会社を設立したいという場合、会社形態は何を選択するべきなのでしょうか。
株式会社にする利点
株式会社とは、出資者と経営者が異なる会社の形態です。
国税庁のデータによると、日本にある法人の42.9%は株式会社を採用しています。認知度が高い株式会社を設立するメリットとして、社会的信用が高い点が挙げられます。
株式会社は、認知度が高く、取引先との契約や融資などを行いやすい特徴もあります。このため、複数の企業と取引をする必要がある企業は、社会的信用を得やすい株式会社を選ぶと良いでしょう。
ただ、設立費用が大きくかかることや手続きが複雑というデメリットもあります。株式会社の特徴と事業の方向性や目的の相性を考慮しつつ、選択するようにしましょう。
合同会社にする利点
合同会社とは、出資者と経営者が同一の会社形態です。
設立費用は株式会社よりも安く、定款の認証が必要ありません。株式会社を設立する場合は、最低でも20万円以上かかりますが、合同会社の場合は最低6万円から設立することができます。
このため、初期費用を抑えてとりあえず会社を設立したいという場合は、合同会社を選ぶことも有効です。
しかし、設立のハードルが低いこともあり、社会的な信用は株式会社に比べると劣るでしょう。
どのような会社の形態を選択すれば良いかわからない場合は、専門家に相談することも効果的です。
合同会社から株式会社に変更することも可能
初めに合同会社を設立し、後から株式会社に変更することも可能です。
例えば、設立費用を抑えられる合同会社で会社を設立し、軌道に乗ってから株式会社に移行させることができます。合同会社から株式会社に変更する場合、組織変更計画書等の書類を作成し、法務局に登記申請などの手続きを行います。
広告費用や登記手続きなどの費用がかかりますが、変更は後からでも行うことができるため、株式会社と合同会社のメリットやデメリットを考慮し、現状に合う会社形態を選択しましょう。
とりあえず会社を作る際のご相談に関して
会社を設立するには、社会保険の加入や、法人住民税均等割を課税する義務が生じます。
とりあえず会社を設立する際の会社形態には、主に合同会社と株式会社が挙げられますが、設立費用を抑えたいという方には合同会社が有効であり、社会的信用を得たい、大きな事業を行いたいと考えている場合は、株式会社が良いでしょう。
また、後から株式会社に変更することも可能であることを留意しておきましょう。
しかし、とりあえず会社を設立する際、手続きが複雑であったり、最適な会社形態がわからなかったりすることもあります。
このような際、専門家のサポートを活用することで、スムーズに会社を設立することができるでしょう。
経営サポートプラスアルファは、提案型の会社設立のサポートを行っています。
また、提案だけではなく、会社設立を全て丸投げすることも可能です。
とりあえず会社を設立したいと考えている方は、一度ご相談ください。
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